なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
近年の世界情勢は、経済のグローバル化や事業のボーダレス化が拡大、交錯したことで各国政府の景気対策が効果を現しにくくなり、大国が自国の景気と財政のみに立脚した一国主義の通商戦術を仕掛けることで生じる摩擦を主因として、不透明感が継続しました。
その一方で、安全、利便、豊かといったスマート社会を目指すため、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、あるいは自然エネルギーの高効率利用といった領域の研究開発、実用化は、世界の多くの国々や企業が、競争や協業を大胆に展開し、加速と拡大を鮮明にしています。
リーマンショック以降、世界規模で産業構造が激変する中での日本企業は、家電、パソコン、スマートフォンといった最終製品市場では海外勢に圧倒されましたが、それらの最終製品に自動車なども加えたデバイスの領域で不可欠なコア・パーツの開発と製造、その生産のキーとなるＦＡ設備の分野においては、リーダーの地位を築くようになりました。
当社グループは、前述の最終製品の多くに不可欠なコイル、モータやそれらをコア・パーツとしたモジュールの生産のためのワインディング、テンション、また、独自の搬送、ハンドリングといった生産技術を取り入れたＦＡラインの開発・製造を主力としており、高速で進化が続くデジタル社会のデバイス開発を支える設備メーカーとして、国内での開発・製造を中心にグローバル展開しています。
特に、社会の先進性に応えるため、また、各国設備メーカーとの差異化を図るために高性能化、微細化、高品質生産、省人化などの顧客ニーズを直接、スピーディーに捉えて満足させる生産設備のイノベーションを縦軸として展開する戦略を徹底しています。この狙いは、電気、電子、通信、自動車など世界の「ナンバー・ワン・プレイヤー」を狙うさまざまな国のメーカーにおける生産のソリューション・パートナーとして設備開発を担い、さまざまな業態のプレイヤーの付加価値を高める生産現場の「オンリー・ワン・サプライヤー」のブランドを作ることにあります。その世界的なブランディングにより、地域や国、業界ごとで変動するマーケットに短期的には影響を受けても、スピーディーにそれらの変化や移動に対応し、収益創造の機会を逃さないことで、持続的な成長による企業価値の向上を実現し続けることができると確信しています。
そのオンリー・ワン・サプライヤーとなるために当社グループが構築したものが「事業クラスター経営」です。前述の縦軸を幹とする樹木に成るいくつもの果実は、一つ一つが事業となる房（クラスター）であり、その房は、コアとなるテクノロジーやアイテムごとの粒が集まって形成されます。その粒は、アナログのすり合わせを行える知識、経験、企業風土を備えた人材が実らせ、次にそれらナレッジのデータベース化とグローバル人材の育成を加えたＤＮＡを持つ種子を作り、新たな変動に応えるための幹や房を実らせていくものです。また、当社グループ内で不足するナレッジがあれば、アライアンスやオープンイノベーションなど「共創、協業、挑戦」の積極的な活用も加え、変動するマーケットやプレイヤーの変化、技術のイノベーションに遅れることなく、必ず期待を創造するオンリー・ワン・サプライヤーのブランド力を高める経営戦略を強化しています。
また、具体的なニーズとして、生産の全部あるいは大半の工程は設備が担うようになり、メーカーは「ターンキーソリューション（導入したらスイッチを捻るだけで生産がスタートするライン設備）」、「変種変量生産」や「トレーサビリティ」に対応するＦＡラインを開発できる設備メーカーを戦略的パートナーとして求めるようになりました。さらにトータルなメンテナンス、サポート、ソリューションを含め、当社グループは、国内の他、アジアや欧米を中心とした世界の主要な生産・開発地域で、未来志向のニーズに応えています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、上述の経営戦略を展開したことで概ね予想どおりに推移し、売上高は148億53百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は16億22百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益は16億92百万円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億75百万円（前年同期比31.7％減）となりました。なお、前第２四半期会計期間に情報通信向け大型案件の売上げが集中したことにより、売上げ、利益ともに前年同期比減の業績ですが、当期の通期業績予想は、期初受注残高、当期の受注、生産環境を踏まえて予想しており、現時点で変更はありません。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
運転サポート、半自動運転などの実用化が世界的に急拡大しており、センサ、カメラとステアリング、アクセル、ブレーキ、さらにインバータなどはセンサコイル、チップコイル、ポンプ、ＥＰＳ、ＥＢＳ、コンデンサ、キャパシタといったコイル、モータがキーパーツになります。これらがキーパーツとなるデバイスの生産は、製品品質の確保、省人化のため、ほとんどＦＡライン設備が担っており、設備品質の向上とともに１ラインの金額が数億円になるものも増加しています。また、ＥＶ用トラクションモータの生産設備も現行工法のものは断続的に売上げており、その他のモータ関連では、家電用モータ、産業用モータ向け設備が順調に推移しました。
また、小型電子部品・モジュール向けの設備投資は、スマートフォンの機能面の進化が落ち着いたことにより減少したものの、自動車や他のIoT向けの電子部品需要増により増加傾向にあります。加えてモータも制御機能の付加が増加し、また製品の高性能化、生産のコストダウン、生産技術者不足対応のためFAラインへの需要が増加しており、最終製品や生産方法の革新あるいは生産地の移動から生じる変動は、当社グループの受注機会拡大につなげられるものと考えています。
これらの結果、全売上高の約97％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は144億42百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は20億95百万円（前年同期比24.5％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は130億37百万円（前年同期比15.7％減）、売上高は124億45百万円（前年同期比8.3％減）、当第２四半期末の受注残高は173億77百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間では、前期堅調な推移だった生産管理用ＩＣタグの受注の一服感が継続しているため、受注、売上とも減少しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は４億10百万円（前年同期比43.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期比95.6％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億１百万円（前年同期比32.5％減）、売上高（生産高）は４億10百万円（前年同期比43.3％減）、当第２四半期末の受注残高は１億77百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比14億37百万円増加し、307億95百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億47百万円増加し、仕掛品が６億37百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億78百万円増加し、87億５百万円となりました。これは主として、有形固定資産が６億72百万円増加する一方で、投資その他の資産が２億８百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比19億15百万円増加し、395億１百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比12億10百万円増加し、120億24百万円となりました。これは主として、電子記録債務が10億62百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比43百万円減少し、４億44百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が63百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比11億66百万円増加し、124億68百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比７億48百万円増加し、270億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比６億29百万円減少し、90億56百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は７億40百万円（前年同期は25億69百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が16億92百万円、仕入債務の増加が10億30百万円あった一方、売上債権の増加が９億68百万円、たな卸資産の増加が11億７百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は11億41百万円（前年同期は41百万円の収入）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が23億73百万円あった一方、定期預金の預入による支出が26億66百万円、有形固定資産の取得による支出が８億３百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億88百万円（前年同期は２億52百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額が２億88百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億58百万円です。