当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の世界経済情勢は、多くの国で新型コロナウイルス感染症拡大防止策と経済活動の活性化のバランスを図る動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、コロナ禍における生産制約や資源・部材の供給不足の深刻化、世界的な物価上昇を背景とした金融引き締め政策への転換などによる、世界的な景気回復への影響等も懸念され、いまだ先行き不透明感が続く状況であります。
当社グループの経営環境におきましては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業において生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への受注・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、顧客のニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、顧客との協業・協創を推進した結果、個別受注額は前年同期に対し9.9％増加し、66億98百万円となりました。しかしながら、依然としてグローバルサプライチェーンの混乱に伴う部材調達・販売用部品の調達は不安定であり、特にほとんどの海外拠点において長納期化が急速に進み、個別売上高は前年同期に対し10.0％減少しました。これにより、個別受注残高は前年同期に対し6.7％増の206億14百万円となりました。
以上のように、納期の後ろ倒しを主因として当第１四半期連結累計期間は、連結売上高は44億７百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益５億61百万円）、経常利益は12百万円（前年同期比97.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、それぞれに高度なワインディング、テンション、ハンドリング等の要素技術をコアにした生産システムに多軸同期制御を可能にした当社独自開発のＯＳを搭載し、最新鋭の搬送技術を備えたトータル精密ＦＡライン構築のベースとなる複数のプラットフォームを開発、「生産技術の代行」をキーワードに、オープンイノベーションによる顧客との協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって次々に創出される顧客ニーズにもスピーディーに対応し、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。また、コロナ禍における種々の制約に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りましたが、グローバルサプライチェーンの混乱に伴う部材調達の遅延や長納期化等の影響は、避けられないものとなりました。
これらの結果、全売上高の約88％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は38億65百万円（前年同期比25.5％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（前年同期比87.4％減）となりました。
また、当社個別ベースでの受注高は62億20百万円（前年同期比10.6％増）、売上高（生産高）は27億32百万円（前年同期比17.0％減）、当第１四半期末の受注残高は194億29百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
非接触ＩＣカード及び生産管理用ＦＡタグの顧客からの引き合いは引き続き盛況で、非接触ＩＣカードの売上高 は前年同期比48.3％増、生産管理用ＦＡタグの売上高は前年同期比29.4倍となりました。
これらの結果、連結売上高は５億41百万円（前年同期比56.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億40百万円（前年同期比8.9％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億77百万円（前年同期比1.5％増）、売上高（生産高）は５億41百万円（前年同期比56.9％増）、当第１四半期末の受注残高は11億84百万円（前年同期比201.2％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比１億90百万円減少し、320億86百万円となりました。これは主として、仕掛品が17億25百万円増加したものの、現金及び預金が15億24百万円、受取手形及び売掛金が２億90百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比１億27百万円減少し、149億35百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が１億54百万円増加したものの、投資有価証券が３億14百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比３億18百万円減少し、470億21百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比１億18百万円減少し、126億34百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が５億28百万円増加したものの、電子記録債務が９億９百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比９百万円減少し、６億58百万円となりました。これは主として、その他が17百万円増加したものの、繰延税金負債が30百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比１億27百万円減少し、132億93百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末対比１億90百万円減少し、337億28百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億58百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。