１ 資産の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
但し、賃貸用（建物及び構築物）、1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年です。
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なってます。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しています。
前事業年度まで「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していました1,667,949千円は、「受取手形」415,776千円、「電子記録債権」1,252,173千円として組替えています。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社の事業の大半は、顧客が必要とする生産設備をオーダーメイドで受注し製造していることから、製品に対して顧客による性能確認が必要となります。この顧客による確認作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合であっても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による性能確認作業が遅れることとなり、当事業年度において売上高減少等の影響が生じていますが、財務諸表に対する重要な影響はありません。
当社においては、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についての目途は現状立っていませんが、新型コロナウイルス感染症が収束し、ビジネス上の移動が可能になることが、事業活動の正常化に繋がると見通しています。
このような中で、固定資産の減損会計及び税効果会計等においては、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動の再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、徐々にではありますが、2021年３月期中には人の移動制限は大幅に緩和されるものと想定し、将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束の状況によっては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
※１ 関係会社に対する債権及び債務
独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
※２ 保証債務
下記関係会社について、金融機関の前受金保証残高に対して、債務保証を行っています。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は73.6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は26.4％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
該当事項はありません。