当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の世界経済情勢は、国・地域ごとに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大、縮小がみられるものの、多くの国で事業活動などの回復にウエイトを置くようになりました。
そのような中、半導体不足、原材料不足、資源価格の上昇といった生産への影響はあるものの、積極的に設備投資を進める業界も出始めました。
当社グループの主要なマーケットである省人化・自動化設備、新規製品用設備の需要は、リスタート、あるいは新規参入などによる増加を続け、当第２四半期の受注高は第１四半期比で減少したものの、引き合い状況は活発に推移し、上半期の当社個別ベースでの受注高は、前年同期比約33％増となりました。
当社グループの海外での事業活動については、現地法人が受注・生産・納品・据え付けを担っており、顧客の活動再開とともに引き合い、受注、売上ともに増加傾向を見せ始めました。国内では、そのような動きに対し、リモートでのコミュニケーション、技術指導などの活動を継続して行っています。
当第２四半期連結累計期間の業績としては、見込んでいた海外案件及び開発要素の多い案件の売上が収益認識基準の変更の影響により下期にずれ込み、売上高は微増にとどまりましたが、国内案件を中心に比較的採算性の高い案件が当第２四半期連結累計期間に多かったことから、各利益については前回予想を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は102億70百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は６億29百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は７億60百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億45百万円（前年同期比19.6％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は18億86百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４億12百万円減少しています。
このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
当社グループは、世界中に拠点を置くことで、日本発の技術を各地域に向けて発信し、現地ニーズに合わせ、ワンストップソリューション及びグローバルサポートの提供を実現させています。その中で2015年に設立したNITTOKU EUROPE GmbH.は短期間で成長を遂げ売上・受注ともに好調に推移しました。
これらの結果、全売上高の約93％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は95億73百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は７億98百万円（前年同期比12.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億86百万円減少し、営業利益は４億12百万円減少しています。
また、当社個別ベースでの受注高は100億18百万円（前年同期比30.7％増）、売上高（生産高）は67億76百万円（前年同期比5.8％減）、当第２四半期末の受注残高は198億41百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間では、前期堅調だった非接触ＩＣカードに一服感があり、売上は減少しました。また、ＦＡタグは顧客からの引き合いも盛況で受注は増加となりました。
これらの結果、連結売上高は６億97百万円（前年同期比34.1％減）、セグメント利益（営業利益）は２億25百万円（前年同期比13.3％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は８億７百万円（前年同期比64.3％増）、売上高（生産高）は６億97百万円（前年同期比34.1％減）、当第２四半期末の受注残高は３億78百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比47億49百万円増加し、324億16百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が30億86百万円減少したものの、現金及び預金が17億81百万円、仕掛品が62億93百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比30百万円減少し、145億61百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他が１億11百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が１億18百万円、有形固定資産のその他（純額）が44百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比47億18百万円増加し、469億78百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比52億13百万円増加し、147億38百万円となりました。これは主として、前受金が57億77百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比２億73百万円減少し、７億35百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億17百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比49億40百万円増加し、154億74百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比２億21百万円減少し、315億４百万円となりました。
なお、上述の受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれています。
また、同適用により利益剰余金の期首残高も６億４百万円減少しています。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比18億94百万円増加し、120億４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は21億62百万円（前年同期は11億83百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加が14億30百万円、仕入債務の減少が４億35百万円、法人税等の支払額が２億10百万円あった一方、売上債権の減少が14億54百万円、前受金の増加が13億49百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同期は２億42百万円の収入）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が10億96百万円あった一方、定期預金の預入による支出が９億65百万円、有形固定資産の取得による支出が１億84百万円、保険積立金の積立による支出が２億33百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億72百万円（前年同期は２億72百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額が２億71百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。