【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　13社

　　連結子会社の名称
　　　日特コーセイ株式会社、日特コイデ株式会社、NITTOKU KOREA CO., LTD.、

　　日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、

　　美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、台湾日特先進股份有限公司、

　　日特香港有限公司、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、

　　NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(マレーシア)、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)、NITTOKU AMERICA,INC.

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
　　日特機械工程(蘇州)有限公司
　　日特機械工程(深圳)有限公司

　美瑪特電子科技(常州)有限公司

決算日　　12月末日
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券
　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品・商品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
　但し、一部の連結子会社は定額法
　賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
　なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年です。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
　但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、（会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下）「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しています。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(６) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しています。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しています。

(会計方針の変更)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が365,388千円増加し、流動負債の「その他」が142,670千円及び固定負債の「その他」が222,718千円増加しています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度まで「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に区分していました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記してます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していました9,156,630千円は、「受取手形及び売掛金」7,899,694千円、「電子記録債権」1,256,936千円として組替えています。

　前連結会計年度まで「固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「建設仮勘定」に表示していました625,676千円は、「その他」として組替えています。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示していました「支払利息」、「減価償却費」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度から独立掲記してます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,195千円は、「支払利息」427千円、「減価償却費」4,440千円、「その他」13,327千円として組替えています。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループの事業の大半は、顧客が必要とする生産設備をオーダーメイドで受注し製造していることから、製品に対して顧客による性能確認が必要となります。この顧客による確認作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合であっても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による性能確認作業が遅れることとなり、当連結会計年度において売上高減少等の影響が生じていますが、連結財務諸表に対する重要な影響はありません。

当社グループにおいては、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についての目途は現状立っていませんが、新型コロナウイルス感染症が収束し、ビジネス上の移動が可能になることが、事業活動の正常化に繋がると見通しています。

このような中で、固定資産の減損会計及び税効果会計等においては、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動の再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、徐々にではありますが、2021年３月期中には人の移動制限は大幅に緩和されるものと想定し、将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,505,727	千円	6,472,174	千円

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
圧縮記帳額	25,748千円	25,748千円
（うち、機械装置及び運搬具）	20,013千円	20,013千円
（うち、その他）	5,735千円	5,735千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してます。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形	32,758	千円	―	千円
支払手形	245,912	千円	―	千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
給与手当・賞与	1,155,627	千円	1,129,461	千円
役員報酬	309,722	千円	280,386	千円
賞与引当金繰入額	133,138	千円	150,414	千円
研究開発費	476,492	千円	595,755	千円
退職給付費用	89,027	千円	79,679	千円
貸倒引当金繰入額	1,482	千円	90,168	千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
	476,492	千円	595,755	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△499,101	千円	△281,912	千円
組替調整額	△140,882	千円	109,974	千円
税効果調整前	△639,983	千円	△171,937	千円
税効果額	175,295	千円	46,411	千円
その他有価証券評価差額金	△464,687	千円	△125,526	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△58,375	千円	△346,723	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	90,004	千円	△20,718	千円
組替調整額	26,792	千円	10,240	千円
税効果調整前	116,796	千円	△10,477	千円
税効果額	△35,576	千円	3,191	千円
退職給付に係る調整額	81,220	千円	△7,285	千円
その他の包括利益合計	△441,842	千円	△479,536	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,098,923	－	－	18,098,923

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,244	25	－	31,269

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　    25株

３　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	289,082	16.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	271,014	15.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	271,014	15.00	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,098,923	－	－	18,098,923

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,269	98	－	31,367

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　    98株

３　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	271,014	15.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	271,014	15.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	271,013	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
現金及び預金	10,125,865	千円	10,264,802	千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,406,592	千円	△1,809,283	千円
流動資産〔その他〕（預け金）	12,623	千円	10,574	千円
現金及び現金同等物	7,731,896	千円	8,466,094	千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内	16,577千円	17,246千円
１年超	16,147千円	9,021千円
合計	32,724千円	26,268千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については金融機関からの借入による方針です。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じていますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微です。
　これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としてます。また為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度は該当ありません。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。
　当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2019年３月31日)

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(１) 現金及び預金	10,125,865	10,125,865	―
(２) 受取手形及び売掛金（※）	9,119,085	9,119,085	―
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	400,879	400,760	△119
その他有価証券	2,301,952	2,301,952	―
資　産　計	21,947,783	21,947,663	△119
(１) 支払手形及び買掛金	2,129,647	2,129,647	―
(２) 電子記録債務	4,420,531	4,420,531	―
負　債　計	6,550,179	6,550,179	―

(※)　 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(37,544千円)を控除してます。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。

(３) 有価証券及び投資有価証券

　　株式は取引所の価格、または、合理的な見積りに基づいて算定された価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によります。
 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 電子記録債務

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	347,700

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めてません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,125,865	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,156,630	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,000	200,000	―	―
その他有価証券のうち 　満期があるもの(その他)	―	5,220	330,237	213,667
合計	19,482,495	205,220	330,237	213,667

当連結会計年度(2020年３月31日)

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれてません（(注２)をご参照ください）。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(１) 現金及び預金	10,264,802	10,264,802	―
(２) 受取手形及び売掛金（※）	6,406,788	6,406,788	―
(３) 電子記録債権（※）	532,699	532,699	―
(４) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,055	200,180	124
その他有価証券	1,888,709	1,888,709	―
資　産　計	19,293,055	19,293,180	124
(１) 支払手形及び買掛金	1,464,017	1,464,017	―
(２) 電子記録債務	2,889,566	2,889,566	―
負　債　計	4,353,584	4,353,584	―

(※)　 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金(127,656千円)を控除してます。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。

(４) 有価証券及び投資有価証券

　　株式は取引所の価格、または、合理的な見積りに基づいて算定された価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によります。
 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 電子記録債務

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	315,656

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めてません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,264,802	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,406,788	―	―	―
電子記録債権	532,699	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,000	―	―	―
その他有価証券のうち 　満期があるもの(その他)	―	70,107	91,824	207,075
合計	17,404,289	70,107	91,824	207,075

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	400,879	400,760	△119
合計	400,879	400,760	△119

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	200,055	200,180	124
合計	200,055	200,180	124

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,636,403	708,729	927,674
	債券	―	―	―
	その他	264,900	256,464	8,436
	小計	1,901,304	965,193	936,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	116,422	135,540	△19,118
	債券	―	―	―
	その他	284,225	329,074	△44,849
	小計	400,647	464,615	△63,967
合計		2,301,952	1,429,809	872,143

当連結会計年度(2020年３月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,429,732	714,647	715,084
	債券	―	―	―
	その他	113,756	108,234	5,522
	小計	1,543,488	822,882	720,606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	89,970	148,412	△58,441
	債券	―	―	―
	その他	255,250	275,651	△20,400
	小計	345,221	424,063	△78,842
合計		1,888,709	1,246,945	641,764

(注)　その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の平均株価を算出し取得原価に対して30％以上下落したものを減損処理しています。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し１株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っています。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
株式	583,639	140,945	63

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
株式	365,124	1,395	△59,392

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について57,160千円（その他有価証券の株式57,160千円）減損処理を行っています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けています。
　国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けています。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,422,181千円	2,457,045千円
勤務費用	166,026千円	160,891千円
利息費用	14,533千円	12,285千円
数理計算上の差異の発生額	△84,935千円	23,027千円
退職給付の支払額	△60,759千円	△87,574千円
退職給付債務の期末残高	2,457,045千円	2,565,675千円

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
年金資産の期首残高	2,287,045千円	2,373,188千円
期待運用収益	22,870千円	23,731千円
数理計算上の差異の発生額	5,068千円	2,308千円
事業主からの拠出額	118,963千円	125,366千円
退職給付の支払額	△60,759千円	△87,574千円
年金資産の期末残高	2,373,188千円	2,437,020千円

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,457,045千円	2,565,675千円
年金資産	△2,373,188千円	△2,437,020千円
	83,857千円	128,654千円
非積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,857千円	128,654千円
退職給付に係る負債	83,857千円	128,654千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,857千円	128,654千円

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
勤務費用	166,026千円	160,891千円
利息費用	14,533千円	12,285千円
期待運用収益	△22,870千円	△23,731千円
数理計算上の差異の費用処理額	26,792千円	10,240千円
確定給付制度に係る退職給付費用	184,481千円	159,685千円

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
数理計算上の差異	116,796千円	△10,447千円
合計	116,796千円	△10,447千円

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△35,308千円	△24,831千円
合計	△35,308千円	△24,831千円

(７) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
保険資産(一般勘定)	100％	100％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しています)

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
割引率	0.6％	0.5％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16,153千円	△10,115千円
退職給付費用	△26,268千円	3,527千円
退職給付に係る負債と資産の純額	△10,115千円	△6,587千円

退職給付に係る負債	3,434千円	5,727千円
退職給付に係る資産	△13,549千円	△12,315千円
退職給付に係る負債と資産の純額	△10,115千円	△6,587千円

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,567千円	24,239千円
年金資産	△34,116千円	△36,554千円
	△13,549千円	△12,315千円
非積立型制度の退職給付債務	3,434千円	5,727千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,115千円	△6,587千円
退職給付に係る負債	3,434千円	5,727千円
退職給付に係る資産	△13,549千円	△12,315千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,115千円	△6,587千円

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△26,268千円 当連結会計年度3,527千円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,373千円、当連結会計年度39,349千円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	60,048千円	68,443千円
賞与引当金	137,637千円	120,174千円
長期未払金	59,171千円	59,171千円
税務上の繰越欠損金(注)２	170,479千円	137,397千円
その他	265,333千円	267,437千円
繰延税金資産小計	692,669千円	652,624千円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)２	△170,479千円	△137,397千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,406千円	△174,187千円
評価性引当額小計(注)１	△335,885千円	△311,584千円
繰延税金資産合計	356,784千円	341,039千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277,432千円	△231,021千円
在外子会社留保利益	△92,048千円	△100,223千円
その他	△12,621千円	△14,861千円
繰延税金負債合計	△382,101千円	△346,106千円
繰延税金資産(負債)の純額	△25,317千円	△5,066千円

(注) １．評価性引当額が24,301千円減少しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	170,479	170,479千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△170,479	△170,479千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	137,397	137,397千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△137,397	△137,397千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
住民税均等割等	0.3％	0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△0.1％
連結消去に伴う影響額	0.0％	△0.0％
税額控除に伴う影響額	△2.5％	△7.3％
関係会社税率差異	△1.5％	△2.1％
のれんの償却額	0.1％	0.0％
在外子会社留保利益	△0.9％	△0.3％
評価性引当額	2.3％	0.2％
その他	0.2％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％	22.1％

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しています。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしています。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っています。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	ワインディングシステム＆メカトロニクス事業	非接触ＩＣタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高	30,861,504	974,419	31,835,923
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	30,861,504	974,419	31,835,923
セグメント利益	4,723,784	119,499	4,843,284
セグメント資産	25,010,286	948,985	25,959,272
その他の項目
減価償却費	348,929	51,660	400,590
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,501,883	54,046	1,555,929

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	ワインディングシステム＆メカトロニクス事業	非接触ＩＣタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高	26,087,189	1,404,932	27,492,121
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	26,087,189	1,404,932	27,492,121
セグメント利益	3,253,798	366,207	3,620,006
セグメント資産	24,369,001	1,618,033	25,987,035
その他の項目
減価償却費	398,486	68,951	467,438
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,953,605	609,429	2,563,035

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,843,284	3,620,006
全社費用（注）	△994,694	△1,135,735
連結財務諸表の営業利益	3,848,589	2,484,270

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,959,272	25,987,035
全社資産（注）	12,769,043	11,607,444
連結財務諸表の資産合計	38,728,315	37,594,479

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券です。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	400,590	467,438	21,988	71,870	422,578	539,309
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,555,929	2,563,035	2,162,106	252,454	3,718,036	2,815,489

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	全体
12,704,876	15,966,147	1,137,869	2,027,030	31,835,923

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	全体
10,751,652	13,909,704	1,017,813	1,812,950	27,492,121

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	ワインディングシステム＆メカトロニクス事業	非接触ＩＣ タグ・カード事業	計
のれん 当期償却額	15,078	－	15,078	－	15,078
当期末残高	3,769	－	3,769	－	3,769

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	ワインディングシステム＆メカトロニクス事業	非接触ＩＣ タグ・カード事業	計
のれん 当期償却額	3,769	－	3,769	－	3,769
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	1,554円35銭	1,615円68銭
１株当たり当期純利益	158円08銭	117円36銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	2,856,097	千円	2,120,498	千円
普通株主に帰属しない金額	－	千円	－	千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,856,097	千円	2,120,498	千円
普通株式の期中平均株式数	18,067,659	株	18,067,618	株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,185,392	14,814,671	20,363,479	27,492,121
税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円)	335,762	1,900,408	2,105,258	2,764,364
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	223,419	1,372,567	1,509,813	2,120,498
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	12.37	75.97	83.56	117.36

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額(円)	12.37	63.60	7.60	33.80