１ 資産の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年であります。
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた71,053千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた70,830千円は、「その他」として組替えております。
※１ 関係会社に対する債権及び債務
独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
金銭債権 | 413,582 | 千円 | 244,424 | 千円 |
金銭債務 | 331,202 | 千円 | 353,832 | 千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引 | 2,185,285 | 千円 | 2,664,084 | 千円 |
営業取引以外の取引 | 5,314 | 千円 | 12,292 | 千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は67.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は32.9％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) |
子会社株式 | 748,906 | 718,652 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 100,785千円 | 100,483千円 |
長期未払金 | 62,280千円 | 59,172千円 |
減損損失 | 943,102千円 | 7,699千円 |
繰越欠損金 | ―千円 | 333,340千円 |
その他 | 234,422千円 | 120,863千円 |
繰延税金資産小計 | 1,340,590千円 | 621,557千円 |
評価性引当額 | △181,064千円 | △128,759千円 |
繰延税金資産合計 | 1,159,526千円 | 492,798千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △220,053千円 | △116,982千円 |
その他 | △9,853千円 | △29,719千円 |
繰延税金負債合計 | △229,906千円 | △146,702千円 |
繰延税金資産の純額 | 929,620千円 | 346,097千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | ―％ |
(調整) |
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住民税均等割等 | 0.5％ | ―％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | ―％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | ―％ |
税額控除に伴う影響額 | △10.3％ | ―％ |
評価性引当額 | △49.4％ | ―％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.9％ | ―％ |
その他 | △0.0％ | ―％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △18.9％ | ―％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,673千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,982千円、その他有価証券評価差額金が6,308千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。