当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦解消に向けて一部に妥協が計られ始めたものの、大半の国で景気回復の足かせ状態は継続し、設備投資姿勢の慎重さを払拭するには至りませんでした。
ＳＤＧｓの主要課題である環境対策のキーデバイスとなる、コイルやモータを生産する設備の製造が当社グループの主要事業であり、カスタマーの多くは、そのグローバルサプライヤーです。
近年、デジタル化の進展とともに、未来志向の新技術開発では次々とアイデアが生み出されるようになり、そのアイデアを最適な形にするためには、高度な品質や軽薄短小、微細化が要求され、また、その生産に対しては自動化、高速化といったイノベーション要求が急速に増しています。そのため先進的なデバイスの開発は、アナログの生産技術の革新と一体化することになり、生産設備開発からの革新的なアプローチが「アナデジ」としてのソリューションを生み出すケースが多くなりました。
知識と経験のないところに知恵は生まれず、多種多様な要素技術、工法あるいは材料知識と最新のデジタル技術をすり合わせて生産ラインを開発、構築して提供するビジネスモデルが当社のグローバルニッチトップ戦略の主軸です。そして、これを持続的に研鑽するため新規の案件では試行錯誤することもあり、結果として当初想定した利益を下回るケースもありますが、こうした取り組みを重ねて知識と経験をノウハウとして蓄積することにより常に先進的なシステムの開発、提供を図っております。当第３四半期連結会計期間は上述のような開発要素の多い案件が多く、また納期も第４四半期に集中していることもあり、以下のような結果となりました。
売上高は203億63百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は19億72百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は21億５百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億９百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の受注は、自動車分野では、ＥＶの駆動モータの設備需要に慎重姿勢が続いているものの、自動運転、安全走行、利便性のための車載モータの設備需要は堅調に推移しており、また、情報通信分野では、５Ｇ基地局の設置は地域によって整備に遅れがあるものの、端末機は各社が販売をしはじめています。これらの電子部品の生産設備は、米中貿易摩擦の影響を強く受けておりますが、当第３四半期においては、一部で設備投資が動き出しました。そうした状況下、生産活動については順調に進捗しておりますが、第４四半期を納期とする案件の比率が高く、当期間売上高については、通期業績予想対比で相対的に少なくなり、また利益につきましても、開発要素の多い案件の影響により、当初想定の利益率に届かず、利益進捗率も低くなりました。
これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は194億20百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）は25億６百万円（前年同期比13.6％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は149億98百万円（前年同期比22.2％減）、売上高は158億91百万円（前年同期比8.4％減）、当第３四半期末の受注残高は129億69百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第３四半期連結累計期間の受注は、ＩＣカード普及に向けた需要による大量の受注がありました。この受注の生産は、来期まで継続するものです。これらを含め、当第３四半期連結累計期間中では、受注、売上高ともに前年同期比大幅増となりました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は９億42百万円（前年同期比49.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億67百万円（前年同期24百万円）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は19億47百万円（前年同期比160.4％増）、売上高は９億42百万円（前年同期比49.4％増）、当第３四半期末の受注残高は12億36百万円（前年同期比307.8％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比25億30百万円減少し、253億92百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億46百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が29億31百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比26億80百万円増加し、134億85百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が14億32百万円、土地が８億43百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比１億50百万円増加し、388億78百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比11億67百万円減少し、89億94百万円となりました。これは主として、電子記録債務が11億98百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比２億88百万円増加し、６億27百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億58百万円、その他に含まれるリース債務が91百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比８億79百万円減少し、96億21百万円となりました。
純資産計は前連結会計年度末対比10億29百万円増加し、292億56百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億56百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。