文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして、「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力強化による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社を取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№１の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、信頼されるグローバルなトータル精密ＦＡメーカーを目指しています。
当社は経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
当社グループの主力製品であるトータル精密ＦＡラインに対するニーズは、環境保護や生活の質の向上、生産の省人化・無人化であって、これらはグローバル社会のメガトレンドであり、主力製品分野でグローバルニッチトップを目指すことは、当社グループの持続的な成長のための縦軸となる経営戦略です。
これまで精密ＦＡラインのユーザーは、さまざまな部品、機器や単体機を組合せて、モータや電気製品、電子機器・部品などを生産してきましたが、急速な個々の技術の進歩に、これらを生産する設備技術の進歩も併せて、次々と行うことが難しくなってきました。
当社グループは、これらのコア部品であるコイルやモータコイルの生産設備の製造からスタートし、それらの前後工程を習得し、必要に応じてＭ＆Ａやオープンイノベーションを活用することで多くのトータル精密ＦＡラインをＮＩＴＴＯＫＵブランドのオンリーワン製品としてユーザーに提供できるよう展開を進めています。
対処すべき課題は、ボリューム面では、巻線機、システム機からライン設備へと大型化したことで売上が増大しているため、昨年から今年にかけて、長崎、本社、福島の３大拠点で生産、研究開発など施設の拡張を行うことで、中長期目標である売上高500億円に向けたハード面の充実を図っています。ソフト面では、今後、制御系を中心に人材確保を進め、Ｍ＆Ａやオープンイノベーションを活用することで、売上高500億円体制を構築するとともに、さらなる発明、発見、新技術の開発に取り組み、さまざまな領域でトータル精密ＦＡラインを開発、提供できるグローバルニッチトップの地位を不動のものにします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの主要製品のユーザーは世界中に点在し、かつユーザーの多くが世界展開しています。従いまして世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
前述のように世界各国に取引先を有していることから本邦を含む世界各国の法規や税制等の動向も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としており、為替相場の変動による直接的リスクは軽微です。しかし、円高局面では、値引き要請など、間接的ですが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式相場が下落した場合、当社が保有する投資有価証券について評価損等の損失が発生することがあり、それによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要製品の大半は受注生産のため個別見積りにより個別原価率は比較的安定していますが、原材料や部材の高騰が急激であった場合、価格転嫁に支障が発生する可能性があります。また、部材調達先、外注先に災害や事故など不測の事態が生じた場合、当社グループの生産に支障を来すなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、さらに保険加入等の対策も講じていますが、製品・サービスに欠陥などの問題が生じた場合、発生した被害から生じた損害について賠償が必要になることもあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
将来の発展、事業転換などリストラクチャリングが中長期的に最善の策と判断した場合、リストラクチャリングの費用の発生などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になる、あるいは金利動向により支払利息が増加するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは巻線機周辺の事業拡大のため企業買収、事業譲受等も選択肢としています。この場合、買収資金の発生による資金調達等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは知的財産権等の保有、使用につき最善の注意を払っていますが、その保護、使用において不測の事態などが発生した場合、当社グループが補償あるいは訴訟費用負担などを被る可能性があります。
当社グループが行っている事業において、急激かつ革新的な技術が発明された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
不慮の事故、火災、自然災害などによる被害が発生し、保険では対応できないものがあったり、修復費用、復旧までの逸失利益などが生じたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受ける、あるいは、輸送機関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは物理的なセキュリティ、インターネットセキュリティ、情報セキュリティなどに最善と考えられる策を講じていますが、不慮の事態が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
グローバル経済は、米中貿易摩擦の影響により世界経済の回復を見通すには、まだ不透明な環境にあり、そのような中にあって、情報処理、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇといったソフト関連のフィールドにおけるビジネス領域では、両国を中心に競争が激化しました。
これらビジネスのコンセプトは、環境保護や生活の質の向上といった不変のニーズの満足であり、特に、ＩＴプラットフォーム企業を中心とする拡大は、従来の産業革命を遥かに超えるスピードと規模になると考えられます。こうした動きを具現化する自動車、スマート家電、産業機器などを含む大小のソフトを備えたハードや、ハードに不可欠なモータやセンサ、レーダー、カメラ、さまざまなモジュール部品などを研究開発、生産する領域のビジネスは、アイデア、スピードや合理化を競っています。
そしてそれら領域の実現を担っているのが、生産設備や素材です。当社グループは、地に足をつけ、デバイスやツール、モジュールなどを製造するためのトータル精密ＦＡラインを研究開発し提供するポジションで周辺領域へと展開することを基本戦略とし続けています。
汎用な生産設備は、価格や納期の競争となり、当然、マーケットは、レッドオーシャン化します。当社グループが標榜するトータル精密ＦＡラインは、巻線や制御、ハンドリングなどのコア技術を深化させ、隣接する領域に拡げ、それらのトータルラインのソリューションを提供する戦略で、オンリーワンを目指しています。
現在、当社グループのメインマーケットである、前述のハードやモジュール部品を製造するメーカーは、生産技術の分野で、技術者を含めリソース不足となりつつあります。特に、高精度、高品質な製品やモジュール部品の生産技術、ライン化技術、無人化技術を研究してソリューションできるリソースは限られており、各設備メーカーともにそのすべてを１社で提供するには至っていないものと思われます。当社グループは、この新しい分野のオンリーワンを目指し、多様な技術を習得し、あるいはオープンイノベーションを活用しながら、検査、ハンドリング、塗布などのシステムや装置の開発を進め、またタグを使った工場全体の無人化生産管理システムを開発し、トータル精密ＦＡメーカーとしてのブランド構築を進めています。
当期は、第２四半期の受注高が減少しましたが、同四半期末の個別受注残高は175億円で通期の売上達成見込みに不安はないものでした。しかしながら、ライン化需要の増加に応えてリードタイムが長くなり、また技術的にも開発要素が多くなる案件が増えたため、期初見込みに対して不足が生じることとなりました。前述の通り、持続的成長、オンリーワンを目指すための開発が必要ですが、近時のトータルライン化需要の高まりは予想を超えるものになっています。トータルライン化への対応の一環として、工場の拡張を急ぎ、長崎及び福島の新棟建設を決定し、長崎は昨年12月に稼動しましたが、福島は工期遅れもあって今年の11月稼動予定となり、予想を超えたトータルライン化需要増には、当期は手当てが追いつくことができませんでした。また、受注は、第３四半期に持ち直しを見せたものの、第４四半期は低調で、期末の個別受注残は140億円となりましたが、一方で第４四半期からは生産リードタイムが短縮化され、顧客ニーズへの課題であった長納期化は解消に向かいつつあります。
これらの結果、売上高は318億35百万円（前期比3.7％増）、営業利益は38億48百万円（前期比4.3％減）、経常利益は39億21百万円（前期比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億56百万円（前期比10.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
前期後半からスマートフォン向け設備はピークを過ぎたものと判断し、経営リソースを自動車向けモータや車載電子部品へと順次シフトしています。ＥＶの駆動モータ向け設備は、継続的に受注、製造を続けそのペースは徐々に増加しています。需要が大きく伸びているのは車載モータで、特に、アクセル（走る）、ステアリング（曲がる）、ブレーキ（止まる）関連は、高機能、高品質が求められ、さらにモータモジュール化、そしてトータルライン設備の需要が増加しましたが、一方で、開発コストの増加により利益率は低下となりました。
これらの結果、全売上高の約97％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は308億61百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は47億23百万円（前期比0.8％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は232億90百万円（前期比20.9％減）、売上高は262億15百万円（前期比0.3％増）、当期末の受注残高は138億62百万円（前期比17.4％減）となりました。
非接触ＩＣタグは主力ユーザーの増設延期、カードは公共系の年度内導入の見送りに加え、決済系の受注ずれ込みにより当初予想を下回る結果となりました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は９億74百万円（前期比25.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億19百万円（前期比61.7％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は10億20百万円（前期比6.5％減）、売上高は９億74百万円（前期比25.2％減）、当期末の受注残高は２億32百万円（前期比24.5％増）となりました。
② 財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末対比14億34百万円減少し、279億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が17億93百万円増加した一方で、現金及び預金が28億３百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比25億77百万円増加し、108億５百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が14億58百万円、土地が12億68百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比11億42百万円増加し、387億28百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末対比６億52百万円減少し、101億61百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が７億20百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末対比１億48百万円減少し、３億39百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億６百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比８億円減少し、105億１百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末対比19億42百万円増加し、282億27百万円となりました。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は10億16百万円となり、配当金の支払に５億59百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は19億54百万円の減少となり、77億31百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比19億54百万円減少し、77億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億16百万円（前連結会計年度は８億89百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が40億62百万円、減価償却費が４億22百万円あったものの、売上債権の増加が18億38百万円、仕入債務の減少が４億55百万円、法人税等の支払額が10億93百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億24百万円（前連結会計年度は８億86百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が53億25百万円、投資有価証券の償還による収入が４億円あったものの、定期預金の預入による支出が44億90百万円、有形固定資産の取得による支出が35億78百万円、投資有価証券の取得による支出が２億12百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億60百万円（前連結会計年度は５億６百万円の支出）となりました。これは配当金の支払が５億59百万円あったことによるものです。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しています。
このため、生産及び受注の状況については、「①経営成績の概況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しています。また、販売の状況については「①経営成績の概況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しています。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な 要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高・営業利益
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①経営成績の概況」に記載しています。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の73.3％から74.3％（1.0ポイント増加）と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は81億69百万円（前期比0.3％減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の上昇により、43億21百万円（前期比3.5％増）となりました。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息34百万円、受取配当金40百万円、補助金収入18百万円などがあり１億31百万円、営業外費用は、債権売却損７百万円、固定資産除却損32百万円などがあり58百万円となりました。この結果、営業外損益は73百万円の利益となりましたが、経常利益は39億21百万円（前期比3.4％減）となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益１億40百万円があり、この結果、特別収益は１億40百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は28億56百万円（前期比10.8％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当社の長期ビジョンは、デジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会において不可欠なコイルやモータ及びそれらのモジュールを自動生産する一貫ラインシステムをグローバルに提供し、また、社会の変化に応じたイノベーションを図り、グローバル社会の持続的な成長と発展に貢献することです。
中長期的な開発は、生産設備面では自動化による顧客の生産効率の向上、省人化によるスマートファクトリーへの対応を可能にする技術開発を行っています。また、生産対象の製品面では、高性能化、小型化・微細化、高品質化といった顧客ニーズに合わせた生産技術を高度化させてきています。この二つの面を合わせ持つことによってグローバル競争力が高まり、これらの領域でデファクトスタンダードをリードするグローバルな精密ＦＡメーカーの地位を目指します。
今後も、材料やデバイスの研究、要素開発、制御・技術開発、検査技術開発、オープンイノベーション、単体設備メーカーとアライアンス、Ｍ＆Ａ，産学連携、グローバル人材育成にリソースを投入し、社会貢献並びに企業価値の向上に努めます。
なお、当連結会計年度の研究開発活動はワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は
(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)
当連結会計年度の研究開発活動は、生産設備面は省人化のための非接触受給電自動搬送システムの開発など将来の自動化、変量変種生産の対応を中心に進めました。また、顧客の生産対象の製品面からはＥＶメインモータの開発とその生産のための一貫ラインシステムの開発を進めました。