第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国間の貿易摩擦に起因した通商交渉が激しくなるなど不透明感が解消されることのない状況が続きましたが、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを含めインテリジェント化、スマート化といった変革や進化が強く求められる高度な技術分野においては、多額の投資が向けられることは明らかな状況であるといえます。
　これらの技術分野においては、さまざまなアイデアやソフトが登場し脚光を浴び、それらを具現化するハードやデバイスにおいても新たなる開発が求められるようになり、さらにそれらハードやデバイスの高性能化、高品質化、微細化を可能にする生産技術、設備開発の高度化も必要となっています。そしてこうした分野に関わるメーカーは、スピーディーなラインの構想や開発、ライン立上げの短縮化や省人化を含めた高効率生産に収益性向上、競争優位性を求めるようになりました。
　かかる状況の中、当社グループはこれらメーカーの上流にポジションを置き、コア事業としてカスタマイズ生産ライン設備の開発、製造に経営資源を投入し、グローバル人材開発、ビジネスパートナーの増強、オープンイノベーションを中心としたアライアンスの強化などの戦略展開を行ってきました。その中でも特に、モジュール品の組立てまでを行うＦＡトータルラインへと領域を広げることに注力し巻線機業界、ＦＡ業界の中での差別化を図っています。この差別化によって、近時、不透明感の漂う経済環境の中で高品質生産、高効率生産に投資を絞るメーカーへのソリューションが可能となり、当社個別ベース第１四半期の受注高としては過去最高であった前年同期の78億90百万円を超える、また、四半期ベース受注では過去最高の平成29年3月第３四半期の120億81百万円に次ぐ90億36百万円を計上しました。
　これらの結果、売上高は69億46百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は８億23百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は８億53百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億76百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）

　コイルは、電気を利用するために欠くことのできないコア部品ですが、特に近年のさまざまな製品の電子化により、各種ＩＣ搭載部品、高性能小型カメラ、センサー、ＧＰＳ、スピーカ、高周波通信、ワイヤレス受給電、ノイズフィルタなどの精密コイル需要は爆発的に増加しました。これらの多くは、スマートフォン、電子端末、パソコンなど情報通信業界で開発されてきたコイルですが、近時、自動車業界での自動運転、安全運転に不可欠なものとなっています。当社の業界別実績では、情報通信業界に属する一部の顧客が自動車業界へ部品やモジュールの販売を展開しています。直近の数ヶ月間では、スマートフォン需要の落ち込みが電子部品業界にダメージを与えているという観測もありますが、精密コイル需要は自動車業界で急拡大していると考えられます。

　また、クリーンエネルギー社会に向けて、ＥＶモータ、電動二輪車用モータ、ロボットやドローン用等の駆動モータの需要が世界的に増加してきました。

　加えて、全業界で生産に係る人件費の上昇や労働力不足対策、また、高品質の確保、生産性向上といった人によるモノ作りから設備によるモノ作りへの移行、さらに、安全対策も目的とする工場の無人化などの理由から一貫生産ラインの導入が進んでいることも当社グループには追い風となりました。

これらの結果、全売上高の約97％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は67億44百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益（営業利益）は10億57百万円（前年同期比29.7％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は88億31百万円（前年同期比18.8％増）、売上高（生産高）は55億82百万円（前年同期比22.9％増）、当第１四半期末の受注残高は200億34百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

（非接触ＩＣタグ・カード事業）

当第１四半期連結累計期間では、当社従来製品の生産管理用ＩＣタグに一服感があり、受注、売上とも減少しました。

これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は２億２百万円（前年同期比46.7％減）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期比93.9％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は２億４百万円（前年同期比55.4％減）、売上高（生産高）は２億２百万円（前年同期比46.7％減）、当第１四半期末の受注残高は１億88百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は前連結会計年度末対比２億18百万円増加し、295億76百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億94百万円、仕掛品が６億１百万円増加し、現金及び預金が５億２百万円減少したことによります。
　固定資産は前連結会計年度末対比１億61百万円減少し、80億65百万円となりました。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末対比56百万円増加し、376億42百万円となりました。

　②負債

流動負債は前連結会計年度末対比２億32百万円減少し、105億80百万円となりました。これは主として、未払法人税等が４億91百万円、賞与引当金が１億58百万円減少し、その他（未払費用）が４億73百万円増加したことによります。
　固定負債は前連結会計年度末対比85百万円増加し、５億73百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が75百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末対比１億47百万円減少し、111億54百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末対比２億４百万円増加し、264億88百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億34百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。