当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、賃貸用不動産の譲渡に伴い、「不動産賃貸事業」が消滅したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(12) 不動産賃貸事業」は消滅しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、当面のテーマの一つであったアメリカのＦＦレートの引き上げが、「アメリカ経済は緩やかなペースで拡大している」という判断もあって12月に実施されました。中国では、株式市場は10～12月期にやや回復しましたが、一方で、中国の景気減速の観測は継続し、複数の課題から今後を不安視する指摘も見られました。また、原油価格の大幅な低下が世界経済の上下動の大きな要因となり、そのほか地政学的には、特に11月のパリ同時多発テロの衝撃から政情不安が拡大しました。
これら政治経済動向の世界規模での変動や先行き不透明感が増幅する中にあっても各国の主要企業は、グローバルでのマーケット開拓、製品開発、Ｍ＆Ａや提携、協業などの戦略を駆使し、拡大や統合、再編などを行いながら、収益のさらなる向上あるいは回復に挑む姿勢をさらに強めました。この動きは、製造業においても同様であり、世界規模でニーズの広がる、車載を含むエレクトロニクス製品は半導体の搭載、センサー機能、通信機能の付加によるＩＴ化やモジュール化の競争が進んでおります。そのほか、コンピューターは人工知能に向け、モーターは省電力化、小型化、微小化、モジュール化に向け、また、バッテリーは小型化、効率化に向けてといった、さまざまな競争が激しさを増しております。これらデバイスやコンポーネントのイノベーションでは、生産技術の進化がなければその能力を満たせないため、高付加価値のコアテクノロジーを取り入れた生産設備の開発も不可欠となりました。加えてＩｏＴなどを利用した生産管理システムの進化は、高性能のデバイスやコンポーネントの生産を人ではなく、無人化した設備が作る時代へと向かっております。特に、当社グループは、顧客にも見えなかった設備仕様へ顧客と一体となって作り込むことで、最高の付加価値を生むＦＡ設備を開発できるメーカーへと展開しております。また、一時的に当社グループの利益率の低下につながるケースもありますが、条件によってはコスト高でも先行投資として受注し、常に研究開発を行うことでサスティナビリティーの向上にも努めております。
世界各国の自動車部品、電子部品、家電部品、産業機器などのメーカーが、景気の先行きが不透明な中で覇を競うデバイスやコンポーネント開発において、パートナーともいえる精密ＦＡメーカーとして当社グループの知名度も広がりつつあり、売上高は増加し、受注高もフル操業域で推移を続けております。
これらの結果、売上高は157億７百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は12億６百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益は13億23百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億79百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
全売上高の約94％を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は147億61百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は16億41百万円（前年同期比23.7％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は134億74百万円（前年同期比13.0％減）、売上高（生産高）は130億98百万円（前年同期比0.2％増）、当第３四半期末の受注残高は88億60百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、前年度から受注増加傾向が続いており、これらの結果、連結売上高は９億45百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億53百万円（前年同期比236.6％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は10億27百万円（前年同期比23.0％増）、売上高（生産高）は９億45百万円（前年同期比18.4％増）、当第３四半期末の受注残高は３億18百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比14億95百万円増加し、206億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億26百万円、仕掛品が７億94百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比22億４百万円減少し、67億75百万円となりました。これは主として、賃貸用不動産譲渡等に伴い建物及び構築物（純額）が７億61百万円と土地が９億19百万円、繰延税金資産が６億90百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比７億９百万円減少し、274億50百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比14億73百万円減少し、57億49百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が４億76百万円、未払法人税等が６億52百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億33百万円増加し、４億39百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が84百万円減少したものの、繰延税金負債が２億18百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比13億39百万円減少し、61億88百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比６億29百万円増加し、212億61百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億30百万円であります。