文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーを目指しております。
当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組んでまいります。
ＶＵＣＡ時代を迎え技術の進化も非常に激しく、当社グループでは、「ＳＰＥＥＤ」「ＳＭＡＬＬ」「ＳＡＶＩＮＧ」をモットーに多軸同期制御、独自のソフト開発を積み重ねながら顧客の付加価値を創造する生産システムとしてのトータル精密ＦＡラインの構築を進めております。
その中で、搬送システム、ハンドリング、制御システム、高性能なタグの仕組みを組み合わせることによって変種変量混合生産を可能にする新しいプラットフォームも構築・提案し、時代の変化に伴うモノづくりに対応しております。顧客の創造と生産技術の代行をキーワードに顧客と当社で協業しながら共に成長してまいります。
各拠点のビフォーサービス、アフターサービス体制強化を進め、また、顧客の近くでマイクロファクトリーとして設計、製造するなど、各地域及び顧客ごとのニーズ、ウォンツに応える体制を確立してまいります。その一環として2022年４月にはベトナム法人が営業を開始しました。今後も他地域への展開を図りながら地産地消で生産効率を高め納期短縮に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が続いておりますが、さらに長期化した場合、関連業界における設備投資に対する慎重姿勢が続くこととなり、また、国内外の各種規制などにより、受注高が減少する可能性があります。
さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等での生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際においても、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでおります。
当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しております。それらの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正などが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。
当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。
また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。
なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力としてグローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされておりますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合においては、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品しておりますが、不測の事態により製品の契約不適合や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら損害賠償については、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保しておりますが、対象とならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しております。
また、当社グループでは、国内外の様々な取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っておりますが、取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じて発生防止に努めております。
当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲渡・譲受等を実施する場合があり、また、新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合がありますが、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしておりますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関において融資の停止が決定された場合においては、さらに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用しておりますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人情報等を有しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の世界経済情勢は、多くの国で新型コロナウイルス感染症の変異株が流行するも経済活動との両立を図る動きが見られました。しかしながら、中国のゼロコロナ政策による生産・物流の停滞や、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に伴い、グローバルサプライチェーンの混乱、物価上昇圧力など、いまだ先行きは不透明であります。
当社グループの経営環境におきましては、コロナ禍からの正常化がグローバルに進み、製造業全般において生産設備の自動化・高度化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。依然として新型コロナウイルス感染症や需要の波の影響によるサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定ではありますが、地産地消の考えのもと生産効率を高め顧客のニーズを的確に捉え、前年同期に対し増収増益となりました。
これらの結果、経営成績では、売上高は281億21百万円（前期比27.6％増）、営業利益は28億85百万円（前期比112.8％増）、経常利益は30億30百万円（前期比124.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億８百万円（前期比85.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は９億94百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億71百万円増加しております。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比46億９百万円増加し、322億76百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比４億70百万円増加し、150億63百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比50億79百万円増加し、473億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比32億27百万円増加し、127億52百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比３億40百万円減少し、６億68百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比28億86百万円増加し、134億20百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比21億92百万円増加し、339億19百万円となりました。なお、受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれております。また、同適用により利益剰余金の期首残高も６億４百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当社は、オープンイノベーションや当社独自のプラットフォームを駆使した「ブルーレイク戦略」によって新たに創出されるニーズにも、スピーディーに対応できるトータル精密ＦＡラインを用いたシステム構築を強化し、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。また、商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポートなどのリモート化を進めることにより、生産の効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。
これらの結果、全売上高の94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、264億70百万円（前期比31.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、31億54百万円（前期比87.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億94百万円増加し、営業利益は２億71百万円増加しております。また、当社個別ベースでの受注高は、196億75百万円（前期比21.1％増）、売上高は、203億33百万円（前期比31.6％増）、当期末の受注残高は、159億42百万円（前期比45.1％増）となりました。
前期堅調な推移だった非接触ＩＣカードに一服感があり、売上は減少しましたが、ＦＡタグは引き続き顧客からの引き合いも盛況で受注額は増加し、前期比２倍強となりました。
これらの結果、連結売上高は、16億51百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、５億52百万円（前期比14.9％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、26億31百万円（前期比134.5％増）、売上高は、16億51百万円（前期比16.4％減）、当期末の受注残高は、12億48百万円（前期比365.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比16億57百万円増加し、117億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は26億89百万円（前連結会計年度は26億87百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が30億30百万円、棚卸資産の減少が13億90百万円があったものの、売上債権の増加が６億51百万円、前受金の減少が14億56百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は７億14百万円（前連結会計年度は６億88百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が27億35百万円あったものの、定期預金の預入による支出が27億67百万円、保険積立金の積立による支出が４億62百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億48百万円（前連結会計年度は６億81百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払が５億41百万円あったことによるものです。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。
また、販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
（売上高・営業利益）
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度は、生産の効率化や製造コストの削減などにより、売上原価率は前連結会計年度の75.9％から74.8％（1.1ポイント減少）と改善し、当連結会計年度の売上総利益は70億86百万円（前期比33.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に給与手当・賞与及び減価償却費の増加により、42億円（前期比6.4％増）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は、受取利息52百万円、固定資産売却益50百万円などがあり２億86百万円、営業外費用は、為替差損80百万円、固定資産除却損26百万円などがあり１億42百万円となりました。この結果、営業外損益は１億44百万円の収益となり、経常利益は30億30百万円（前期比124.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億８百万円（前期比85.0％増）となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
流動資産は前連結会計年度末対比46億９百万円増加し、322億76百万円となりました。これは主として、現金及び預金が18億30百万円、仕掛品が30億31百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比４億70百万円増加し、150億63百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が２億16百万円減少したものの、投資有価証券が２億97百万円、退職給付に係る資産が１億６百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比50億79百万円増加し、473億40百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末対比32億27百万円増加し、127億52百万円となりました。これは主として、前受金が30億73百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比３億40百万円減少し、６億68百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億17百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比28億86百万円増加し、134億20百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末対比21億92百万円増加し、339億19百万円となりました。また、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は26億89百万円となり、配当金の支払に５億41百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は16億57百万円の増加となり、117億68百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであります。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
なお、ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
該当事項はありません。
全世界が引き続きＳＤＧｓをメガトレンドとして、ニューノーマル社会の構築に向けて協力と競争を繰り広げております。その構築のためのハードやアイテムにおいてコイルやモータは重要な地位を占めております。また、コイルやモータの効率、品質、微細化などの要求を満たし、さらに自動化や変種変量混合生産のニーズ、あるいは故障予知、メンテナンス、トレーサビリティに至るトータル精密ＦＡラインを求めるようになってきております。
これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が必要であり、それら要素技術のみならず、工法開発にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域にわたって、摺り合わせ技術が必要となります。
また、技術の進化が非常に早く、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまらず、将来必要になる技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成長の原動力となることが会社と従業員のパーパスとなるよう努めてまいります。
(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)
当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は
当連結会計年度の研究開発活動は、トータル精密ＦＡライン、変種変量生産対応の開発を中心に、搬送システム、制御システム、機構、要素の開発などを進めました。