当連結会計年度における世界経済は、依然として先行き不透明感が払拭されない状況下にありましたが、ＩｏＴ、Ｉｎｄｕｓｔｒｙ4.0、ＡＩといったスマート社会の実現に向けた巨大なイノベーションへの投資には、多数の国、研究機関、企業が積極的な取り組みをさらに拡大しました。
当社グループは、それらのイノベーションに関連するデバイス、電気・電子部品などの開発や進化を具現化できるＦＡ設備を開発するほか、グローバルサービスも備えたＦＡインテグレーターのトップランナーの地位を築くためにリソースを投入いたしました。
当社グループのＦＡ設備による生産対象品種は、センサー、電子端末、通信デバイス、デジタル部品、各種モーター、充給電システム、カーエレクトロニクス、カメラ、音響機器、スマート家電、医療機器、産業機器、コネクター、ワイヤーケーブル、ＩＣタグなど多岐にわたります。また、当社グループのＦＡ設備には、①独自開発の制御によるモジュール化、②量産やニーズに応じた変種変量生産、③製品品質の確保、生産工程内での検査及び調整、④トレーサビリティ対応、といったさまざまなニーズがあります。それら数多くの対象品種、それぞれのニーズに対応できる要素開発、技術開発、制御開発、材料知識や機械技能の習得も含め、スピーディーな研究開発、たゆみない人材開発に取り組み、また積極的な受注活動を展開いたしました。
これらの結果、売上高は232億83百万円（前期比6.0％増）、営業利益は28億73百万円（前期比55.6％増）、経常利益は29億94百万円（前期比48.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百万円（前期比41.5％増）となりました。
四半期ごとの受注推移としましては、個別の巻線機事業で第１四半期の受注高42億12百万円（同期末受注残高82億47百万円）、第２四半期の受注高46億81百万円（同期末受注残高78億85百万円）、第３四半期の受注高117億92百万円（同期末受注残高159億40百万円）、第４四半期の受注高40億80百万円（同期末受注残高134億66百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（巻線機事業）
世界各国でスマート社会の実現に向け、高機能、高品質といった電気機器、通信機器、電気・電子部品など多種多様なデバイス、部品の開発競争が激しさを増しました。特に、小型・微細、高品質、高機能が求められるものは精密なＦＡ設備によらないと製造が困難になり、また、人件費上昇の要因からライン設備のニーズが急増しました。
当社グループでは、これら環境変化に速やかに対応するため、独自制御を開発し、搬送装置、加工機、検査機などをロボット化してまいりました。さらに、これらをモジュールとするフルライン制御の設備開発に取り組み、対象品種を一貫生産するＦＡロボットへと領域を広げております。
ＦＡロボットを製造する当社グループが、デバイスや電気・電子部品メーカーの開発段階から参画することにより、製造方法、製造コスト、品質確保、工程の監視、メンテナンスコストなどのバリューチェーン分析に基づく最適な生産方法の構築が、正確かつスピーディーに行えることとなりました。また、この創造システムの構築によってユーザーは、スピーディーかつ大胆な設備投資判断が可能になり、当社グループの当連結会計年度第３四半期の約60億円の大型受注はその一つの例となりました。さらに、このシステムによるＦＡロボットが導入されることで、生産性の改善・向上、工程管理、生産品の品質管理、トレーサビリティ、メンテナンス、次なるソリューションなどのワンストップ化が可能となりました。
また、これまでのモーター生産設備開発のノウハウを生かした独自工法を開発し、グローバルに提案することで自動車メーカーとのＥＶ駆動モーターの共同開発を進めることとなりました。そのほか電気・電磁・コイルのノウハウを生かした非接触充給電の研究などにも着手し、ＦＡ設備メーカーとしての未来予測に立った、ビジョナリーな開発を強化いたしました。
全売上高の92％を占める巻線機事業におきましては、前述のような理由により、連結売上高は214億99百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は34億24百万円（前期比44.0％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は247億76百万円（前期比35.9％増）、売上高（生産高）は194億79百万円（前期比5.1％増）、受注残高は134億66百万円（前期比64.7％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当連結会計年度では、ＩＤカード、アミューズメント用タグが好調に推移しました。また、特許を取得した生産管理用のＲＦＩＤタグが大手電気メーカーに採用され、その導入が進みました。そのほか生産管理用タグと前出のＦＡロボットとは、ＩｏＴやＭ２Ｍでつながるスマートファクトリーの中核部分であり、そのための研究開発にも着手いたしました。
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は17億83百万円（前期比35.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、独自開発した自動化設備投資を行ったことにより、３億74百万円（前期比39.8％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は19億９百万円（前期比40.8％増）、売上高（生産高）は17億83百万円（前期比35.2％増）、受注残高は３億98百万円（前期比46.0％増）となりました。
（注）巻線機事業につきましては、巻線工程を含むＦＡラインの増加、巻線以外のＦＡ装置、ＦＡラインの増加により、次期会計年度よりセグメント名称をＦＡ事業に変更いたします。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比23億31百万円増加し、101億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億77百万円（前期比475.3％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が30億７百万円、たな卸資産の増加が19億32百万円、仕入債務の増加が24億48百万円、前受金の増加が７億92百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億35百万円（前連結会計年度は26億６百万円の収入）となりました。これは主
として、定期預金の払戻による収入が36億64百万円あったものの、定期預金の預入による支出が44億21百万円、投資有価証券の取得による支出が８億59百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億８百万円（前期比0.1％増）となりました。これは配当金の支払が５億７百万円あったことによるものです。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容
量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして、「価値創造による顧客満足度の向上」「機能能力強化による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社を取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№１の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、信頼されるグローバル精密ＦＡメーカーを目指してまいります。
当社は経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15％以上、親会社に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
コンピューター、ＩＣ、インターネット、ＡＩといった科学技術の進化は「スマートビッグバン」の時代を迎えたとも言え、経済、政治の動静に若干の影響を受けながらも、止まることはないものと考えております。また、その爆発的な進化に必要とされるインフラやデバイスも急速な進化を見せており、今後もさらに加速するものと考えられます。
その進化のほとんどに電気あるいは電磁は欠かせないものであり、創業以来コイル巻線機を主力としてきた当社グループにとって専門分野となります。また、生産設備メーカーとして周辺領域へ展開しながらのＦＡフルライン設備であるＦＡロボットメーカーへの展開とグローバルサービス体制の構築に努め続けております。さらに、これらの戦略により当社グループのデファクトスタンダード化を図ることができ、世界ナンバーワンのＦＡロボットメーカーを目指してまいります。
今後も、材料やデバイスの研究、要素開発、制御・技術開発、オープンイノベーション、単体設備メーカーとのアライアンス、Ｍ＆Ａ、産学連携、人材育成とさまざまな点にリソースを投入し、社会貢献並びに企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要製品のユーザーは世界中に点在し、かつユーザーの多くが世界展開しております。従いまして世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
前述のように世界各国に取引先を有していることから本邦を含む世界各国の法規や税制等の動向も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としており、為替相場の変動による直接的リスクは軽微であります。しかし、円高局面では、値引き要請など、間接的ではありますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式相場が下落した場合、当社が保有する投資有価証券について評価損等の損失が発生することがあり、それによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要製品の大半は受注生産のため個別見積りにより個別原価率は比較的安定しておりますが、原材料や部材の高騰が急激であった場合、価格転嫁に支障が発生する可能性があります。また、部材調達先、外注先に災害や事故など不測の事態が生じた場合、当社グループの生産に支障を来すなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、さらに保険加入等の対策も講じておりますが、製品・サービスに欠陥などの問題が生じた場合、発生した被害から生じた損害について賠償が必要になることもあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
将来の発展、事業転換などリストラクチャリングが中長期的に最善の策と判断した場合、リストラクチャリングの費用の発生などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になる、あるいは金利動向により支払利息が増加するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは巻線機周辺の事業拡大のため企業買収、事業譲受等も選択肢としております。この場合、買収資金の発生による資金調達等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは知的財産権等の保有、使用につき最善の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生した場合、当社グループが補償あるいは訴訟費用負担などを被る可能性があります。
当社グループが行っている事業において、急激かつ革新的な技術が発明された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
不慮の事故、火災、自然災害などによる被害が発生し、保険では対応できないものがあったり、修復費用、復旧までの逸失利益などが生じたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受ける、あるいは、輸送機関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは物理的なセキュリティ、インターネットセキュリティ、情報セキュリティなどに最善と考えられる策を講じておりますが、不慮の事態が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。
現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとした研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５億７百万円であり、主な研究事項に関する目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当該研究開発に係る費用は全て巻線機事業に関するものであります。
当社グループは、現在、巻線機メーカーから精密ＦＡメーカーへと積極的な展開を進めております。今後、ＡＩ、ＩｏＴなどがこれまでの産業革命を超えるイノベーションをもたらすことになるとも考えられますが、そのコアの一つは電気あるいは電磁になります。これらを深堀りするための要素技術の開発はあらゆるデバイス、パーツに不可欠なことであります。また、スマートファクトリーは無人工場を目指し、生産管理、品質管理、機械の停止への対応、部品交換のアラート、あるいは変種変量生産に対応できる設備のモジュール化などさまざまな解決すべき課題を抱えております。これらについて常に未来からの目線で開発を進め、業界をリードする精密ＦＡメーカーの地位を築くことで、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、電子部品関連、モーター関連の要素・技術開発などを行いました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注減少により、売上原価率は前連結会計年度の74.2％から70.7％（3.5ポイント減少）と改善し、当連結会計年度の売上総利益は68億16百万円（前期比20.2％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費及び人件費の上昇により、39億43百万円（前期比3.2％増）となりました。
営業外収益は、受取利息34百万円、受取配当金34百万円などがあり１億43百万円、営業外費用は、債権売却損２百万円、固定資産除却損８百万円などがあり21百万円となりました。この結果、営業外損益は１億21百万円の利益となり、経常利益は29億94百万円（前期比48.7％増）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が12百万円があり12百万円となりました。この結果、特別損益は12百万円の利益となりました。
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百万円（前期比41.5％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
流動資産は前連結会計年度末対比46億87百万円増加し、264億39百万円となりました。これは主として、現金及び預金が30億48百万円、仕掛品が18億18百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比11億75百万円増加し、72億55百万円となりました。これは主として、投資有価証券が９億48百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比58億63百万円増加し、336億95百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比38億37百万円増加し、101億73百万円となりました。これは主として、電子記録債務が29億59百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億33百万円増加し、５億15百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億15百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比39億70百万円増加し、106億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比18億92百万円増加し、230億６百万円となりました。
営業活動により得られた資金は47億77百万円となり、配当金の支払に５億７百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は23億31百万円の増加となり、101億43百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。