文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして、「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力強化による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社を取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№１の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、信頼されるグローバル精密ＦＡメーカーを目指してまいります。
当社は経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
当社グループは、今期、過去最高の業績を更新しました。しかしながら企業の存続意義は過去の業績ではなく、社会に対する付加価値の創造とそれをステークホルダーに分配することにあり、そのための持続的な成長を図ることのできるビジョンを明確にすることにあります。そしてビジョンで社会の未来を予測し、そこに求められる付加価値を提供できる戦略を立て、体制を作り、戦術を繰り出し、これらを進化させ続けることが企業活動ということになります。
社会は、コンピュータ、インターネット、電子化、電動化、脱炭素、ＥＶ、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩを進化させ、そして活用することで、人々にとって、貧困のない安全、安心、快適な文明を構築しようとしています。現在は、それらを目指す企業などがグローバルに群雄割拠し、まさに黎明期を迎えました。
当社グループは、これらを利用したクリーンでシステム化されたインフラの普及した社会で、世界の人々が様々なデバイスを利用することによって、不自由さを感じることのない生活を送れるようになる時代が到来するものと考えています。
当社グループのビジョンは、そういう社会に必要なハードやデバイスを自動生産する設備とシステムを供給し、グローバルサービス体制を整え、さらに進化させたハードやデバイスに向けた設備とシステムを全世界に向けて提案することにあります。
ビジョンに向けてベースとする戦略の概要は次のとおりです。
当社グループにとって重要な短期的課題は、生産キャパシティの拡大にあります。当社の設備製造は、設備や機器をほとんど使わないセル生産方式であり、工場の拡張はスペース確保が目的となります。特に、一貫ＦＡラインのニーズの増加により、広いスペースが必要となってきています。2017年11月29日（2018年３月30日一部変更）開示のとおり、福島事業所、長崎事業所の拡張に着手しておりますが、稼動開始による業績への貢献は2020年３月期からになると考えられます。また、人員の確保も課題であり、新卒、キャリア採用を積極的に行うほか、2018年１月19日開示の四国テクニカルセンターのようなサテライト展開も行う方針です。これらの人員確保は国内のみならず、グローバル生産、グローバルサービス体制を含めて総合的に進めます。
また、中期的な重要課題は、急速に高度化するデジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会において、何千億、何兆個とも言われるＩｏＴ関連デバイスの生産設備やモータの生産設備、特に、高精度、高品質、小型、微細なデバイスを無人のファクトリーで生産するための設備開発と生産管理、メンテナンス、トレーサビリティを含めたシステムを開発していくことだと考えています。
長期的な課題は、これらトータルソリューションのデファクト化によってグローバルシェアを獲得することにあり、これらのビジョン達成のためのバックキャストとしてキャパシティの増加、人材確保、技術開発、製品開発、グローバル人材の育成に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要製品のユーザーは世界中に点在し、かつユーザーの多くが世界展開しております。従いまして世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
前述のように世界各国に取引先を有していることから本邦を含む世界各国の法規や税制等の動向も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としており、為替相場の変動による直接的リスクは軽微であります。しかし、円高局面では、値引き要請など、間接的ではありますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式相場が下落した場合、当社が保有する投資有価証券について評価損等の損失が発生することがあり、それによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要製品の大半は受注生産のため個別見積りにより個別原価率は比較的安定しておりますが、原材料や部材の高騰が急激であった場合、価格転嫁に支障が発生する可能性があります。また、部材調達先、外注先に災害や事故など不測の事態が生じた場合、当社グループの生産に支障を来すなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、さらに保険加入等の対策も講じておりますが、製品・サービスに欠陥などの問題が生じた場合、発生した被害から生じた損害について賠償が必要になることもあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
将来の発展、事業転換などリストラクチャリングが中長期的に最善の策と判断した場合、リストラクチャリングの費用の発生などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になる、あるいは金利動向により支払利息が増加するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは巻線機周辺の事業拡大のため企業買収、事業譲受等も選択肢としております。この場合、買収資金の発生による資金調達等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは知的財産権等の保有、使用につき最善の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生した場合、当社グループが補償あるいは訴訟費用負担などを被る可能性があります。
当社グループが行っている事業において、急激かつ革新的な技術が発明された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
不慮の事故、火災、自然災害などによる被害が発生し、保険では対応できないものがあったり、修復費用、復旧までの逸失利益などが生じたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受ける、あるいは、輸送機関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは物理的なセキュリティ、インターネットセキュリティ、情報セキュリティなどに最善と考えられる策を講じておりますが、不慮の事態が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、主要国政府が貿易不均衡の対応を模索する中にあって、多くの企業や個人はボーダレス化の流れを享受し、あるいは巧みにローカル化を成功させ、総じて景気は、欧米の緩やかな回復、中国や東南アジアの堅調な推移が続きました。
当社グループを取り巻く環境では、二つのファクターが時代の流れとともに重要性を増してきました。
一つは、ＩｏＴやロボット、自動車の進化、ＡＩといった分野の発展のために急増している高精度のコイルやモータ需要であり、もう一つは、Industry4.0やスマートファクトリーを見据えた生産設備の高度化、ＦＡ化です。
当社グループの当連結会計年度の増収は、スマートファクトリーへのニーズとして高まりを見せる高度な一貫ＦＡラインの開発、納入が進んでいることが最大の要因でした。また、増益は、売上規模の増加、コスト管理の強化によるものです。加えて、当期純利益は、税率の低い海外売上比率の増加も要因となります。
これらの結果、売上高は306億91百万円（前期比31.8％増）、営業利益は40億20百万円（前期比39.9％増）、経常利益は40億61百万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億１百万円（前期比43.6％増）と、いずれも過去最高を更新しました。
四半期ごとの受注推移としましては、個別のワインディングシステム＆メカトロニクス事業で第１四半期の受注高74億32百万円（同期末受注残高163億55百万円）、第２四半期の受注高80億34百万円（同期末受注残高153億64百万円）、第３四半期の受注高77億53百万円（同期末受注残高174億43百万円）、第４四半期の受注高62億28百万円（同期末受注残高167億86百万円）となりました。
当社グループは、今後も売上高営業利益率15.0％以上、当期純利益率10.0％以上の安定的確保に向けて努力してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
様々なコイルやモータ、ワイヤ、フィルムなどの製品や電気に関わるモジュール品は、仕様が多岐にわたり、それらの一貫ＦＡラインを開発する技術は急速に高度化しています。当社グループでは既存技術の深化と発展のほか、周辺領域の必要な技術を積極的なオープンイノベーションにより取り込み、幅広い業種業態のメーカーへのスマートファクトリー化への提案を可能にすることで受注が増加しました。
当連結会計年度では、前連結会計年度に受注したスピーカ、レシーバ向けモジュール生産設備の大型案件61億11百万円（当社個別ベース）を含め、情報通信分野で127億11百万円（同）を売上げました。情報通信分野は、これまでスマートフォンが主力でしたが、自動車向けを含むエレクトロニクスデバイスのニーズが拡大し、当社顧客を含む、いわゆる電子部品メーカーも車載向けの部品やモジュールへの展開を進め、それらの設備ニーズが台頭してきています。なお、情報通信分野の受注額は90億21百万円（同）でした。
また、当連結会計年度の自動車分野、ＡＶ・家電分野、その他産業機器分野について、売上高はそれぞれ62億88百万円（同）、24億21百万円（同）、24億19百万円（同）となり、これら三分野の総額は111億30百万円（同）となったのに対し、受注高はそれぞれ104億35百万円（同）、33億72百万円（同）、35億54百万円（同）となり、これら三分野総額で173億61百万円（同）と売上高を上回る結果となりました。これは、車載モータ点数の増加、家電・ロボットあるいは産業機器を中心としたサーボモータ需要の急増を背景に、モータの一貫ＦＡラインの開発、受注が進み、特にインバータ向けの高度なモータ用や、生産のライン化といった設備ニーズが顕著に増加したことによるものです。
なおまた、ＰＣ・ＯＡ分野の売上げが７億５百万円（同）、受注が13億13百万円（同）、部品（サービス）分野の売上げは15億81百万円（同）、受注は17億50百万円（同）となりました。
これらの結果、全売上高の約96％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、前述のような理由により、連結売上高は293億89百万円（前期比36.7％増）、セグメント利益（営業利益）は46億88百万円（前期比36.9％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は294億47百万円（前期比18.9％増）、売上高は261億28百万円（前期比34.1％増）、受注残高は167億86百万円（前期比24.6％増）となりました。
当連結会計年度では、生産管理用のＲＦＩＤタグは、当社大口顧客メーカーの販売先の増産計画に遅れが出たため、受注、売上高ともに減少し、新たに将来のスマートファクトリーにも対応した大容量、長寿命メモリを搭載したインテリジェントタグと高性能リーダー・ライターの開発、ペット用マイクロチップの販売開拓を進めましたが、減少分を埋めるには至りませんでした。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は13億２百万円（前期比27.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、３億11百万円（前期比16.8％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は10億91百万円（前期比42.9％減）、売上高は13億２百万円（前期比27.0％減）、受注残高は１億86百万円（前期比53.2％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末対比32億83百万円増加し、297億22百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が10億41百万円、仕掛品が16億95百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比９億13百万円増加し、81億69百万円となりました。これは主として、投資有価証券が８億99百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比41億96百万円増加し、378億91百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末対比６億40百万円増加し、108億14百万円となりました。これは主として、電子記録債務が４億14百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末対比２億77百万円増加し、７億93百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が２億24百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比９億18百万円増加し、116億７百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比32億78百万円増加し、262億84百万円となりました。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は８億89百万円となり、配当金の支払に５億５百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は４億57百万円の減少となり、96億86百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比４億57百万円減少し、96億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は８億89百万円（前連結会計年度は47億77百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が40億79百万円、減価償却費が４億14百万円あったものの、売上債権の増加が９億95百万円、たな卸資産の増加が19億７百万円、法人税等の支払額が８億29百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は８億86百万円（前連結会計年度は18億35百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が51億４百万円あったものの、定期預金の預入による支出が50億13百万円、有形固定資産の取得による支出が３億90百万円、投資有価証券の取得による支出が５億73百万円あったことによるものです。
なお、次期連結会計年度中に福島事業所、長崎事業所の拡張のため19億70百万円の支出を計画しておりますが、その資金は自己資金を充当する予定であります。
財務活動の結果使用した資金は５億６百万円（前連結会計年度は５億８百万円の支出）となりました。これは配当金の支払が５億５百万円あったことによるものです。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「①経営成績の概況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については「①経営成績の概況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
なお、当連結会計年度に、中国の美特科技（蘇州）有限公司に対して61億11百万円の売上高（総販売実績に対する割合19.9％）を計上しております。これは、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業において生産設備を販売したものであります。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な 要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況 および製品需要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①経営成績の概況」に記載しております。
当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の70.7％から73.3％（2.6ポイント増加）となりましたが、売上高増加の影響により当連結会計年度の売上総利益は81億95百万円（前期比20.2％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の上昇により、41億75百万円（前期比5.9％増）となりました。
営業外収益は、受取利息42百万円、受取配当金34百万円、補助金収入62百万円などがあり１億84百万円、営業外費用は、為替差損61百万円、固定資産除却損19百万円、固定資産圧縮損25百万円などがあり１億43百万円となりました。この結果、営業外損益は40百万円の利益となり、経常利益は40億61百万円（前期比35.6％増）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益66百万円があり、特別損失は、投資有価証券評価損47百万円があり、この結果、特別収益は18百万円となりました。
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は32億１百万円（前期比43.6％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当社の長期ビジョンは、デジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会において不可欠な、コイルやモータ及びそれらのモジュールを自動生産する一貫ラインシステムをグローバルに提供し、また、それらのメンテナンスや社会の動向に応じた進化のソリューションを行うことです。
中長期的な開発は、生産設備面では自動化による顧客の生産効率の向上、省人化によるスマートファクトリーへの対応を可能にする技術開発を行っております。また、生産対象の製品面では、高性能化、小型化・微細化、高品質化といった顧客ニーズに合わせた生産技術を高度化させてきております。この二つの面を合わせ持つことによってグローバル競争力が高まり、これらの領域でデファクトスタンダードのグローバルＦＡメーカーの地位を目指してまいります。
今後も、材料やデバイスの研究、要素開発、制御・技術開発、検査技術開発、オープンイノベーション、単体設備メーカーとアライアンス、Ｍ＆Ａ，産学連携、グローバル人材育成にリソースを投入し、社会貢献並びに企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動はワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は５億円であります。
(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)
当連結会計年度の研究開発活動は、生産設備面は省人化のための非接触受給電自動搬送システムの開発など将来の自動化、変量変種生産の対応を中心に進めました。また、顧客の生産対象の製品面からはＥＶメインモータの開発とその生産のための一貫ラインシステムの開発を進めております。