１ 資産の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
但し、賃貸用（建物及び構築物）、1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年です。
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しています。
前事業年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「債権売却損」は、営業外費用に対する金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用に対する金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた3,698千円、「その他」4,702千円は、「減価償却費」4,011千円、「その他」4,389千円として組替えています。
※１ 関係会社に対する債権及び債務
独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
※２ 保証債務
下記関係会社について、金融機関の前受金保証残高に対して、債務保証を行っています。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は71％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は29％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
該当事項はありません。