当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気が上向きと言われるアメリカでの予防的金利引き下げが取り沙汰される一方で、多くの先進国が景気の停滞、減速、悪化を表面化させ、新興国の一部も中所得国の罠に陥るなど、総じて、景気不透明感が続く状況にありました。
当社グループは、そのような状況下、安全な環境（Environment）を築くため、「燃料」をはじめとする「火」を捨てて脱炭素社会に向かおうとする世界的な流れの中、「火」に代わる「コイル/モータ」を生産する精密ＦＡ設備のリーディングカンパニーを目指しています。このため、研究開発を鋭意進めることで社会的責任（Social responsibility）を果たし、社会とともに持続的に成長する（Sustainable growth）ことを目指した企業活動を行っています。
直近の当社を取り巻く環境については、米中貿易摩擦の影響を受けた顧客の設備投資抑制状態が散見されるなど、その慎重姿勢が反転する時期は判然としませんが、環境保護や安全を求めるデジタル化やつながる社会、ロボティクスなどの分野では、グローバル社会の方向性に沿って顧客が進める生産スケジュールにあわせ設備投資の受注、生産は継続しており、またＥＶや自動車の電装化、５Ｇ向けインフラおよび機器の製造、生産の省人化およびライン化などのテーマも絶えることはないものと考えております。
当第１四半期連結累計期間においては、マーケット別では、自動車の環境規制対応、安全性対応が力強く推移し、情報通信セグメントに属する電子部品関連メーカーが自らへの需要に応じた設備投資を断続的に行うという状況が続きました。
利益面では、開発要素の高い案件の売上げが相対的に多くなったこと、また、顧客納期が第２四半期以降に偏っていることにより固定比率アップにつながり、諸利益が前年同期比で減少しました。
これらの結果、売上高は51億85百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益は２億60百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益は３億35百万円（前年同期比60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億23百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
車載モータは、ＥＶメインモータや発電用モータなどの「走る」、電動パワーステアリングモータシステムの「曲がる」、電動ブレーキモータシステムの「止まる」の高度化が進み、一設備当たりの金額が比較的高いこれらモータの組立ラインへの需要は堅調な推移を続けました。また、情報通信向けも、米中貿易摩擦問題などの影響でスマートフォン関連設備は減少傾向にあるものの、情報機器類やワイヤレス通信などは断続的ですが受注があり、前第４四半期に大幅に落ち込んだ個別受注は前第３四半期の７割の水準まで回復しました。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は48億74百万円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益（営業利益）は３億79百万円（前年同期比64.1％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は49億51百万円（前年同期比43.9％減）、売上高は39億88百万円（前年同期比28.6％減）、当第1四半期末の受注残高は148億25百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第１四半期連結累計期間では、生産管理用ＩＣタグに回復傾向が見られ、受注、売上とも増加しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は３億10百万円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億28百万円（前年同期比1739.3％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は２億85百万円（前年同期比39.5％増）、売上高は３億10百万円（前年同期比53.6％増）、当第１四半期末の受注残高は２億７百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比10億53百万円減少し、268億69百万円となりました。これは主として、電子記録債権が13億43百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が23億64百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億94百万円増加し、112億99百万円となりました。これは主として、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が５億46百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比５億59百万円減少し、381億68百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比４億21百万円減少し、97億40百万円となりました。これは主として、短期借入金が10億円増加した一方で、電子記録債務が13億46百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億28百万円増加し、４億68百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が82百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比２億93百万円減少し、102億８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比２億66百万円減少し、279億60百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億32百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。