当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の世界経済情勢は、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染状況や経済対策の違いが大きく反映し、経済回復にはばらつきが見られたものの、中国経済は緩やかに回復傾向を見せ、米国経済はワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、大規模な財政支援もあり、コロナ危機からの回復ペースが加速しました。
そのような中で当社グループの主力事業であるトータル精密ＦＡラインでは、新型コロナウイルス感染症による各国渡航制限の発令ならびに国内での活動制限はあるものの、従来からのリモート技術を活用した納品・検査を実施しています。また、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管する等のＷｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡ体制を推し進めました。
また、近年の環境問題に対するさらなる意識の高まりを受け、各国とも影響の大きい輸送などからの脱炭素目標の期日を繰り上げＣＯ２排出等に関する規制が加速され、各自動車ＯＥＭなどもＥＶ化の計画を大幅に前倒しています。特に欧州ではハイブリッドを含めた規制の厳格化が進行しており、動力源をディーゼルやガソリンからバッテリーに切り替える脱炭素化に加え、製造工程での脱炭素化を推進する動きも見られます。
さらに、ＩｏＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に代表される情報通信の高度化も相まって、社会の方向性と当社のビジネスモデルがマッチしており、当社は社会と共に持続的成長が見込めます。それによりモビリティ・通信分野において、当社個別ベースでの受注額が前年同期比1.2倍増加しました。第１四半期で受注額が50億円を超えるのは３年ぶりとなります。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は55億31百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は５億61百万円（前年同期比461.3％増）、経常利益は６億15百万円（前年同期比309.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億43百万円（前年同期比356.2％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は５億11百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しています。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
前述のとおりニューノーマルに向けて、働き方や社会の価値観は大きく変わり、さまざまな場面で行動変容が起きており、自動運転、ＡＩ、ＥＶなどのテクノロジー革新によりモビリティの需要が増えています。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は51億86百万円（前年同期比48.4％増）、セグメント利益（営業利益）は６億13百万円（前年同期比213.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億11百万円減少し、営業利益は53百万円減少しています。
また、当社個別ベースでの受注高は56億22百万円（前年同期比24.3％増）、売上高（生産高）は32億94百万円（前年同期比36.5％増）、当第１四半期末の受注残高は189億27百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間では、前期堅調だった非接触ＩＣカードに一服感があり、売上は減少しました。
これらの結果、連結売上高は３億45百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円（前年同期比16.1％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億70百万円（前年同期比78.9％増）、売上高（生産高）は３億45百万円（前年同期比34.9％減）、当第１四半期末の受注残高は３億93百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比46億21百万円増加し、322億88百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が16億79百万円減少した一方で、仕掛品が56億58百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比44百万円減少し、145億48百万円となりました。これは主として、投資有価証券が58百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比45億77百万円増加し、468億37百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比51億31百万円増加し、146億56百万円となりました。これは主として、前受金が51億34百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億84百万円減少し、８億23百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億29百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比49億46百万円増加し、154億80百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末対比３億69百万円減少し、313億56百万円となりました。
なお、上述の受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれています。
また、同適用により利益剰余金の期首残高も６億４百万円減少しています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億39百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。