種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年２月29日 | △850,000 | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | － | 21 | 25 | 106 | 56 | 4 | 4,198 | 4,410 | ― |
所有株式数(単元) | － | 47,721 | 1,368 | 42,363 | 28,891 | 19 | 60,495 | 180,857 | 13,223 |
所有株式数の割合(％) | － | 26.4 | 0.8 | 23.4 | 16.0 | 0.0 | 33.4 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式30,750株は、「個人その他」の欄に307単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| |||
| |||
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式1,685,800株が含まれており、また620,700株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式316,900株が含まれており、また401,200株につきましては、当社としては把握することができておりません。
３ 平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
イーストスプリング・ | シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、♯32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２ | 589,000 | 3.25 |
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド | 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH | 349,000 | 1.93 |
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,700 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,055,000 | 180,550 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 13,223 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 180,550 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 埼玉県さいたま市南区 | 30,700 | ― | 30,700 | 0.17 |
計 | ― | 30,700 | ― | 30,700 | 0.17 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 143 | 185 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 30,750 | ― | 30,750 | ― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社グループでは、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を図ることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる基盤を確立していくことにあります。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係の維持を勘案して決定してまいります。
当社グループでは、高度な生産に必要な設備を開発して提供することを重要な方針と考えております。この方針では、止まることのない「ものづくり」のイノベーションに永続的に応えられる精密ＦＡメーカーとして知識、経験、ノウハウを習得、蓄積することが不可欠であり、これに連綿と拘ることが必要になります。短期的な業績や利益に左右されず、長期的な右肩上がりのトレンドを目指し、それを実践することでステークホルダーの皆様が安心し、信頼できる、そして「ものづくり」を通じて社会に貢献できる企業グループであることが当社グループに求められていると確信しております。
なお、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり14円とさせていただき、これにより当期の配当金は、中間配当金１株当たり14円と合わせ１株当たり28円となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることとします。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
平成27年11月13日取締役会決議 | 252,954 | 14.00 |
平成28年６月28日定時株主総会決議 | 252,954 | 14.00 |
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 1,363 | 1,325 | 1,085 | 1,468 | 1,543 |
最低(円) | 799 | 740 | 806 | 802 | 934 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 1,249 | 1,200 | 1,166 | 1,152 | 1,090 | 999 |
最低(円) | 1,108 | 1,052 | 1,025 | 970 | 934 | 938 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 営業本部長 | 近 藤 進 茂 | 昭和18年８月24日生 | 昭和43年３月 | 猪越金銭登録機株式会社入社 | (注)３ | 299 |
昭和52年３月 | 当社入社 | ||||||
昭和60年６月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
平成６年６月 | 専務取締役 | ||||||
平成10年５月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成21年５月 | 営業本部長 | ||||||
平成27年４月 | 営業本部長(現任) | ||||||
常務取締役 | 生産本部長 | 久 能 均 | 昭和35年12月25日生 | 昭和55年６月 | 当社入社 | (注)３ | 19 |
平成10年７月 | BW推進事業部副部長 | ||||||
平成10年10月 | 技術本部技術開発部副部長 | ||||||
平成14年２月 | 製造本部技術開発部長 | ||||||
平成17年６月 | 日特蘇州社董事 | ||||||
| 取締役 | ||||||
| 製造本部技術開発部長 | ||||||
平成20年９月 | 日特コーセイ株式会社 | ||||||
平成23年５月 | 経営戦略室長 | ||||||
平成23年６月 | 常務取締役(現任) | ||||||
平成24年４月 | 生産本部長(現任) | ||||||
平成24年５月 | 日特蘇州社董事 | ||||||
平成26年５月 | 日特コイデ株式会社取締役(現任) | ||||||
平成27年４月 | 日特蘇州社董事 | ||||||
取締役 | 技術開発 | 杉 本 進 司 | 昭和32年10月５日生 | 昭和55年４月 | 千代田自動車工業株式会社入社 | (注)４ | 12 |
昭和60年10月 | 株式会社エノモト入社 | ||||||
平成２年４月 | 株式会社T.G.K入社 | ||||||
平成２年10月 | オリエント時計株式会社入社 | ||||||
平成12年３月 | 当社入社 | ||||||
平成20年９月 | 製造本部技術開発部長 | ||||||
平成21年５月 | 技術本部副本部長兼技術管理課長 | ||||||
平成22年４月 | 技術本部副本部長兼技術管理課長兼 | ||||||
平成23年４月 | 技術本部長兼福岡TCセンター長兼 | ||||||
平成24年４月 | 生産本部副本部長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役(現任) | ||||||
平成25年10月 | 生産管理部長 | ||||||
平成27年４月 | 技術開発本部長(現任) | ||||||
取締役 |
| 松 尾 貢 | 昭和27年２月22日生 | 昭和50年４月 | 山一證券株式会社入社 | (注)４ | 0 |
昭和55年８月 | 株式会社アマダ入社 | ||||||
平成12年10月 | 長崎県庁入庁 | ||||||
平成18年４月 | 同庁企業振興・立地推進本部長 | ||||||
平成22年６月 | 財団法人長崎県産業振興財団理事長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | 常勤 | 田 窪 敏 | 昭和28年６月10日生 | 昭和51年４月 | 株式会社田窪工業所入社 | (注)５ | 5 |
昭和59年１月 | 当社入社 | ||||||
平成８年10月 | 営業本部営業推進グループ | ||||||
平成19年４月 | 営業本部長兼RFID・コイル部長 | ||||||
平成21年５月 | 営業本部副本部長 | ||||||
平成23年５月 | 生産本部資材購買部長 | ||||||
平成25年４月 | 社長付 | ||||||
平成25年６月 | 監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 奥 平 力 | 昭和22年６月６日生 | 昭和51年４月 | 弁護士登録 | (注)５ | 0 |
昭和59年３月 | 奥平力法律事務所開設 | ||||||
平成14年９月 | マリタックス法律事務所と統合 | ||||||
平成25年６月 | 監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 有 賀 茂 夫 | 昭和25年９月24日生 | 昭和44年４月 | 関東信越国税局採用 | (注)６ | 0 |
平成16年７月 | 東松山税務署長 | ||||||
平成19年７月 | 春日部税務署長 | ||||||
平成21年７月 | 浦和税務署長 | ||||||
平成23年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成23年８月 | 有賀茂夫税理士事務所開業 | ||||||
平成24年５月 | 株式会社加島屋監査役(現任) | ||||||
平成27年６月 | 株式会社ジーテクト監査役(現任) | ||||||
| 監査役(現任) | ||||||
計 | 336 | ||||||
(注) １ 取締役 松尾貢は、社外取締役であります。
２ 監査役 奥平力及び有賀茂夫は、社外監査役であります。
３ 取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 杉本進司及び松尾貢の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 田窪敏及び奥平力の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 有賀茂夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、生産本部長久能均、技術開発本部長杉本進司、エレクトロニクスデバイス事業部長上竹繁幸、管理本部長磯田博、ＲＦＩＤ事業部長藤原祥雅、モーター＆オートモティブ事業部長山崎裕之、コアテックアプリケーション事業部長笹澤純人、日特機械工程(深セン)有限公司董事長陳永建で構成されております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
杉 本 俊 春 | 昭和22年３月９日生 | 昭和44年４月 | 富士電気化学株式会社 | 0 |
平成９年６月 | 同社取締役事業企画推進室長 | |||
平成12年６月 | 同社常務取締役経営企画本部長 | |||
平成15年６月 | 同社代表取締役専務 | |||
平成16年４月 | 同社代表取締役社長 | |||
平成21年６月 | 同社代表取締役退任 | |||
平成22年３月 | 日総工産株式会社 | |||
平成23年７月 | 同社代表取締役副会長 | |||
平成25年１月 | 同社代表取締役副会長退任 | |||
平成25年11月 | ATPパートナーズ株式会社 | |||
当社は、基本方針の一つである「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
また、企業情報につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が当社の経営内容をより的確にご判断いただけるよう努めてまいります。
当社は、重要な意思決定機関として取締役会を、月に１度の定例開催に加え必要に応じ随時開催することとし、経営戦略に関する重要事項等については、十分な議論の上、経営判断原則に基づく意思決定を行うとともに、当該審議を通じて他の取締役の職務執行に関する監督、監視を行うこととしております。取締役の職務執行は、法令、定款及び取締役会規則等の法規を遵守し、定められた分掌及び手続きに従いその責任のもと計画的に行うこととし、業務担当取締役が取締役会での決定事項に対し効率的な達成の方法を定め、定期的な進捗状況のレビューを通して必要に応じ改善を促進することとしております。
また、当社は、監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が当社と利害関係のない社外監査役であり、取締役の職務の執行を監査する体制としております。
加えて、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と認識し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでおります。
当社のリスク管理体制は、経常取引内におけるリスクにつきましては、管理本部、生産管理部等の管理セクションを中心とした組織内部牽制機能に加え、月に１度「リスク管理委員会」を開催し、抽出したリスク項目の有無の確認、その他各部門からのリスク報告を受け、これを取締役に報告することとしております。また、適宜、外部専門家等の助言による予防管理に努め、発生時には初動対応に注力し、ロスの極小化に努めております。災害、テロ等の偶発的外部要因によるリスクにつきましては、各種保険及び管理本部を中心とした緊急体制を構築しております。
また、法令遵守はもとより倫理性の観点から「日特エンジニアリング株式会社行動憲章」の周知徹底を図るとともに、社員全員がこれに則った企業活動が行えるよう「コンプライアンスマニュアル」を制定し、社員教育に努めております。さらには、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するため「コンプライアンスホットライン」を設け、トップに直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。
当社は上述のとおり、グループ全体の内部統制を充実させるとともに「日特エンジニアリング株式会社行動憲章」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、グループ全体の法令順守を確保するために必要な体制を整備しております。
「関係会社管理規程」を定め、各子会社の自主性を尊重しつつも、主管部署を設定し網羅的・統括的に管理を行い、業務執行を監督しております。また、運営上、遵守すべき事項・経営方針等については社内研修・教育等を行い、グループ内で共有化に努めております。加えて重要案件に関しては事前協議を行うこととし、子会社から定例及び臨時に経営状況等の報告を受けております。
内部監査は専任者１名となっております。内部監査室は監査役と情報交換をし、常勤監査役、社外監査役とも連携して必要に応じ、部門や拠点の監査を行っております。また、常勤監査役は社内の重要な会議にも出席し、適宜、助言や提言などを行っております。
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。
松尾貢氏は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社を取り巻く事業環境には精通されています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
奥平力氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
有賀茂夫氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 （名） | |
（千円） | 基本報酬 | 退職慰労金 | ||
取締役 | 134,040 | 134,040 | ― | ３ |
（社外取締役を除く） | ||||
監査役 | 8,004 | 8,004 | ― | １ |
（社外監査役を除く） | ||||
社外役員 | 12,420 | 12,420 | ― | ４ |
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、経営内容、経済状況、職務の内容等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の決議により決定しております。
銘柄数 19銘数
貸借対照表計上額の合計額 1,183,798千円
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表 | 保有目的 |
株式会社安川電機 | 205,000 | 361,005 | 取引関係の維持、発展のため |
理研計器株式会社 | 191,000 | 267,400 | 取引関係の維持、発展のため |
芙蓉総合リース株式会社 | 32,000 | 154,560 | 取引関係の維持、発展のため |
国際計測器株式会社 | 77,200 | 140,967 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 145,000 | 107,836 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 264,900 | 55,920 | 取引関係の維持、発展のため |
菱電商事株式会社 | 50,000 | 42,050 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社村田製作所 | 1,798 | 29,736 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社タムラ製作所 | 51,570 | 22,793 | 取引関係の維持、発展のため |
ＮＫＫスイッチズ株式会社 | 30,000 | 21,150 | 取引関係の維持、発展のため |
パナソニック株式会社 | 12,000 | 18,924 | 取引関係の維持、発展のため |
ミネベア株式会社 | 4,239 | 8,046 | 取引関係の維持、発展のため |
マブチモーター株式会社 | 200 | 1,274 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社小田原エンジニアリング | 1,000 | 642 | 取引関係の維持、発展のため |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表 | 保有目的 |
株式会社安川電機 | 205,000 | 266,295 | 取引関係の維持、発展のため |
理研計器株式会社 | 191,000 | 195,584 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 971,870 | 163,371 | 取引関係の維持、発展のため |
芙蓉総合リース株式会社 | 32,000 | 153,760 | 取引関係の維持、発展のため |
国際計測器株式会社 | 77,200 | 98,430 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 145,000 | 75,617 | 取引関係の維持、発展のため |
菱電商事株式会社 | 50,000 | 33,000 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社村田製作所 | 1,872 | 25,403 | 取引関係の維持、発展のため |
ＴＨＫ株式会社 | 11,000 | 22,836 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社タムラ製作所 | 55,750 | 16,669 | 取引関係の維持、発展のため |
ＮＫＫスイッチズ株式会社 | 30,000 | 15,120 | 取引関係の維持、発展のため |
パナソニック株式会社 | 12,000 | 12,402 | 取引関係の維持、発展のため |
ミネベア株式会社 | 6,057 | 5,317 | 取引関係の維持、発展のため |
マブチモーター株式会社 | 200 | 1,048 | 取引関係の維持、発展のため |
株式会社小田原エンジニアリング | 1,000 | 622 | 取引関係の維持、発展のため |
| 前事業年度 | 当事業年度(千円) | |||
| 貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 |
非上場株式以外の株式 | 20,488 | 18,098 | 288 | ― | 7,370 |
安藤 武（有限責任監査法人トーマツ）
木村 彰夫（有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士 ３名
会計士試験合格者 ２名
その他 １名
取締役の員数を９名以内とする旨を定款で定めております。
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。
自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 32 | ― | 33 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 32 | ― | 33 | ― |
当社の連結子会社である日特プレシジョン社（マレーシア）、日特シンガポール社、台湾日特先進社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。
当社の連結子会社である日特プレシジョン社（マレーシア）、日特シンガポール社、台湾日特先進社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、決定しております。