当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、賃貸用不動産の譲渡に伴い、「不動産賃貸事業」が消滅したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(12) 不動産賃貸事業」は消滅しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカの主要な経済指標がまだら模様の推移を繰り返し、中国を含む新興国は景気減速、ヨーロッパ経済は低迷した状態が続きました。また、それらの影響を受け、投資、為替、資源価格などのトレンドは定まらず、混沌とした推移となりました。
そのような経済動向にあって、ⅠＴによる利便性を飛躍的に向上させるクラウドやＡＩ、ＩｏＴなどは国境や経済環境、業態、ソフトやハードなどの垣根を越えて急速な広がりを見せております。そして、世界規模で急速に進むエレクトロニクス、インターネットの発展や普及に欠かせない要素の一つであるデバイスの高機能化、微細化、モジュール化と生産性向上のイノベーションは、社会構造の変革と世界経済拡大の重要なドライバーとなりました。具体的な例としては、モーター、センサー、アンテナ、半導体ユニットなどにはコイルが不可欠であり、これらコアデバイスの高性能化等が進むほどＩｏＴの進化は加速し、相乗的にソフトの進化も可能にすることで未来が現実のものになってきております。この進化スタイルに対して、当社グループの主力事業である精密ＦＡマーケットには、次々に開発される最先端のコアデバイスの量産を実現するための生産技術、ＦＡ設備の開発が求められ、そのイノベーションレベルは過去に類を見ない高さに達しております。
さらに、当社グループに求められるのは、これら未来指向のデバイスの生産技術のみならず、その生産設備そのものが未来のスマートファクトリーのプラットフォームでなくてはならないというものです。インダストリー4.0やＭ2Ｍなどへの取り組みが黎明期を迎えている中、当社グループは、未来のファクトリーと未来のデバイスを予測した開発をベストプラクティスで行うことを目指し、研究、イノベーションへの経営資源の投入を先行、且つ積極的に進めております。
これらの結果、売上高は113億22百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は８億61百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は９億46百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億47百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
全売上高の約95％を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は107億74百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は12億円（前年同期比6.0％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は96億98百万円（前年同期比3.5％減）、売上高（生産高）は97億34百万円（前年同期比13.7％増）、当第２四半期末の受注残高は84億48百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、前年度から受注増加傾向が続いており、これらの結果、連結売上高は５億48百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期比105.6％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は７億88百万円（前年同期比35.6％増）、売上高（生産高）は５億48百万円（前年同期比6.5％増）、当第２四半期末の受注残高は４億76百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比15億20百万円増加し、206億99百万円となりました。これは主として、現金及び預金が13億87百万円、繰延税金資産が４億94百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比22億17百万円減少し、67億62百万円となりました。これは主として、賃貸用不動産譲渡等に伴い建物及び構築物（純額）が６億70百万円と土地が８億10百万円、繰延税金資産が６億90百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比６億97百万円減少し、274億62百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比12億18百万円減少し、60億４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億39百万円、未払法人税等が６億３百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比95百万円増加し、４億円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が55百万円減少したものの、繰延税金負債が１億50百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比11億23百万円減少し、64億４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比４億26百万円増加し、210億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比20億61百万円増加し、71億44百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は３億85百万円（前年同期比66.9％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が13億24百万円あったものの、有形固定資産売却益が３億88百万円、法人税等の支払額が６億39百万円あったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は20億５百万円（前年同期は14億78百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出が21億35百万円、有形固定資産の取得による支出が１億27百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が27億77百万円、有形固定資産の売却による収入が16億23百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億53百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは配当金の支払額が２億53百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。