なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当社グループの戦略的エリアは、自動車、情報通信、家電、産業機器、医療関連などで、その大半の製品・部品メーカーがグローバルかつハイスピードで変化するマーケットで競争を激化させております。
近年、設備業界では、制御やＩＴの開発に伴ってＦＡ設備の自動化、精密化が求められるようになりました。さらに、工場のＩｏＴ化、クラウドの普及、ＡＩの発達で工場の無人化への動きもスタートしており、製品・部品メーカーの生産性は、製品・部品の品質確保も含め、ＦＡライン設備の性能、機能などの完成度に大きく左右されるようになってきております。
これまでの設備メーカーは、得意分野に集中し、最終製品メーカーがそれらを合わせてライン構築するというビジネスモデルでした。当社グループは、コア技術や要素技術を開発し、ノウハウを生かしたコイルやモーター生産の精密化、高度化、小型化、微細化から、システム化、ライン化やＦＡタグの開発などにも取り組み、進化することで、専用の巻線ＦＡラインを一貫して提供するメーカーとなりました。加えて、テンション、つなげる、塗る、制御などの技術によりワイヤー、ケーブル、コネクター、フィルムなどのＦＡラインも開発、提供しております。さらに、ラインの開発だけでなく、トレーサビリティ、メンテナンス、デファクトスタンダードなどを含めたインテグレーションを構築、提供することも目指しております。
当第３四半期連結会計期間では、長年の研究開発で蓄積した技術、ノウハウを利用して自動車業界向けに開発した独自のＥＶモーターの新工法を完成車メーカー、モーターメーカーに提案し、今後、新工法を利用した生産設備の開発を進めるとともに従来工法の改良による設備と併せて、ＥＶモーター用生産設備のグローバル展開を図ってまいります。
また、スマートフォン業界は、ここ数年、中国メーカーの躍進があり、シェア競争は激しさを増しております。先行メーカーは主に機能の進化で差別化を図る一方、後続メーカーは価格競争に注力する傾向にあります。また、サプライヤーは、生産性の向上、品質確保や部品の微細化、あるいは賃金上昇対策、労働条件の厳格化への対応などのため自動化した精密生産一貫ラインの導入を指向しております。
そのような設備指向の変化を受け、当社は、中国の大手部品メーカーより大型案件、総額約60億円を受注いたしました。本案件は、中間設備を入れ替えられる複数のＦＡ一貫ラインで、ユーザー側の生産品種の変更に対応可能とすることで大型受注となったものです。なお、本案件は、売上時期が来期となる見込みのため、現時点で本案件による平成29年３月期業績予想の修正はありません。
これらの結果、売上高は157億78百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は16億71百万円（前年同期比38.6％増）、経常利益は18億16百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億42百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
全売上高の約91％を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は144億11百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は20億61百万円（前年同期比25.6％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は206億87百万円（前年同期比53.5％増）、売上高（生産高）は129億24百万円（前年同期比1.3％減）、当第３四半期末の受注残高は159億40百万円（前年同期比79.9％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、前年度から受注増加傾向が続いており、これらの結果、連結売上高は13億67百万円（前年同期比44.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億70百万円（前年同期比75.9％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は14億81百万円（前年同期比44.2％増）、売上高（生産高）は13億67百万円（前年同期比44.6％増）、当第３四半期末の受注残高は３億87百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比15億83百万円増加し、233億34百万円となりました。これは主として、現金及び預金が20億23百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億43百万円増加し、65億24百万円となりました。これは主として、投資有価証券が３億54百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比20億27百万円増加し、298億59百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比９億93百万円増加し、73億29百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が５億68百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比99百万円増加し、４億82百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が80百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比10億93百万円増加し、78億11百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比9億33百万円増加し、220億47百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億95百万円であります。