文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№１の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、持続可能な社会から認められ、グローバルでの成長を目指すトータル精密ＦＡメーカーを目指しています。
当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
近時の状況として当社グループでは、取引先の方々及び社員、そのご家族をはじめ社会の安全を第一に考え、さらなる感染の拡大を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の収束に向けＷＨＯ並びに各国行政の指針を踏まえて感染防止策を適宜講じ、徹底します。
また事業面に目を移すと、平常時の社会環境であれば世界規模で積極的に進められるであろうＳＤＧs(持続可能な開発目標)に含まれる、環境保護や生活の質の向上、生産の省人化・無人化といった当社グループの主力製品である精密ＦＡラインに対する投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が続いている状況にあり、多くの国が感染収束とのバランスを探りながら、経済活動を再開させていくものと考えられますが、その時期について目処は立っていません。
当社グループではこうした状況下でも可能な範囲で営業活動を展開し、着実に受注を確保しながら開発、製造を進めています。また、当社グループの事業は『人』基軸で、特に開発、製造に携わる社員の技術が重要な資源であるため、人材を維持しながら人件費以外の固定費の削減に努め、収益とキャッシュ・フローの確保を図ります。なお、経済活動規制の長期化や受注が大きく減少するなどに伴うキャッシュにかかる緊急時の資金調達は、その概要についてすでに金融機関との間で合意を得ています。
以上のように当面は、可能な範囲での受注・生産活動に注力し、各国の経済活動の再開、企業活動の再開に対応できる体制の維持を図ることで、スピーディーな業績回復を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれていますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
世界経済は、昨年末から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が続いていますが、更に長期化した場合、関連業界における設備投資に対する慎重姿勢が続くこととなり、また、国内外の各種規制の継続により、受注高が減少となることが見込まれます。
さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等での生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際においても、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでいます。
当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しています。それらの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正などが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。
当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めていますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としています。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。
また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。
なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力としてグローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされていますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合においては、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品していますが、不測の事態により製品の瑕疵や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら損害賠償ついては、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保していますが、対象とならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しています。
また、当社グループでは、国内外の様々な取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っていますが、取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じて発生防止に努めています。
当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲渡・譲受等を実施する場合があり、また新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合がありますが、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としています。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしていますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関において融資の停止が決定された場合においては、更に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用していますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社における製品輸出に係る収益認識は船積み基準を採用していますが、収益認識基準の変更に伴い2022年３月期決算からの検収基準への移行を検討しています。この影響により売上高の計上時期が後ずれとなるとともに棚卸資産残高が従来に比べ増加となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人情報等を有していますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の影響によりグローバルで設備投資に慎重な姿勢が続きました。特に、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大があり、短期間でグローバルの生産活動や消費活動を冷え込ませ、未曾有といえる規模の経済停滞を招くこととなりました。
当社グループの経営戦略としては、ＳＤＧs(持続可能な開発目標)の主要課題である環境対策のキーデバイスとなるコイルやモータを生産する自動化設備の開発、製造がその基軸となりますが、上記の経済停滞により当社顧客に関連するハードやデバイスの開発活動の時間軸が喪失し、引き合いも一部を除き中断となりました。
このような経営環境のもと、受注済み案件の生産を行いましたが、一部は、人の移動制限により出荷前検査ができないなどの理由から、売上に至らないものもありました。
これらの結果、流動資産は、前連結会計年度末対比32億97百万円減少し、246億25百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比21億63百万円増加し、129億68百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比11億33百万円減少し、375億94百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比25億62百万円減少し、75億99百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比２億96百万円増加し、６億35百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比22億65百万円減少し、82億35百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比11億31百万円増加し、293億59百万円となりました。
売上高は274億92百万円（前期比13.6％減）、営業利益は24億84百万円（前期比35.4％減）、経常利益は26億68百万円（前期比32.0％減）となり、また、２億12百万円の補助金収入等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億20百万円（前期比25.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度の収益は、前述の米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け設備需要が停滞したことにより、中国向けを中心に電子部品関連コイル向け、車載モータ向けをはじめ全般に低迷しました。
これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は260億87百万円（前期比15.5％減）、セグメント利益（営業利益）は32億53百万円（前期比31.1％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は178億42百万円（前期比23.4％減）、売上高は215億10百万円（前期比17.9％減）、当期末の受注残高は101億94百万円（前期比26.5％減）となりました。
当連結会計年度では、ＩＣカード普及に向けた需要により受注並びに売上が増加しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は14億４百万円（前期比44.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億66百万円（前期比206.5％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は22億93百万円（前期比124.8％増）、売上高は14億４百万円（前期比44.2％増）、当期末の受注残高は11億20百万円（前期比382.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比７億34百万円増加し、84億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億46百万円（前連結会計年度は10億16百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が27億64百万円、減価償却費が５億39百万円、売上債権の減少が19億61百万円あったものの、仕入債務の減少が21億38百万円、法人税等の支払額が11億76百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億円（前連結会計年度は24億24百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が37億70百万円、投資有価証券の償還による収入が２億円あったものの、定期預金の預入による支出が32億11百万円、有形固定資産の取得による支出が25億62百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億43百万円（前連結会計年度は５億60百万円の支出）となりました。これは配当金の支払が５億42百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しています。
このため、生産及び受注の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しています。また、販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しています。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
イ 経営成績の分析
（売上高・営業利益）
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の74.3％から74.6％（0.3ポイント増加）と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は69億93百万円（前期比14.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に研究開発費の増加により、45億９百万円（前期比4.4％増）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は、受取利息27百万円、受取配当金48百万円、為替差益57百万円などがあり２億２百万円、営業外費用は、支払利息４百万円、債権売却損３百万円、固定資産除却損６百万円などがあり18百万円となりました。この結果、営業外損益は１億83百万円の利益となりましたが、経常利益は26億68百万円（前期比32.0％減）となりました。
（特別利益及び特別損失）
特別利益は、補助金収入２億12百万円があり、特別損失は、投資有価証券売却損59百万円、投資有価証券評価損57百万円があり、この結果、特別収益は96百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21億20百万円（前期比25.8％減）となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末対比32億97百万円減少し、246億25百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が13億65百万円、仕掛品が11億36百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比21億63百万円増加し、129億68百万円となりました。これは主として、投資有価証券が６億46百万円減少した一方で、建物及び構築物（純額）が14億15百万円、土地が８億43百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比11億33百万円減少し、375億94百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末対比25億62百万円減少し、75億99百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が６億65百万円、電子記録債務が15億30百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末対比２億96百万円増加し、６億35百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が２億37百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比22億65百万円減少し、82億35百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末対比11億31百万円増加し、293億59百万円となりました。また自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は72.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施していきます。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としています。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は32億46百万円となり、配当金の支払に５億42百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は７億34百万円の増加となり、84億66百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っています。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」及び「２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。
該当事項はありません。
当社の長期ビジョンは、デジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会において不可欠なコイルやモータ及びそれらのモジュールを自動生産する一貫ＦＡラインシステムをグローバルに提供し、また、社会の変化に応じたイノベーションを図り、グローバル社会の持続的な成長と発展に貢献することです。
中長期的な開発は、生産設備面では自動化による顧客の生産効率の向上、省人化によるスマートファクトリーへの対応を可能にする技術開発を行っています。また、生産対象の製品面では、高性能化、小型化・微細化、高品質化といった顧客ニーズに合わせた生産技術を高度化させてきています。この二つの面を合わせ持つことによってグローバル競争力が高まり、これらの領域でデファクトスタンダードをリードするグローバルな精密ＦＡメーカーの地位を目指します。
今後も、材料やデバイスの研究、要素開発、制御・技術開発、検査技術開発、オープンイノベーション、単体設備メーカーとのアライアンス、Ｍ＆Ａ，産学連携、グローバル人材育成にリソースを投入し、社会貢献並びに企業価値の向上に努めます。
なお、当連結会計年度の研究開発活動はワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は５億95百万円です。
(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)
当連結会計年度の研究開発活動は、生産設備面は省人化のための非接触受給電自動搬送システムの開発など将来の自動化、変量変種生産の対応を中心に進めました。また、顧客の生産対象の製品面からはＥＶモータの開発とその生産のための一貫ＦＡラインシステムの開発を進めました。