当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の段階的な再開が進む中で新たな変異株が現れ、感染が広がるなど依然として予断を許さない状況で推移しました。また、製造部品の不足の影響で生産活動の停滞や原材料価格、輸送費の高騰、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクなど不透明感が残る状態でもありました。
当社グループの事業活動におきましては、新型コロナウイルス感染症や需要の波の影響によるサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定ではありますが、国内の設備投資は、回復基調で推移しました。また、海外におきましても中国をはじめアジア、米国、欧州で需要は回復しました。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は179億23百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は15億54百万円（前年同期比82.7％増）、経常利益は17億円（前年同期比88.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億60百万円（前年同期比40.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は17億96百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円増加しています。
このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
生産設備の自動化ニーズは従来からあるものの、近年は、高効率モータなど高品質デバイスの生産も設備に求められる要素の一つになっています。また足元では、コロナ禍が長期化することで、ものづくりには人手を介さない全自動ライン需要も増大しています。
そのような中、受注に関しては、モビリティ分野において、次世代型レギュラーサイズＥＶの販売開始に向けたトラクションモータの大型受注を獲得しました。産業機器分野においては、工場の自動化に不可欠な電磁弁向け産業用ソレノイドなどが根強い需要となっています。
また、売上に関しては、情報通信分野及びモビリティ分野が牽引し、それぞれイヤホン向けスピーカーコイル、車載用コイル・モータが引き続き好調に推移しました。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は168億39百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（営業利益）は18億28百万円（前年同期比69.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17億96百万円減少し、営業利益は49百万円増加しています。
また、当社個別ベースでの受注高は147億86百万円（前年同期比18.5％増）、売上高（生産高）は117億90百万円（前年同期比9.8％増）、当第３四半期末の受注残高は195億95百万円（前年同期比64.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間では、前期堅調な推移だった非接触ＩＣカードに一服感があり、売上は減少しましたが、ＦＡタグは引き続き顧客からの引き合いも盛況で受注額は増加となりました。
これらの結果、連結売上高は10億83百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３億29百万円（前年同期比18.6％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は15億85百万円（前年同期比73.8％増）、売上高（生産高）は10億83百万円（前年同期比32.0％減）、当第３四半期末の受注残高は７億69百万円（前年同期比75.8％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比56億６百万円増加し、332億74百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が28億39百万円減少したものの、現金及び預金が20億31百万円、仕掛品が64億26百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比５億31百万円増加し、151億24百万円となりました。これは主として、投資有価証券が６億４百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比61億38百万円増加し、483億99百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比54億12百万円増加し、149億37百万円となりました。これは主として、前受金が52億15百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億50百万円減少し、８億58百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億24百万円増加したものの、その他が２億86百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比52億61百万円増加し、157億95百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比８億77百万円増加し、326億３百万円となりました。
なお、上述の受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれています。
また、同適用により利益剰余金の期首残高も６億４百万円減少しています。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億57百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。