|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
18,098,923 |
18,098,923 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
18,098,923 |
18,098,923 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年２月29日 |
△850,000 |
18,098,923 |
― |
6,884,928 |
― |
2,542,635 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
26 |
39 |
127 |
124 |
5 |
6,599 |
6,920 |
― |
|
所有株式数(単元) |
― |
57,409 |
3,853 |
40,809 |
27,679 |
36 |
51,043 |
180,829 |
16,023 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
31.75 |
2.13 |
22.57 |
15.31 |
0.02 |
28.23 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式31,244は、「個人その他」の欄に312単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式2,897,200株が含まれており、また420,700株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式599,200株が含まれており、また342,200株につきましては、当社としては把握することができておりません。
３ 平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
株券等保有割合(％) |
|
タワー投資顧問株式会社 |
東京都港区芝大門一丁目２番１８号 野依ビル２階 |
721,200 |
3.98 |
４ 平成30年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
株券等保有割合(％) |
|
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
1,325,500 |
7.32 |
|
JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
5,500 |
0.03 |
|
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) |
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 |
14,908 |
0.08 |
５ 平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、いちよしアセットマネジメント株式会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
株券等保有割合(％) |
|
いちよしアセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番11号 |
1,033,900 |
5.71 |
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 |
― |
― |
|
31,200 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
180,517 |
― |
|
18,051,700 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
１単元(100株)未満の株式 |
|
16,023 |
|||
|
発行済株式総数 |
18,098,923 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
180,517 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
埼玉県さいたま市南区 |
31,200 |
― |
31,200 |
0.17 |
|
日特エンジニアリング |
|||||
|
計 |
― |
31,200 |
― |
31,200 |
0.17 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
275 |
1,330 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
31,244 |
― |
31,244 |
― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社グループでは、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を図るこ
とを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる
基盤を確立していくことにあります。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との長
期的な信頼関係の維持を勘案して決定してまいります。
また、これからのＩｏＴ、ＡＩ、Industry4.0といった科学技術の進歩に即したスマートな生産に必要なフルライン設備のＦＡロボットを開発し、デファクトスタンダード化してソリューションすることが当社グループの社会に対する貢献であるとともに、企業価値の向上につながるものと考えております。そのため、グループ内での研究開発はもとより、産学官連携、オープンイノベーション、アライアンス、Ｍ＆Ａなども活用することで、ものづくりのイノベーションに永続的に応えられるグローバルニッチトップ企業として知識、経験、ノウハウを習得、蓄積することに資金を含むリソースを積極的に投入してまいります。なお、当期の販売管理費に計上した研究開発費は５億円であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり16円とさせていただき、これにより当期の配当金は、中間配当金１株当たり14円と合わせ１株当たり30円となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることとします。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
|
平成29年11月10日 |
取締役会決議 |
252,950 |
14.00 |
|
平成30年６月27日 |
定時株主総会決議 |
289,082 |
16.00 |
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
1,085 |
1,468 |
1,543 |
2,617 |
5,600 |
|
最低(円) |
806 |
802 |
934 |
953 |
2,065 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
4,855 |
5,100 |
5,090 |
5,600 |
5,440 |
4,390 |
|
最低(円) |
4,115 |
4,170 |
4,640 |
4,825 |
3,580 |
3,580 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
営業本部長 |
近 藤 進 茂 |
昭和18年８月24日生 |
|
(注)３ |
300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
生産本部長 モーター事業本部長 |
久 能 均 |
昭和35年12月25日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術開発 浦和技術開発センター長 モーター研究室長 |
杉 本 進 司 |
昭和32年10月５日生 |
|
(注)４ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
松 尾 貢 |
昭和27年２月22日生 |
|
(注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
宇佐見 昇 |
昭和26年10月７日 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
尾 崎 久 紀 |
昭和31年９月８日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
有 賀 茂 夫 |
昭和25年９月24日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
|
昭和54年７月22日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
334 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 松尾貢及び宇佐見昇は、社外取締役であります。
２ 監査役 有賀茂夫及び山下功一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 杉本進司、松尾貢及び宇佐見昇の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 尾崎久紀及び山下功一郎の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 有賀茂夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、生産本部長久能均、技術開発本部長杉本進司、コイル事業本部長上竹繁幸、モーター営業統括部長山崎裕之、核心技術応用事業部長笹澤純人、ＲＦＩＤ事業部長藤原祥雅、日特機械工程(深圳)有限公司董事長陳永建、日特機械工程(蘇州)有限公司董事長角田公司、日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司チャイナマーケティングダイレクター袁京印で構成されております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
杉 本 俊 春 |
昭和22年３月９日生 |
昭和44年４月 |
富士電気化学株式会社 |
― |
|
平成９年６月 |
同社取締役事業企画推進室長 |
|||
|
平成12年６月 |
同社常務取締役経営企画本部長 |
|||
|
平成15年６月 |
同社代表取締役専務 |
|||
|
平成16年４月 |
同社代表取締役社長 |
|||
|
平成21年６月 |
同社代表取締役退任 |
|||
|
平成22年３月 |
日総工産株式会社 |
|||
|
平成23年７月 |
同社代表取締役副会長 |
|||
|
平成25年１月 |
同社代表取締役副会長退任 |
|||
|
平成25年11月 |
ATPパートナーズ株式会社 |
|||
当社は、基本方針の一つである「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
また、企業情報につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が当社の経営内容をより的確にご判断いただけるよう努めてまいります。
取締役は、日特エンジニアリング株式会社行動憲章、役員規程及び取締役会規則に従い常に公正適切な運営を図ることとし、月１度及び必要に応じ随時開催される取締役会での審議を通じて他の取締役の職務執行に関する監督、監視を行うとともに、弁護士等外部専門家起用等により法令定款違反行為等を未然に防止するものとする。
取締役が他の取締役の法令定款違反行為等を発見した場合は直ちに監査役（会）及び取締役会に報告しその是正を図る。
監査役は、監査役会規則及び監査基準に従い取締役の職務執行に対する監査を行うこととし、経営機能に対する監督強化を図る。
従業員は、権限規程、職務分掌規程に従い相互牽制のもと職務の執行を行い、内部監査部門が内部監査規程に基づきその執行の監査を行うことにより、業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性の確保を図る。
また、リスク管理委員会においては、当社グループ内におけるコンプライアンス上の問題点についても絶えず留意し、スピーディーに対応できる体制を構築する。
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切且つ確実に保存・管理することとし、取締役の職務の執行に関する重要な文書については最低10年間は閲覧可能な状態を維持する。
リスク管理は、各業務部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行いリスク管理委員会に報告する。リスク管理委員会は、定期的にその状況を取締役会に報告する他、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識評価しリスクへの適切な対応を図るものとする。なお、災害及び障害、品質及び輸出管理等に係る個々のリスクについては諸規程を整備し、それぞれに管理責任者を配置してこれにあたり、必要に応じて研修を行う。
不測の事態が発生した場合には、社長を長とする対策本部を設置し適切且つ迅速な対応を図るための統一的な管理体制を整え、損害を最小限にとどめることに努める。
取締役会は取締役、従業員が共有する全般的な目標を定め、執行役員はその目標達成のために担当する部門において必要な戦略や施策あるいはルールを定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし改善を促進することを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、職務遂行上の責任と権限は「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化と迅速化を図る。
当社とグループ会社の役員及び従業員は、日特エンジニアリング株式会社行動憲章を遵守するとともに、各グループ会社の実情にあわせた諸規程を定めこれを遵守する。
当社におけるグループ会社の経営管理は、関係会社管理規程に従って行い、経営上重要な事項を決定する場合は、当社への事前協議等が行なわれる体制を構築する。また、必要に応じモニタリング及び当社内部監査部門による計画的な内部監査を実施し、法令違反その他のコンプライアンスに係る重要な事項が発見された場合は監査役（会）に報告する。
各グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査部門又はリスク管理委員会又は監査役（会）に報告を行う。内部監査部門又はリスク管理委員会が報告を受けた場合は、これを監査役（会）に報告する。監査役は改善策の策定を求めることができるものとする。
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制を構築する。
当社は、監査役補助者として、必要な専門知識を有する者を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとし、その者の評価・処遇の決定は監査役会の同意を得ることとして取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用については会社が負担するものとし、すみやかに監査費用の前払い又は償還の手続に応じるものとする。
監査役は、取締役会のみならず執行役員会等の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる機会を確保する。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が都度報告を受ける体制を整備することとする。また、監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、同時に関係部署の調査、重要文書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立する。一方、当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行う体制を構築する。また、当該報告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及び当社グループ会社の従業員に周知する。
グループ共通の遵守行動指針のもと、社長朝礼や諸会議を通じて、経営理念の浸透や法令遵守への理解の向上を図る取り組みを行っております。また、有効な内部通報体制の整備や監査役及び内部監査部門による監査及び部門内勉強会によって、コンプライアンスの水準を維持・向上させるよう努めております。
リスク管理体制につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門で収集されたリスク情報が、すみやかにリスク管理統括責任者に集約され、毎月取締役会に報告し、その情報をもとに、迅速かつ適切な対応が取れるよう努めております。
内部監査は、他部門と兼務をしている担当者２名の体制となっております。内部監査室は監査役と情報交換をし、常勤監査役、社外監査役とも連携して必要に応じ、部門や拠点の監査を行っております。また、常勤監査役は社内の重要な会議にも出席し、適宜、助言や提言などを行っております。
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。
松尾貢氏は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社を取り巻く事業環境には精通されています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
有賀茂夫氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
山下功一郎氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 （名） |
|
|
（千円） |
基本報酬 |
退職慰労金 |
||
|
取締役 |
133,302 |
133,302 |
― |
３ |
|
（社外取締役を除く） |
||||
|
監査役 |
8,759 |
8,759 |
― |
２ |
|
（社外監査役を除く） |
||||
|
社外役員 |
13,060 |
13,060 |
― |
４ |
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、経営内容、経済状況、職務の内容等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の決議により決定しております。
|
銘柄数 |
22 |
銘数 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
2,353,361 |
千円 |
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
株式会社安川電機 |
205,000 |
457,970 |
取引関係の維持、発展のため |
|
理研計器株式会社 |
191,000 |
323,554 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
971,870 |
198,261 |
取引関係の維持、発展のため |
|
芙蓉総合リース株式会社 |
32,000 |
159,680 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
145,000 |
101,456 |
取引関係の維持、発展のため |
|
国際計測器株式会社 |
77,200 |
65,620 |
取引関係の維持、発展のため |
|
菱電商事株式会社 |
50,000 |
36,650 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社村田製作所 |
1,963 |
31,086 |
取引関係の維持、発展のため |
|
ＴＨＫ株式会社 |
11,000 |
30,833 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社タムラ製作所 |
60,267 |
29,771 |
取引関係の維持、発展のため |
|
パナソニック株式会社 |
12,000 |
15,096 |
取引関係の維持、発展のため |
|
ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
30,000 |
14,940 |
取引関係の維持、発展のため |
|
ミネベア株式会社 |
8,672 |
12,878 |
取引関係の維持、発展のため |
|
マブチモーター株式会社 |
200 |
1,254 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社小田原エンジニアリング |
1,000 |
914 |
業界動向の情報収集のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
株式会社安川電機 |
205,000 |
989,125 |
取引関係の維持、発展のため |
|
理研計器株式会社 |
191,000 |
442,738 |
取引関係の維持、発展のため |
|
芙蓉総合リース株式会社 |
27,300 |
195,741 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
971,870 |
186,015 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
145,000 |
101,065 |
取引関係の維持、発展のため |
|
国際計測器株式会社 |
77,200 |
73,726 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社タムラ製作所 |
63,223 |
51,463 |
取引関係の維持、発展のため |
|
ＴＨＫ株式会社 |
11,000 |
48,400 |
取引関係の維持、発展のため |
|
菱電商事株式会社 |
25,000 |
43,725 |
取引関係の維持、発展のため |
|
ソニー株式会社 |
7,000 |
36,022 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社村田製作所 |
2,044 |
29,782 |
取引関係の維持、発展のため |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
9,947 |
22,599 |
取引関係の維持、発展のため |
|
パナソニック株式会社 |
12,000 |
18,252 |
取引関係の維持、発展のため |
|
ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
1,100 |
7,007 |
取引関係の維持、発展のため |
|
株式会社小田原エンジニアリング |
1,000 |
2,476 |
業界動向の情報収集のため |
|
マブチモーター株式会社 |
200 |
1,048 |
取引関係の維持、発展のため |
|
|
前事業年度 |
当事業年度(千円) |
|||
|
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
非上場株式以外の株式 |
20,832 |
8,052 |
414 |
5,583 |
4,892 |
日下 靖規（有限責任監査法人トーマツ）
木村 彰夫（有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士 ４名
会計士試験合格者 ２名
その他 １名
取締役の員数を９名以内とする旨を定款で定めております。
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。
自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
34 |
― |
35 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
34 |
― |
35 |
― |
当社の連結子会社である台湾日特先進股份有限公司、NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。
当社の連結子会社である台湾日特先進股份有限公司、NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円を支払っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、決定しております。