第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [88] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | [ | ||||
[ | [ | [ | [59] | |||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
昭和47年 9月 | 前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。 |
昭和49年 4月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。 |
昭和50年10月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。 |
昭和52年 6月 | 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。 |
昭和55年 4月 | 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。 |
12月 | 福島県伊達郡（現福島市）飯野町に飯野工場を設置。 |
昭和58年 3月 | 日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。 |
10月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。 |
昭和59年 5月 | 長野県上田市に長野営業所を設置。 |
昭和60年 4月 | 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。 |
昭和61年 3月 | 福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。 |
10月 | 福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島営業所を設置。 |
昭和63年11月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。 |
平成元年 1月 | 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
5月 | 愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。 |
10月 | シンガポールにシンガポール支店を設置。 |
平成２年 4月 | ネコア社(米国)に資本参加し子会社とする。 |
平成３年 3月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。 |
6月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。 |
12月 | 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現飯野事業所)を新設。 |
平成５年12月 | 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。 |
平成６年 4月 | 台北市に台湾支店を設置。 |
平成８年 7月 | タイに現地法人日特タイ社(現連結子会社)を設立。 |
平成10年 6月 | 日特プレシジョン社(マレーシア)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。 |
平成12年 4月 | 上海に日特上海事務所を設立。 |
10月 | シンガポール支店を閉鎖し、新たに現地法人日特シンガポール社(現連結子会社)を設立。 |
平成13年 7月 | 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進社(現連結子会社)を設立。 |
10月 | フランスのパリに現地法人日特ヨーロッパS.A.S.社を設立。 |
平成14年 7月 | 中国江蘇省蘇州市に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
平成16年 7月 | チェコ共和国ブルーノ市にチェコ支店を開設。 |
12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成17年 6月 | 福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島工場（現飯野事業所）加工センターを併設。 |
平成18年11月 | 日特上海事務所を日特機械工程(深セン)有限公司上海分公司に改組。 |
平成19年 3月 | 米国に日特アメリカ社（現連結子会社）を設立。同地のネコア社を閉鎖。 |
平成20年 9月 | ㈱コーセイ（現日特コーセイ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。 |
平成21年 3月 | 東和工場を福島工場（現飯野事業所）に統合。 |
5月 | 長野営業所を東京支店に統合。 |
平成22年 3月 | 韓国に現地法人ニットク社（現連結子会社）を設立。 |
4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
平成25年 4月 | 長崎県大村市に長崎事業所を設置。 |
7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
平成26年 5月 | ㈱コイデエンジニアリング（現日特コイデ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。 |
平成27年 5月 | オーストリアに欧州日特有限会社（現連結子会社）を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社12社で構成され、精密ＦＡメーカーとして、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（巻線機事業）
電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。
当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深セン)有限公司（中国）、欧州日特社（オーストリア）、日特タイ社、につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行うとともに、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社飯野事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。日特プレシジョン社(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しており、これら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。また、日特アメリカ社、日特香港有限公司、台湾日特先進社、日特シンガポール社、ニットク社(韓国)が販売代理店としてそれぞれ南北アメリカ地域、香港・中国、東南アジア地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。また日特シンガポール社においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。
また、国内連結子会社である日特コーセイ㈱は、パーツフィーダーを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っております。日特コイデ㈱は、ＦＡ機器の設計、製造、販売を行っております。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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日特アメリカ社 | 米国 | 千US$ 350
| コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
日特香港有限公司 | 中国 | 千HK$ 1,750
| コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
日特プレシジョン社 | マレーシア | 千M$ 2,000
| 自動巻線機用部品の製造販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
日特タイ社 | タイ | 千B 12,500
| コイル製造用自動巻線機の製造販売 | 49.0 | 当社の巻線機を製造販売している。 |
日特シンガポール社 | シンガポール | 千SGP$ 1,555
| コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
台湾日特先進社 | 台湾 | 千NT$ 5,000
| コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
日特機械工程(蘇州)有限公司 | 中国 | 千円 500,000
| コイル製造用自動巻線機の製造販売 | 100.0 | 当社の巻線機を製造販売している。 |
日特機械工程(深セン)有限公司 | 中国 | 千US$ 500
| コイル製造用自動巻線機の製造販売 | 100.0 | 当社の巻線機を製造販売している。 |
欧州日特有限会社 | オーストリア | 千€ 3,800 | コイル製造用自動巻線機の製造販売 | 100.0 | 当社の巻線機を製造販売している。 |
ニットク社 | 韓国 | 千WON 400,000 | コイル製造用自動巻線機の販売 | 100.0 | 当社の巻線機を販売している。 |
日特コーセイ株式会社 | 福島県伊達郡 | 千円 10,000 | パーツフィーダーの製造販売 | 100.0 | 当社が部品購入している。 |
日特コイデ株式会社 | 新潟県見附市 | 千円 15,000 | 産業用機械装置の設計及び製造販売 | 100.0 | 当社が販売している巻線周辺機を製造している。 |
(注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 連結財務諸表の売上高に占める上記各連結子会社の売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 特定子会社に該当する子会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 当連結会計年度に欧州日特有限会社を新規設立し、当連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含めております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
巻線機事業 | 623 |
非接触ＩＣタグ・カード事業 | 15 |
全社（共通） | 29 |
合計 | 667 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
383(59) | 39.1 | 13.9 | 6,025 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
巻線機事業 | 339 |
非接触ＩＣタグ・カード事業 | 15 |
全社（共通） | 29 |
合計 | 383 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。