１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結されております。
連結子会社は、日特アメリカ社(米国)、日特機械工程(深セン)有限公司(中国)、日特香港社、台湾日特先進社、日特プレシジョン社(マレーシア)、日特タイ社、日特シンガポール社、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、ニットク社(韓国)、欧州日特有限会社(オーストリア)、日特コーセイ株式会社、日特コイデ株式会社の
当連結会計年度より、欧州日特有限会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
日特機械工程(蘇州)有限公司
日特機械工程(深セン)有限公司
決算日 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品・商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年であります。
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんは、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
平成29年３月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた211,790千円は、「未収還付法人税等」4,645千円、「その他」207,144千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「債権売却損」と「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,968千円は、「債権売却損」2,302千円、「減価償却費」7,241千円、「その他」8,424千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた71,300千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた3,549千円は、「固定資産売却益」3,037千円、「その他」71,813千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた70,830千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた5,223千円は、「固定資産売却損」3,987千円、「その他」72,065千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」、「未払金の増減額（△は減少」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益（△は益）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△470千円、「未払金の増減額（△は減少」に表示していた232,333千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた50,141千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」950千円、「その他」281,054千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当・賞与 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物、構築物及び土地 | ―千円 | 388,591千円 |
機械装置及び運搬具 | 2,624千円 | 3,332千円 |
その他 | 412千円 | 8千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物、構築物及び土地 | 3,642千円 | 2,580千円 |
機械装置及び運搬具 | 126千円 | 378千円 |
その他 | 218千円 | 112千円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
処分予定資産 | 建物 | 埼玉県さいたま市 | 68,565千円 |
土地 | 66,778千円 |
（経緯）
処分予定資産については、共用資産として従来グルーピングしておりましたが、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
（回収可能価額の算定方法）
原則として処分予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
売却資産 | 土地 | 埼玉県さいたま市 | 10,389千円 |
建物 | 新潟県三条市 | 5,819千円 |
（経緯）
売却資産については、共用資産として従来グルーピングしておりましたが、売却予定となったため、売却約定額まで減額したものであります。
（回収可能価額の算定方法）
売却資産の回収可能価額については、売却約定額に基づく正味売却価額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 338,453 | 千円 | △279,269 | 千円 |
組替調整額 | △223 | 千円 | △14,458 | 千円 |
税効果調整前 | 338,229 | 千円 | △293,728 | 千円 |
税効果額 | △77,134 | 千円 | 103,070 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 261,095 | 千円 | △190,657 | 千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 511,215 | 千円 | △368,200 | 千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | △36,496 | 千円 | △96,733 | 千円 |
組替調整額 | 18,019 | 千円 | 52,146 | 千円 |
税効果調整前 | △18,477 | 千円 | △44,586 | 千円 |
税効果額 | 2,613 | 千円 | 11,690 | 千円 |
退職給付に係る調整額 | △15,863 | 千円 | △32,896 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 756,447 | 千円 | △591,754 | 千円 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 18,098,923 | ― | ― | 18,098,923 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 30,426 | 181 | ― | 30,607 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 181株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 252,958 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 252,958 | 14.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,956 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 18,098,923 | ― | ― | 18,098,923 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 30,607 | 143 | ― | 30,750 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 143株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 252,956 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 252,954 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,954 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 8,688,862 | 千円 | 10,419,549 | 千円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,606,535 | 千円 | △2,607,746 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,082,327 | 千円 | 7,811,802 | 千円 |
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 46,580千円 | 27,552千円 |
１年超 | 37,148千円 | 17,609千円 |
合計 | 83,729千円 | 45,162千円 |
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度は該当ありません。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,688,862 | 8,688,862 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金（※） | 5,849,771 | 5,849,771 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,869,310 | 1,869,310 | ― |
資 産 計 | 16,407,944 | 16,407,944 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,557,772 | 4,557,772 | ― |
負 債 計 | 4,557,772 | 4,557,772 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(△5,330千円)を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 | 366,607 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 8,688,862 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,855,101 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち | ― | 313,050 | 95,306 | 208,159 |
合計 | 14,543,963 | 313,050 | 95,306 | 208,159 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 10,419,549 | 10,419,549 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金（※） | 6,229,491 | 6,229,491 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,406,845 | 1,406,845 | ― |
資 産 計 | 18,055,886 | 18,055,886 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,773,018 | 4,773,018 | ― |
負 債 計 | 4,773,018 | 4,773,018 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(△26,295千円)を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 | 260,807 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,419,549 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,255,786 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち | ― | ― | ― | ― |
合計 | 16,675,335 | ― | ― | ― |
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,252,793 | 572,768 | 680,025 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 365,558 | 347,958 | 17,600 | |
小計 | 1,618,352 | 920,726 | 697,625 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 250,958 | 251,782 | △824 | |
小計 | 250,958 | 251,782 | △824 | |
合計 | 1,869,310 | 1,172,509 | 696,801 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,075,420 | 668,853 | 406,567 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 296,926 | 293,578 | 3,347 | |
小計 | 1,372,346 | 962,432 | 409,914 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 28,153 | 34,905 | △6,752 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 6,345 | 6,435 | △89 | |
小計 | 34,499 | 41,340 | △6,841 | |
合計 | 1,406,845 | 1,003,773 | 403,072 | |
(注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の平均株価を算出し取得原価に対して30％以上下落したものを減損処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し１株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
株式 | 442,200 | 71,300 | 70,830 |
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
株式 | 552,335 | 15,178 | 719 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,059,747千円 | 1,913,050千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △233,035千円 | ―千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,826,712千円 | 1,913,050千円 |
勤務費用 | 118,222千円 | 138,403千円 |
利息費用 | 25,573千円 | 21,043千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 45,060千円 | 109,696千円 |
退職給付の支払額 | △102,518千円 | △22,148千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,913,050千円 | 2,160,046千円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,652,352千円 | 1,822,725千円 |
期待運用収益 | 16,523千円 | 18,227千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 8,564千円 | 12,963千円 |
事業主からの拠出額 | 247,803千円 | 260,371千円 |
退職給付の支払額 | △102,518千円 | △22,148千円 |
年金資産の期末残高 | 1,822,725千円 | 2,092,139千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 1,913,050千円 | 2,160,046千円 |
年金資産 | △1,822,725千円 | △2,092,139千円 |
| 90,325千円 | 67,907千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | ―千円 | ―千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 90,325千円 | 67,907千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 90,325千円 | 67,907千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 90,325千円 | 67,907千円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 118,222千円 | 138,403千円 |
利息費用 | 25,573千円 | 21,043千円 |
期待運用収益 | △16,523千円 | △18,227千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 18,019千円 | 52,146千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 145,292千円 | 193,366千円 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △18,477千円 | △44,586千円 |
合計 | △18,477千円 | △44,586千円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | △118,170千円 | △162,757千円 |
合計 | △118,170千円 | △162,757千円 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
保険資産(一般勘定) | 100％ | 100％ |
合計 | 100％ | 100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.4％ | 1.1％ |
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％ |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,911千円 | 10,042千円 |
退職給付費用 | 3,130千円 | 2,844千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 10,042千円 | 12,886千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 13,003千円 | 14,563千円 |
年金資産 | △10,416千円 | △11,866千円 |
| 2,587千円 | 2,696千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 7,454千円 | 10,190千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,042千円 | 12,886千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 10,042千円 | 12,886千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,042千円 | 12,886千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度3,130千円 | 当連結会計年度2,844千円 |
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,081千円、当連結会計年度35,539千円であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 110,166千円 | 110,557千円 |
退職給付に係る負債 | 38,821千円 | 50,486千円 |
長期未払金 | 62,280千円 | 59,172千円 |
減損損失 | 949,349千円 | 7,725千円 |
繰越欠損金 | ―千円 | 361,653千円 |
その他 | 264,140千円 | 148,198千円 |
繰延税金資産小計 | 1,424,758千円 | 737,791千円 |
評価性引当額 | △187,478千円 | △157,246千円 |
繰延税金資産合計 | 1,237,279千円 | 580,545千円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △220,052千円 | △116,982千円 |
在外子会社留保利益 | △40,446千円 | △40,319千円 |
その他 | △12,086千円 | △31,797千円 |
繰延税金負債合計 | △272,585千円 | △189,099千円 |
繰延税金資産の純額 | 964,694千円 | 391,446千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | ―％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割等 | 0.5％ | ―％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | ―％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | ―％ |
連結消去に伴う影響額 | 0.0％ | ―％ |
税額控除に伴う影響額 | △9.1％ | ―％ |
関係会社税率差異 | △0.9％ | ―％ |
のれんの償却額 | 0.2％ | ―％ |
在外子会社留保利益 | △0.2％ | ―％ |
評価性引当額 | △41.4％ | ―％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.2％ | ―％ |
その他 | △0.1％ | ―％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.3％ | ―％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,530千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,442千円、その他有価証券評価差額金が6,308千円、退職給付に係る調整累計額が2,604千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度は、当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、埼玉県に所有しておりました賃貸用不動産の売却に伴い、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,439,309 |
期中増減額 | 20,609 | ||
期末残高 | 1,459,918 | ||
期末時価 | 1,840,204 | ||
賃貸等不動産として | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 304,182 |
期中増減額 | △142,279 | ||
期末残高 | 161,903 | ||
期末時価 | 161,903 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、共用資産の減損損失計上135,344千円によるものであります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 203,760 |
賃貸費用 | 36,145 | |
差額 | 167,614 | |
その他(売却損益等) | ― | |
賃貸等不動産として | 賃貸収益 | 1,533 |
賃貸費用 | 10,434 | |
差額 | △8,901 | |
その他(売却損益等) | △135,344 | |
(注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度のうち、損失額135,344千円は減損損失によるものであります。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「巻線機事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしております。
巻線機事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。
平成27年４月１日付で、当社が保有していた賃貸用不動産を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」は消滅しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 不動産賃貸事業 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び | ||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部売上高 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 | |||
有形固定資産及び | |||
(単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 3,022,231 | 2,645,634 |
全社費用（注） | △768,435 | △798,735 |
連結財務諸表の営業利益 | 2,253,796 | 1,846,898 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 18,668,191 | 17,640,974 |
全社資産（注） | 9,492,108 | 10,191,034 |
連結財務諸表の資産合計 | 28,160,299 | 27,832,008 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 355,866 | 423,836 | 23,477 | 23,191 | 379,343 | 447,027 |
有形固定資産及び | 634,085 | 494,852 | 17,313 | 15,893 | 651,398 | 510,745 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。
【関連情報】
(単位：千円)
日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 全体 |
8,633,478 | 10,100,331 | 1,044,999 | 930,620 | 20,709,430 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：千円)
日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 全体 |
9,732,826 | 10,378,172 | 587,604 | 1,257,793 | 21,956,397 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
巻線機事業 | 非接触ＩＣ | 不動産賃貸 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
(単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
巻線機事業 | 非接触ＩＣ | 計 | |||
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
巻線機事業 | 非接触ＩＣ | 不動産賃貸 | 計 | |||
のれん | ||||||
当期末残高 | ||||||
(単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
巻線機事業 | 非接触ＩＣ | 計 | |||
のれん | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 1,138円89銭 | 1,165円68銭 |
１株当たり当期純利益 | 133円09銭 | 87円18銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,404,657 | 千円 | 1,575,272 | 千円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | 千円 | － | 千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,404,657 | 千円 | 1,575,272 | 千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 18,068,417 | 株 | 18,068,216 | 株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(千円) | 4,953,032 | 11,322,661 | 15,707,063 | 21,956,397 |
税金等調整前 | 445,649 | 1,324,948 | 1,698,883 | 2,399,798 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) | 256,140 | 847,823 | 1,179,311 | 1,575,272 |
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 14.18 | 46.92 | 65.27 | 87.18 |
(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
１株当たり四半期 | 14.18 | 32.75 | 18.35 | 21.91 |