##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数14社

#### 連結子会社の名称
日特コーセイ株式会社(日本)、日特コイデ株式会社(日本)、ＩＭＤ株式会社(日本)、

#### NITTOKU KOREA CO., LTD.、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、

美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、台湾日特先進股份有限公司、

#### 日特香港有限公司、NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、

NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)、NITTOKU AMERICA,INC.

なお、当連結会計年度にNITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
日特機械工程(蘇州)有限公司
日特機械工程(深圳)有限公司

美瑪特電子科技(常州)有限公司

決算日　　12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②棚卸資産

製品・商品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

##### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年であります。

##### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

##### ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

##### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

##### ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (５) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (７) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。

(会計方針の変更)

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、製品輸出取引については工場出荷前に品質が顧客の要求を満たしているかどうかの確認が行われた上で船積みが行われ、船積み日基準により収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は994百万円増加し、売上原価は769百万円増加し、販売費及び一般管理費は46百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ271百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は604百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

##### (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」1,065百万円、「その他」178百万円は、「その他」1,243百万円として組替えております。

##### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「保険解約金」は営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約益」68百万円、「その他」89百万円は、「受取利息」17百万円、「固定資産売却益」7百万円、「その他」132百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」38百万円は、「減価償却費」15百万円、「その他」23千円として組替えております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約損益（△は益）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」は営業活動によるキャッシュ・フローに対する金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険解約損益（△は益）」△68百万円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」251百万円、「その他」503百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△7百万円、「その他」694百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 291百万円
売掛金 | 5,370百万円

※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 | 5,949百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 6,978 | 百万円 | 7,604 | 百万円

※４ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 25百万円 | 25百万円
（うち、機械装置及び運搬具） | 20百万円 | 20百万円
（うち、その他） | 5百万円 | 5百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給与手当・賞与 | 1,055 | 百万円 | 1,240 | 百万円
役員報酬 | 252 | 百万円 | 264 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 153 | 百万円 | 224 | 百万円
研究開発費 | 707 | 百万円 | 593 | 百万円
退職給付費用 | 62 | 百万円 | 51 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △64 | 百万円 | 0 | 百万円
減価償却費 | 287 | 百万円 | 470 | 百万円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において販売管理費及び一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。

この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 707 | 百万円 | 593 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 952 | 百万円 | 232 | 百万円
組替調整額 | △0 | 百万円 | △18 | 百万円
税効果調整前 | 952 | 百万円 | 213 | 百万円
税効果額 | △253 | 百万円 | △83 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 698 | 百万円 | 130 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 554 | 百万円 | 915 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 503 | 百万円 | 82 | 百万円
組替調整額 | 7 | 百万円 | △113 | 百万円
税効果調整前 | 511 | 百万円 | △30 | 百万円
税効果額 | △155 | 百万円 | 9 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 355 | 百万円 | △21 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,608 | 百万円 | 1,024 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,098,923 | － | － | 18,098,923

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 31,367 | 363 | － | 31,730

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 363株

#### ３　配当に関する事項

##### (１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 271 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 271 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

##### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,098,923 | － | － | 18,098,923

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 31,730 | 157 | － | 31,887

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 157株

#### ３　配当に関する事項

##### (１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 271 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 271 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

##### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 451 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(注)　１株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 11,898 | 百万円 | 13,729 | 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,799 | 百万円 | △1,972 | 百万円
流動資産〔その他〕（預け金） | 11 | 百万円 | 10 | 百万円
現金及び現金同等物 | 10,110 | 百万円 | 11,768 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 4百万円 | 3百万円
１年超 | 2百万円 | 6百万円
合計 | 6百万円 | 9百万円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,947 | 2,947 | ―
資　産　計 | 2,947 | 2,947 | ―

(注) １　「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 315

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,275 | 3,275 | ―
資　産　計 | 3,275 | 3,275 | ―

(注) １　「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
市場価格のない株式等 | 269
投資事業組合出資金等 | 15
| 284

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,898 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,458 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,209 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | ― | ― | 219 | 310
合計 | 19,565 | ― | 219 | 310

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 13,729 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,661 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,236 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | ― | ― | 284 | 307
合計 | 20,626 | ― | 284 | 307

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した

時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算

定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,684 | 591 | ― | 3,275

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託及び公社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

#### ２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,417 | 812 | 1,604
債券 | ― | ― | ―
その他 | 530 | 482 | 47
小計 | 2,947 | 1,295 | 1,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 2,947 | 1,295 | 1,652

当連結会計年度(2022年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,684 | 827 | 1,856
債券 | ― | ― | ―
その他 | 339 | 297 | 42
小計 | 3,023 | 1,124 | 1,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 252 | 284 | △32
小計 | 252 | 284 | △32
合計 | 3,275 | 1,409 | 1,866

(注)　その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の平均株価を算出し取得原価に対して30％以上下落したものを減損処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し１株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。

#### ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円)
株式 | 101 | 2 | 1

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円)
株式 | 167 | 17 | ―

#### ４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２　退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

##### (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,565百万円 | 2,111百万円
勤務費用 | 160百万円 | 128百万円
利息費用 | 15百万円 | 8百万円
数理計算上の差異の発生額 | △505百万円 | △441百万円
退職給付の支払額 | △125百万円 | 185百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,111百万円 | 1,991百万円

##### (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,437百万円 | 2,464百万円
期待運用収益 | 24百万円 | 24百万円
数理計算上の差異の発生額 | △1百万円 | △359百万円
事業主からの拠出額 | 129百万円 | 127百万円
退職給付の支払額 | △125百万円 | 185百万円
年金資産の期末残高 | 2,464百万円 | 2,441百万円

##### (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,111百万円 | 1,991百万円
年金資産 | △2,464百万円 | △2,441百万円
| △353百万円 | △450百万円
非積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 | ―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △353百万円 | △450百万円
退職給付に係る負債 | ―百万円 | ―百万円
退職給付に係る資産 | △353百万円 | △450百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △353百万円 | △450百万円

##### (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 160百万円 | 128百万円
利息費用 | 15百万円 | 8百万円
期待運用収益 | △24百万円 | △24百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 7百万円 | △113百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 158百万円 | △0百万円

##### (５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 511百万円 | △30百万円
合計 | 511百万円 | △30百万円

##### (６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △535百万円 | △505百万円
合計 | △535百万円 | △505百万円

##### (７) 年金資産に関する事項

###### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
保険資産(一般勘定) | 100％ | 100％
合計 | 100％ | 100％

######

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

#### ３　簡便法を適用した確定給付制度

##### (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △6百万円 | △5百万円
退職給付費用 | 0百万円 | 3百万円
退職給付に係る負債と資産の純額 | △5百万円 | △2百万円

退職給付に係る負債 | 7百万円 | 11百万円
退職給付に係る資産 | △13百万円 | △13百万円
退職給付に係る負債と資産の純額 | △5百万円 | △2百万円

##### (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 28百万円 | 32百万円
年金資産 | △41百万円 | △46百万円
| △13百万円 | △13百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 7百万円 | 11百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5百万円 | △2百万円
退職給付に係る負債 | 7百万円 | 11百万円
退職給付に係る資産 | △13百万円 | △13百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5百万円 | △2百万円

##### (３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度0百万円 | 当連結会計年度3百万円

#### ４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度54百万円であります。

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 178百万円 | 350百万円
賞与引当金 | 100百万円 | 131百万円
長期未払金 | 59百万円 | 59百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 129百万円 | 97百万円
その他 | 180百万円 | 194百万円
繰延税金資産小計 | 647百万円 | 834百万円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)２ | △122百万円 | △75百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △166百万円 | △174百万円
評価性引当額小計(注)１ | △288百万円 | △250百万円
繰延税金資産合計 | 359百万円 | 584百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △484百万円 | △567百万円
在外子会社留保利益 | △115百万円 | △117百万円
前払年金費用 | △112百万円 | △141百万円
その他 | △15百万円 | △14百万円
繰延税金負債合計 | △727百万円 | △841百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △368百万円 | △256百万円

(注) １．評価性引当額が38百万円減少しております。主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 129 | 129百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △122 | △122百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 7 | 7百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 97 | 97百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △75 | △75百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 22 | 22百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
住民税均等割等 | 0.8％ | 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
連結消去に伴う影響額 | 0.1％ | 0.1％
税額控除に伴う影響額 | △4.8％ | △4.4％
関係会社税率差異 | △1.2％ | △1.5％
在外子会社留保利益 | △0.8％ | △0.1％
評価性引当額 | △1.3％ | △1.3％
その他 | 0.6％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0％ | 23.6％

###### (賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(７) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
ワインディングシステム ＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード 事業
日本 | 8,342 | 1,651 | 9,993
中国 | 7,715 | － | 7,715
アジア | 4,906 | － | 4,906
北中南米 | 1,786 | － | 1,786
ヨーロッパ | 3,719 | － | 3,719
顧客との契約から生じる収益 | 26,470 | 1,651 | 28,121
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 26,470 | 1,651 | 28,121

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (１) 契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 6,418 | 5,661
契約負債 | 3,284 | 5,949

契約負債は主に、製品の検収前に顧客から受け取った対価であり、前受金に含まれております。顧客との契約から生じた債権については、収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等39百万円を当期首残高から除いて記載しております。契約負債については、収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等408百万円を当期首残高に加えて記載しております。

#### (２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

##### (１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」の売上高が994百万円増加し、セグメント利益が271百万円増加しております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,071 | 1,974 | 22,046
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | －
計 | 20,071 | 1,974 | 22,046
セグメント利益 | 1,679 | 480 | 2,160
セグメント資産 | 28,121 | 1,636 | 29,758
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 482 | 128 | 611
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 617 | 55 | 673

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 26,470 | 1,651 | 28,121
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | －
計 | 26,470 | 1,651 | 28,121
セグメント利益 | 3,154 | 552 | 3,706
セグメント資産 | 32,181 | 1,606 | 33,787
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 825 | 107 | 933
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 521 | 25 | 547

#### ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,160 | 3,706
全社費用（注） | △804 | △820
連結財務諸表の営業利益 | 1,356 | 2,885

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 29,758 | 33,787
全社資産（注） | 12,502 | 13,552
連結財務諸表の資産合計 | 42,260 | 47,340

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 611 | 933 | 95 | 98 | 706 | 1,032
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 673 | 547 | 244 | 24 | 917 | 572

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (１) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 中国 | アジア | 北中南米 | ヨーロッパ | 全体
10,382 | 5,558 | 3,016 | 908 | 2,180 | 22,046

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　製品輸出売上高は7,156百万円となっております。

##### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (１) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 中国 | アジア | 北中南米 | ヨーロッパ | 全体
9,993 | 7,715 | 4,906 | 1,786 | 3,719 | 28,121

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　製品輸出売上高は12,065百万円となっております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,742円86銭 | 1,862円73銭
１株当たり当期純利益 | 69円05銭 | 127円78銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は33円47銭減少をしております。１株当たりの当期純利益は10円45銭増加しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,247 | 百万円 | 2,308 | 百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | 百万円 | － | 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,247 | 百万円 | 2,308 | 百万円
普通株式の期中平均株式数 | 18,067,451 | 株 | 18,067,099 | 株

### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (２) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高(百万円) | 5,531 | 10,270 | 17,923 | 28,121
税金等調整前四半期（当期）純利益金額(百万円) | 615 | 760 | 1,700 | 3,030
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 443 | 545 | 1,260 | 2,308
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 24.56 | 30.17 | 69.74 | 127.78

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額(円) | 24.56 | 5.61 | 39.57 | 58.03