なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復への期待が増加する一方、さまざまな国で相関するリスクの多くが解決されない状況が続きました。そのような状況下、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットやＥＶ、コネクテッドカーなどに向けたソフト、ハード両面の開発、進化の国際的な競争はさらに激化し、加速を続けています。
産業の革新や環境対策、生活スタイルの変革といったハード面のキーデバイスには、電気や電磁を利用するためのコイル、電動化のためのモータは不可欠なものといえ、これらの生産設備を主力とする当社グループへの相談、引合いは増加を続けています。特に、これら要素技術面での需要に加え、近年では、賃金上昇や工場労働者の不足、生産品の小型化・微細化対応、品質向上のための自動化需要が急増しました。
当社グループの主力であるＦＡ設備の開発、生産は、電子機器・部品、自動車、モータを中心に、メーカーの前述の複数のニーズを的確に捉えていることから過渡期にあります。そのため、能力増強とともに、要素技術、生産技術をさらに進化させるための研究開発にも注力しています。
具体的には、主力のＦＡ設備の製造が設備ではなくマンパワーに依るため、生産、研究開発ともに人材の補強、育成を国内外で積極的に行っています。また、工場建物の増築、ビジネスパートナーの増強、アライアンスの強化も併せて精力的に進めています。研究開発面では、ＥＶモータ生産設備の開発とそのソリューションのためのモータ開発、電子機器・自動車・搬送装置向けワイヤレス充給電といった電子化、電動化向けＦＡ設備、また、生産管理用ＲＦＩＤタグなどにリソースを投入しています。
それらの効果もあり、当第２四半期連結累計期間（4-9月）の売上高は153億円、当第２四半期連結会計期間（7-9月）の売上高は98億円といずれも過去最高を記録しました。その最大の要因は、前第３四半期の大型受注案件の生産、納品が順調に進み、当第２四半期連結会計期間までに売上計上されたことによるものです。なお、当社グループの主な事業は、客先ごと、用途ごとにカスタム設備を受注、開発、製造しており、納期、売上計上時期は様々なものになります。そのため、工場が繁忙で生産高がほぼ一定の場合であっても、売上計上の額は四半期単位では大きく変動することがあります。
これらの結果、売上高は153億円（前年同期比39.3％増）、営業利益は24億58百万円（前年同期比97.9％増）、経常利益は24億53百万円（前年同期比82.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億20百万円（前年同期比88.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「巻線機事業」としていた報告セグメントの名称を「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間の売上は、情報通信分野では、前第３四半期に受注した大型案件のうち49億円強の売上げがあり、前第４四半期の８億円強と合わせ、約57億円のプロジェクトが計画通り納品されました。なお、本件については追加約７億円を受注し、当期中に売上げとなる見込みです。受注につきましては、引き続き小型のスピーカやレシーバモジュール、パワーインダクタ等の製造用設備ラインが堅調に推移しています。自動車分野では、引き続き電動パワーステアリングや電動ブレーキといった車載モータ関連が順調に推移しました。また、ＡＶ家電分野では、家電用モータ製造の高度化、自動化に向けた設備ニーズを受け、受注、売上が増加し、産業機器分野ではコネクタ組立ラインが順調に推移しました。
全売上高の約95.3％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、前述の結果、連結売上高は145億76百万円（前年同期比42.5％増）、セグメント利益（営業利益）は27億77百万円（前年同期比76.6％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は154億66百万円（前年同期比73.9％増）、売上高（生産高）は135億68百万円（前年同期比47.2％増）、当第２四半期末の受注残高は153億64百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間では、生産管理用ＦＡタグが売上で堅調に推移しました。また、受注では、生産管理用ＦＡタグのほかクレジットカードが堅調に推移しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は７億24百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１億86百万円（前年同期比39.4％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は５億95百万円（前年同期比50.1％減）、売上高（生産高）は７億24百万円（前年同期比3.5％減）、当第２四半期末の受注残高は２億69百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比25億82百万円増加し、290億21百万円となりました。これは主として、現金及び預金が18億80百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億95百万円増加し、77億51百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が１億59百万円、投資有価証券が３億19百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比30億77百万円増加し、367億72百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比９億12百万円増加し、110億85百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が９億40百万円減少したものの、電子記録債務が12億８百万円、未払法人税等が２億56百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億76百万円増加し、６億92百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億61百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比10億89百万円増加し、117億78百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比19億88百万円増加し、249億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比24億42百万円増加し、125億86百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は25億69百万円（前年同期比0.6％増）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が24億78百万円あったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は41百万円（前年同期は５億42百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出が27億75百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が28億65百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億52百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは配当金の支払額が２億52百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億24百万円であります。