当連結会計年度における世界経済は、アメリカ経済好転への期待はあるものの、原油価格下落の影響、中国経済やヨーロッパ経済の不透明感があり、緩和マネーは、イベントや指数発表前の思惑、為替相場の乱高下などに大きく反応することが多くなりました。こうした経済の不透明感にマネーマーケットの不安定さも加わることで、各国の財政、金融政策には慎重さあるいは手詰まり感も見えるようになりました。また、中国経済は、国内に格差拡大の問題を抱えながらも世界経済の牽引役を果たし、未だ大規模マーケットとしての期待を受けて成長と改革を打ち出していますが、不透明感を和らげるチャイナプラスも判然としないままの推移が続き、世界経済全体は低インフレへの懸念を強めることとなりました。
当社グループの業績に影響の強い、電気・電子製品や自動車関連エレクトロニクス製品は、近年、進化やイノベーションが進みました。そして、その発展とともに、様々な部品に微小化や高い品質が求められるようになり、従来の生産設備から、高度に制御された精密な設備への転換ニーズが急速に高まりました。また、グローバルなコスト競争の主因である人件費の高騰は、省人化・合理化のニーズも同時に増大させることになり、微小・高品質部品を高効率生産できる設備の開発は、厳しい世界経済の中でむしろ強く求められるようになりました。一方で、製品開発は生産設備の開発と同時進行することが必要になり、製品作りのノウハウを理解できる設備メーカーの技術が開発のスピードと成否の命運を握るようになりました。さらに近時では、これら部品を複合し制御されたモジュールの開発競争も急拡大し、モジュール組立ての自動ライン設備というニーズも出始めました。
「設備メーカー淘汰の時代」とも言える転換期を迎えて、高い「生産技術」「要素技術」はもとより、「信頼」と「グローバルサービス」を兼ね備えた専用自動機メーカーは限られており、当社グループは、これらニーズに積極的に応えることで、前期から、ほぼ生産能力上限の受注、売上の推移が続き、売上高は過去最高となりました。こうした設備開発競争のニーズの広がりを受け、能力増強のために当連結会計年度では、現地での開発、製造、サービスを目的としたマイクロファクトリーとして欧州日特有限会社（オーストリア）を設立したほか、日特機械工程（深圳）有限公司（中国）と日特タイ社（タイ）を移転、拡張し、サービス拠点から昇格させましたが、売上への影響は翌期以降となります。また、精密ＦＡメーカーとして、技術開発、周辺設備の技術習得のために開発要素が強く、原価率の高い設備の受注などにも取り組み、営業利益率は目標の15％にまだ届いておりませんが、グローバルトップを目指すための必要な先行投資と考えております。
これらの結果、売上高は219億56百万円（前期比6.0％増）、営業利益は18億46百万円（前期比18.1％減）、経常利益は20億13百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億75百万円（前期比34.5％減）となりました。
四半期ごとの受注推移としましては、個別の巻線機事業で第１四半期の受注高52億55百万円（同期末受注残高96億41百万円）、第２四半期の受注高44億42百万円（同期末受注残高84億48百万円）、第３四半期の受注高37億76百万円（同期末受注残高88億60百万円）、第４四半期の受注高47億49百万円（同期末受注残高81億78百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（巻線機事業）
全売上高の94％を占める巻線機事業におきましては、前述のような理由により、連結売上高は206億36百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は23億77百万円（前期比15.7％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は182億23百万円（前期比6.2％減）、売上高（生産高）は185億30百万円（前期比5.4％増）、受注残高は81億78百万円（前期比3.6％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は13億19百万円（前期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、独自開発した自動化設備投資を行ったことにより、２億68百万円（前期比726.5％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は13億56百万円（前期比32.2％増）、売上高（生産高）は13億19百万円（前期比24.2％増）、受注残高は２億72百万円（前期比15.3％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比27億29百万円増加し、78億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億30百万円（前期比68.2％増）となりました。これは主として、法人税の支払による支出が９億76百万円、売上債権の増加が４億78百万円、たな卸資産の増加が３億62百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が23億99百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は26億６百万円（前連結会計年度は６億33百万円の支出）となりました。これは主
として、定期預金の預入による支出が33億９百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が42億11百万円、有形固定資産の売却による収入が17億88百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億７百万円（前期比0.2％増）となりました。これは配当金の支払が５億７百万
円あったことによるものです。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容
量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
当社グループは、ＩｏＴ、スマートファクトリーを見据え、精密ＦＡメーカーへのステップアップを進めてまいります。これにより従来の巻線機中心のシェアを増加させつつ巻線機以外の設備のシェアも積極的に伸ばしてまいります。そのため以下の点を重点課題といたします。
今後ＩｏＴ化に対応する電子部品等デバイスに関連する設備投資が進むものと考えられ顧客層の拡大が進みます。当社のような精密ＦＡメーカーに対しては、ＩｏＴ向けの小型、精密、高品質のデバイスを生産するための設備の開発が求められております。加えて、その設備は省人化と高効率生産のため自動化かつ一貫ライン化、つまりスマートファクトリーの設備でなければならないという要求も増加しております。さらに加えて、機動的かつグローバルなメンテナンスシステムも必要になります。
これらのニーズに応えて世界をリードするための技術開発、ＩＴ開発、グローバル人材開発、Ｍ＆Ａやアライアンスを行うための投資を積極的に進めます。
ＲＦＩＤ事業は好調なＩＣカード事業に加え、自社開発した耐久性、耐水性に優れたガラス管タグを中心にＩｏＴのインテリジェントデバイスやスマートファクトリーの生産管理デバイス、またペット、家畜向けの生物認証タグなどの開発、製造とともにシステムを加えた販売も拡大、強化し、成長事業として分社化を目指します。
弛まぬイノベーションはもとより、その方向性として当社グループはオンリーワンの自動化した精密生産ライン設備を主力とすることを目指しております。また、ＩｏＴ社会やスマートファクトリーといったグローバルニーズも合わせ、今、最も強化すべき技術は制御、計測技術であると考えております。未来社会で必要になる多様で高度なデバイスを生産するためには設備の格段の進化が要求されています。さらに、生産効率の向上、とりわけ無人化やメンテナンス、さらには流通とのシームレスなシステムの構築も要求されています。それら施策の一環として、長崎大学と未来指向の制御・計測技術共同講座を開設することを決定し、今期からスタートさせます。その他産学官連携、オープンイノベーションも適宜利用し、既存の技術、ノウハウだけでない新しい技術、発想を取り入れた、機器、ライン、そしてグローバルサービスを含めたトータルシステムを開発いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要製品のユーザーは世界中に点在し、かつユーザーの多くが世界展開しております。従いまして世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
前述のように世界各国に取引先を有していることから本邦を含む世界各国の法規や税制等の動向も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としており、為替相場の変動による直接的リスクは軽微であります。しかし、円高局面では、値引き要請など、間接的ではありますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式相場が下落した場合、当社が保有する投資有価証券について評価損等の損失が発生することがあり、それによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要製品の大半は受注生産のため個別見積りにより個別原価率は比較的安定しておりますが、原材料や部材の高騰が急激であった場合、価格転嫁に支障が発生する可能性があります。また、部材調達先、外注先に災害や事故など不測の事態が生じた場合、当社グループの生産に支障を来すなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、さらに保険加入等の対策も講じておりますが、製品・サービスに欠陥などの問題が生じた場合、発生した被害から生じた損害について賠償が必要になることもあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
将来の発展、事業転換などリストラクチャリングが中長期的に最善の策と判断した場合、リストラクチャリングの費用の発生などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になる、あるいは金利動向により支払利息が増加するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは巻線機周辺の事業拡大のため企業買収、事業譲受等も選択肢としております。この場合、買収資金の発生による資金調達等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは知的財産権等の保有、使用につき最善の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生した場合、当社グループが補償あるいは訴訟費用負担などを被る可能性があります。
当社グループが行っている事業において、急激かつ革新的な技術が発明された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
不慮の事故、火災、自然災害などによる被害が発生し、保険では対応できないものがあったり、修復費用、復旧までの逸失利益などが生じたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受ける、あるいは、輸送機関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは物理的なセキュリティ、インターネットセキュリティ、情報セキュリティなどに最善と考えられる策を講じておりますが、不慮の事態が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。
現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとした研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億円であり、主な研究事項に関する目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当該研究開発に係る費用は全て巻線機事業に関するものであります。
当巻線機事業における研究開発は受注型のニーズに応じた、あるいはニーズを上回る価値を提案する開発と、社会のニーズ、顧客のニーズ、新技術情報、社内アイデアによって独創的に行う開発により、顧客の生産効率及び付加価値向上への寄与を図っております。
当連結会計年度におきましては、電子部品関連、モーター関連の新規開発などを行いました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
当連結会計年度は、開発要素の高い大型案件があり売上原価率は前連結会計年度の72.3％から74.2％（1.9ポイント増加）と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は56億69百万円（前期比1.0％減）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の上昇により、38億22百万円（前期比10.0％増）となりました。
営業外収益は、受取利息53百万円、受取配当金31百万円、為替差益44百万円などがあり１億79百万円、営業外費用は、債権売却損２百万円、保険解約損２百万円、減価償却費６百万円などがあり12百万円となりました。この結果、営業外損益は１億66百万円の利益となり、経常利益は20億13百万円（前期比12.5％減）となりました。
特別利益は、固定資産売却益３億91百万円などがあり４億７百万円、特別損失は、固定資産売却損３百万円、減損損失16百万円などがあり21百万円となりました。この結果、特別損益は３億86百万円の利益となりました。
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億75百万円（前期比34.5％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループでは、主力事業である巻線機事業のシェア拡大と共に、業務提携、Ｍ＆Ａ、オープンイノベーション、オープンシェアードビジネスを通じて周辺技術、周辺ビジネスを取り込むことによるファクトリーオートメーション事業領域への拡大、グローバル化を進め、企業価値を向上させ、ステークホルダーに期待されることを目指しております。
今後の見通しにつきましては、ＩｏＴやインダストリー4.0といった、精密電子デバイスの進化、通信インフラの高度化などによる産業革命に匹敵するイノベーションが世界的に進められようとしております。これらは人口増加、社会生活の向上を需要としているため、世界景気に対する不透明感が続く中にあってもその取り組みは積極的に行われております。当社グループは、これらの取り組みが目指す生産のスマート化、インテリジェンス化、省人化に対応する研究開発を進めてきており、さまざまな企業からの引合い、相談により、受注が増加し、受注残高は生産能力の上限のまま推移しております。
このため生産能力の向上策を実施しながら、あらたな生産設備とシステムの提供のための研究開発も進める必要に迫られております。現状、当社グループでは資金に余裕があるため、先に述べた、業務提携等を含むアライアンスなどにこれら課題をクリアするための投資を積極的に進めてまいります。グローバル社会のニーズに応え、なくてはならない企業となり、グローバルマーケットにおいてステークホルダーの皆様の価値と当社の企業価値の向上に向けてイノベーションを続けてまいります。
流動資産は前連結会計年度末対比25億71百万円増加し、217億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金が17億30百万円、受取手形及び売掛金が４億円、仕掛品が２億27百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比29億円減少し、60億80百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が７億93百万円、土地が９億48百万円、繰延税金資産が６億88百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比３億28百万円減少し、278億32百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比８億87百万円減少し、63億35百万円となりました。これは主として、未払法人税等が６億20百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比76百万円増加し、３億82百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が96百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比８億10百万円減少し、67億18百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比４億82百万円増加し、211億13百万円となりました。
営業活動により得られた資金は８億30百万円となり、配当金の支払に５億７百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は27億29百万円の増加となり、78億11百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。