文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、イギリスのＥＵ離脱という予想外の結果に一時大きく動揺したほか、ヨーロッパの一部金融機関の経営への不安観測なども表面化しました。また、原油価格は回復傾向にあるものの需給観測の不透明感が払拭されず、信頼できる回復には至っておりません。中国は成長鈍化への対応が続いたほか、東南アジア、インド、アフリカ、南米、その他新興各国も、付加価値を生むような事業投資の資金需要はほとんどありませんでした。日本は、景気刺激策にいくつかの効果はあったものの、世界が期待した経済成長には応えられない結果となりました。そのような中、アメリカだけが経済指標に一喜一憂を伴いながらも成長期待に応え続けていますが、世界経済の不透明感もあって利上げの見送りが続いております。
このような情勢の中、大規模かつ世界的なイノベーションとして、付加価値創造の期待を集めているのがＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、Industry4.0、スマートファクトリーなどです。電子機器、情報通信機器、電子部品のみならず自動車、家電、産業機器、医療、流通などでのハード分野とソフトやサービスなどの分野の融合が求められ、研究や開発を行う企業あるいは行政が世界中で急増し始めました。
これらの分野には欠かせないパーツ、デバイスとなるのがチップ、センサー、アンテナ、カメラ、スピーカー、レシーバーなどの各種コイル、サーボモーターなど多用される各種モーター、コンバーター、チャージャー、コネクター、ワイヤー、ケーブル、ストレージ、ＲＦＩＤタグ／カードなどです。当社グループは、これら電気、電子、通信に必要なパーツやデバイスを製造するためのＦＡ設備や一部製品を手がけておりますが、ＦＡ設備の開発のみならず生産技術、メンテナンスや新工法、新技術、デバイスの革新、生産性向上、品質向上など様々な進化へのトータルソリューションを行うリーディングカンパニーとしての戦略をスタートしております。
なお、当社グループの収益状況は、主要製品であるＦＡ設備が顧客ごとの特注品であり、価格や納期がまちまちなため、当第１四半期連結累計期間の売上ベースで集計すると当第２四半期、通期業績予想に対しての進捗率は四半期期別の均等ペースには及んでおりません。しかしながら、生産ベースでは繁忙な状態が継続していること、一部案件の売上げが第２四半期へ繰り延べられていることから、現時点で業績予想を達成することに懸念はないものと判断しております。
これらの結果、売上高は48億82百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は４億30百万円（前年同期39百万円）、経常利益は５億１百万円（前年同期比758.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億49百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
全売上高の約95％を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は46億24百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は６億26百万円（前年同期比178.7％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は42億12百万円（前年同期比19.8減）、売上高（生産高）は41億43百万円（前年同期比1.1％増）、当第１四半期末の受注残高は82億47百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、前年度から受注増加傾向が続いており、これらの結果、連結売上高は２億58百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期比8.5％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億44百万円（前年同期比16.5％減）、売上高（生産高）は２億58百万円（前年同期比5.6％減）、当第１四半期末の受注残高は４億58百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比１億78百万円増加し、219億29百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が12億39百万円減少したたものの、現金及び預金が13億89百万円、仕掛品が２億29百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比１億80百万円減少し、58億99百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が46百万円、投資有価証券が80百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比２百万円減少し、278億29百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比３億78百万円増加し、67億14百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が１億10百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比10百万円減少し、３億71百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が15百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比３億67百万円増加し、70億85百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比３億69百万円減少し、207億43百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億11百万円であります。