第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復への期待と慎重な観測や分析が並行する中にあって、インターネット、コンピュータ、電子機器、IoTの進化、ロボット、AIの研究開発、自動車EV化の競争は、各国政策も含めて加速しました。

これらの加速には、電子部品、IoTデバイスやモーターシステムの開発が不可欠であり、それらハードは、コイルがキーパーツとなります。そして、これらをキーパーツとする製品・部品の生産は、省人あるいは微細・精密対応、安定生産、品質安定を目的にFA化志向が色濃くなりました。また、汎用設備の場合は、購入したメーカーが品質を創出しますが、当社グループの主力製品の大半は、アウトプットする製品・部品の品質を創出するための精密FAラインであり、当社グループは、生産物の特性のみならず生産に使われる材料の知識までを習得して設備開発を行う、生産技術の代行が必要になります。これらによって、電子部品、IoTデバイスやモーターシステムに関するハードのメーカーのニーズはいわゆる「ターンキーソリューション(購入したメーカーがキーを捻るだけで生産がスタートする設備の提供)」へ変化しています。

このため当社グループでは、コイル関連技術を応用した設備開発、材料知識の習得、必要に応じたオープンイノベーションやアライアンス、M&Aも活用してFAライン・機器・システムの開発などを行い、また、ターンキーソリューションの一環として顧客をサポートするグローバルサービス網を展開しています。

こういったターンキーソリューションの精密FAラインを一体で作り上げられるメーカーは希少であり、近時、世界各国の電子、電機、自動車などのトップクラスのメーカーからの受注が急増し、前年同期比でみると、自動車分野で倍増、情報通信分野で7割増、AV・家電分野で4倍増となりました。

また、これらの精密FAラインは、ユーザーごとのオーダーメイドであり、それぞれの仕様決定ごとに設計、調達、加工、組立、調整の大半を技術者が行います。その技術、ノウハウは長年の蓄積による人基軸の生産方式であり、現在、人材確保及び育成、ビジネスパートナーやサプライヤーの増強、設計や部品の標準化や共通化といった施策を鋭意進めています。同じく、国内にある中小生産設備メーカーの技術を当社グループとのオープンイノベーションやアライアンスも強化することで能力増強、FA領域の拡充を図っています。

加えて、変化するメーカーのニーズを着実、かつスピーディーに満足させるため、当連結会計年度の研究開発計画は前年度実績比倍増の約10億円とし、制御やFAシステムの開発、設備開発を最終目的としたEVモータの開発などをさらに進め、世界的に急拡大するスマートファクトリー設備のリーディングカンパニーとなる精密FAメーカーを目指しています。

これらの結果、売上高は54億1百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は6億83百万円(前年同期比58.6%増)、経常利益は6億98百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億91百万円(前年同期比40.9%増)となりました。

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
 なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「巻線機事業」としていた報告セグメントの名称を「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
 

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

当第1四半期連結累計期間の売上げでは、情報通信分野では、スマートフォンを中心とした電子部品メーカー向けのスピーカやレシーバモジュール、パワーインダクタ等の製造用設備ラインが、また、自動車分野では、EPSやABS用のモータ製造設備ラインの売上げが堅調に推移しました。他方、受注では、前述の売上げ内容に加え、AV・家電分野で家電用モータ製造設備ラインが、産業機器分野ではコネクタ組立ラインが順調に推移しました。

これらの結果、全売上高の約93%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、前述の結果、連結売上高は50億21百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は8億15百万円(前年同期比30.2%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は74億32百万円(前年同期比76.4%増)、売上高(生産高)は45億43百万円(前年同期比9.6%増)、当第1四半期末の受注残高は163億55百万円(前年同期比98.3%増)となりました。

(非接触ICタグ・カード事業)

当第1四半期連結累計期間では、IDカード、生産管理用FAタグの売上げが堅調に推移しました。また、受注では、生産管理用FAタグのほかクレジットカードが順調に推移しました。

これらの結果、非接触ICタグ・カード事業におきましては、連結売上高は3億79百万円(前年同期比47.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億14百万円(前年同期比272.7%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は4億58百万円(前年同期比3.3%増)、売上高(生産高)は3億79百万円(前年同期比47.0%増)、当第1四半期末の受注残高は4億77百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は前連結会計年度末対比39億38百万円増加し、303億77百万円となりました。これは主として、現金及び預金が19億69百万円、仕掛品が25億68百万円増加したことによります。
 固定資産は前連結会計年度末対比14百万円増加し、72億70百万円となりました。
 この結果、資産合計は前連結会計年度末対比39億52百万円増加し、376億47百万円となりました。

②負債

流動負債は前連結会計年度末対比34億58百万円増加し、136億32百万円となりました。これは主として、電子記録債務が11億32百万円、前受金が28億74百万円増加したことによります。
 固定負債は前連結会計年度末対比61百万円増加し、5億76百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が53百万円増加したことによります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末対比35億19百万円増加し、142億8百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末対比4億32百万円増加し、234億38百万円となりました。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億13百万円であります。