##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

#### ②その他有価証券

##### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### ③子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### ①仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ②原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ③貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (１) 有形固定資産

定率法

但し、賃貸用（建物及び構築物）、1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年であります。

#### (２) 無形固定資産

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　引当金の計上基準

#### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (２) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ５　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、製品輸出取引については工場出荷前に品質が顧客の要求を満たしているかどうかの確認が行われた上で船積みが行われ、船積み日基準により収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は994百万円増加し、売上原価は769百万円増加し、販売費及び一般管理費は55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ169百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は267百万円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は14円82銭減少しております。１株当たり当期純利益は6円53銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

##### (損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」、「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」63百万円は、「為替差益」4百万円、「固定資産売却益」0百万円、「その他」58百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権及び債務

独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
金銭債権 | 604 | 百万円 | 619 | 百万円
金銭債務 | 597 | 百万円 | 466 | 百万円

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 25百万円 | 25百万円
（うち、機械及び装置） | 20百万円 | 20百万円
（うち、工具、器具及び備品） | 5百万円 | 5百万円

※３　保証債務

下記関係会社について、金融機関の前受金保証残高に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
NITTOKU EUROPE GmbH. | 639百万円 |  | NITTOKU EUROPE GmbH. | 1,119百万円
計 | 639百万円 |  | 計 | 1,119百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引 | 3,546 | 百万円 | 3,963 | 百万円
営業取引以外の取引 | 10 | 百万円 | 14 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに71％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに29％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売手数料 | 605 | 百万円 | 1,069 | 百万円
給料手当 | 437 | 百万円 | 464 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 88 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △53 | 百万円 | △0 | 百万円
減価償却費 | 98 | 百万円 | 89 | 百万円
研究開発費 | 606 | 百万円 | 475 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式 | 650 | 650

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 82百万円 | 115百万円
棚卸資産評価損 | 174百万円 | 349百万円
長期未払金 | 59百万円 | 59百万円
退職給付引当金 | 55百万円 | 16百万円
その他 | 206百万円 | 228百万円
繰延税金資産小計 | 578百万円 | 768百万円
評価性引当額 | △213百万円 | △221百万円
繰延税金資産合計 | 364百万円 | 547百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △484百万円 | △567百万円
その他 | △14百万円 | △14百万円
繰延税金負債合計 | △499百万円 | △581百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △134百万円 | △34百万円

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
住民税均等割等 | 1.8％ | 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | △0.1％
税額控除に伴う影響額 | △10.0％ | △6.6％
評価性引当額 | △0.9％ | 0.4％
その他 | △0.8％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8％ | 24.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。