第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

14,461,452

20,709,430

21,956,397

23,283,753

30,691,962

経常利益

(千円)

828,432

2,301,925

2,013,584

2,994,744

4,061,317

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

663,465

2,404,657

1,575,272

2,229,534

3,201,068

包括利益

(千円)

1,067,339

3,165,564

988,180

2,398,470

3,785,534

純資産額

(千円)

17,821,712

20,631,736

21,113,821

23,006,049

26,284,352

総資産額

(千円)

23,100,367

28,160,299

27,832,008

33,695,098

37,891,883

1株当たり純資産額

(円)

984.01

1,138.89

1,165.68

1,270.10

1,451.27

1株当たり
当期純利益金額

(円)

36.72

133.09

87.18

123.40

177.17

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

77.0

73.1

75.7

68.1

69.2

自己資本利益率

(%)

3.8

12.5

7.6

10.1

13.0

株価収益率

(倍)

22.6

10.6

11.3

20.2

23.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

224,711

493,768

830,392

4,777,564

889,826

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,062,862

633,140

2,606,792

1,835,768

886,262

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

580,112

506,858

507,750

508,317

506,934

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,476,178

5,082,327

7,811,802

10,143,756

9,686,048

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用者数]

(人)

575

631

667

698

736

[59]

[81]

[88]

[78]

[83]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期、平成29年3月期及び平成30年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従来、「固定資産売却益」、「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は「特別利益」及び「特別損失」に表示しておりましたが、平成29年3月期より「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しております。平成28年3月期については、遡及処理後の数値を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

12,618,524

18,853,735

19,850,129

21,262,966

27,431,344

経常利益

(千円)

495,944

1,969,098

1,801,882

2,496,644

2,977,691

当期純利益

(千円)

426,691

2,174,934

1,429,478

1,870,875

1,962,149

資本金

(千円)

6,884,928

6,884,928

6,884,928

6,884,928

6,884,928

発行済株式総数

(株)

18,098,923

18,098,923

18,098,923

18,098,923

18,098,923

純資産額

(千円)

14,940,661

17,021,151

17,753,875

19,404,355

21,346,733

総資産額

(千円)

19,939,755

24,015,114

24,107,788

29,906,626

31,455,036

1株当たり純資産額

(円)

826.89

942.04

982.60

1,073.97

1,181.49

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

28.00

28.00

28.00

28.00

30.00

(14.00)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

1株当たり当期
純利益金額

(円)

23.62

120.37

79.12

103.55

108.60

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.9

70.9

73.6

64.9

67.9

自己資本利益率

(%)

2.9

13.6

8.2

10.1

9.6

株価収益率

(倍)

35.1

11.7

12.5

24.1

37.9

配当性向

(%)

118.6

23.3

35.4

27.0

27.6

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用者数]

(人)

345

[41]

363

383

378

400

[53]

[59]

[57]

[60]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期、平成29年3月期及び平成30年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従来、「固定資産売却益」、「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は「特別利益」及び「特別損失」に表示しておりましたが、平成29年3月期より「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しております。平成28年3月期については、遡及処理後の数値を記載しております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

昭和47年9月

前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。

昭和49年4月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。

昭和50年10月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。

昭和52年6月

埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。

昭和55年4月

販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。

    12月

福島県伊達郡(現福島市)飯野町に飯野工場を設置。

昭和58年3月

日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。

    10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。

昭和59年5月

長野県上田市に長野営業所を設置。

昭和60年4月

日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。

昭和61年3月

福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。

    10月

福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島営業所を設置。

昭和63年11月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。

平成元年1月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

    5月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。

    10月

シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。

平成2年4月

NECOA, INC.(USA)に資本参加し子会社とする。

平成3年3月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。

    6月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。

    12月

福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)を新設。

平成5年12月

香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。

平成6年4月

台湾に台湾支店を設置。

平成8年7月

タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

平成10年6月

NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。

平成12年4月

中国に日特上海事務所を設立。

    10月

SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。

平成13年7月

台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。

    10月

フランスに現地法人NITTOKU (EUROPE) S.A.Sを設立。

平成14年7月

中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。

平成16年7月

チェコにNITTOKU ENGINEERING CZECH BRANCHを開設。

    12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年6月

福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)加工センターを併設。
中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。

平成18年11月

日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。

平成19年3月

アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。

平成20年9月

株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。

平成21年3月

東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。

    5月

長野営業所を東京支店に統合。

平成22年3月

韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年4月

長崎県大村市に長崎事業所を設置。

     7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成26年5月

株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。

平成27年5月

オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。

平成29年5月

日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司を設立。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社12社で構成され、精密FAメーカーとして、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、OA機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。

当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(Austria)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社福島事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しており、これら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。また、NITTOKU CO., LTD.(Korea)、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、欧州地域、南北アメリカ地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。

国内連結子会社である日特コーセイ株式会社は、パーツフィーダを主力に電気制御器、FA機器の製造、販売を行っております。日特コイデ株式会社は、FA機器の設計、製造、販売を行っております。

(非接触ICタグ・カード事業)

当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びICチップモジュール継線によるICカード、アンテナ巻線とICチップモジュール継線によるICタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。

 

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

事業系統図


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日特コーセイ株式会社

福島県伊達郡

千円

10,000

自動供給排出装置の製造販売

100.0

当社が部品購入している。
役員の兼任あり。

日特コイデ株式会社

新潟県見附市

千円

15,000

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社が販売している巻線周辺機を製造している。
役員の兼任あり。

NITTOKU CO., LTD.

Busan,

Korea

千WON

400,000

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社の巻線機を販売している。

日特機械工程(蘇州)有限公司

中国
蘇州市

千円

500,000

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社の巻線機を製造販売している。

日特機械工程(深圳)有限公司

中国
深圳市

千US$

500

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社の巻線機を製造販売している。

台湾日特先進股份有限公司

台湾
台北市

千NT$

5,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社の巻線機を販売している。

日特香港有限公司

中国
香港

千HK$

1,750

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社の巻線機を販売している。

NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.

Tiong Bahru

Industrial Estate

Singapore

千SGP$

1,555

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社の巻線機を製造販売している。

NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.
(注)1

Bangkok

Thailand

千B

12,500

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

49.0

当社の巻線機を製造販売している。

NITTOKU PRECISION(M)

SDN. BHD.

Selangor

Darul Ehsan,

Malaysia

千M$

2,000

 

自動巻線機及びFA設備用部品の製造販売

100.0

当社の巻線機を販売している。

NITTOKU EUROPE GmbH.

St. Veit an der

Glan;

Austria

千€

3,800

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社の巻線機を製造販売している。

NITTOKU AMERICA, INC.

Baltimore, MD 21227

USA

千US$

1,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社の巻線機を販売している。

 

(注) 1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2 連結財務諸表の売上高に占める上記各連結子会社の売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3 特定子会社に該当する子会社はありません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ワインディングシステム&メカトロニクス事業

696

(60)

非接触ICタグ・カード事業

13

(9)

全社(共通)

27

(14)

合計

736

(83)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

400(60)

39.7

13.5

6,495

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ワインディングシステム&メカトロニクス事業

360

(37)

非接触ICタグ・カード事業

13

(9)

全社(共通)

27

(14)

合計

400

(60)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。