##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

#### ②その他有価証券

##### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### ③子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### ①仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ②原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ③貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (１) 有形固定資産

定率法

但し、賃貸用（建物及び構築物）、1998年４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年であります。

#### (２) 無形固定資産

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　引当金の計上基準

#### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (２) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金資産として「投資その他の資産」に含めて計上しております。

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。

ただし、機械販売以外の取引においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

#### (貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「前受金」として表示していた「契約負債」について、より適切な表示とするため、表示科目名を「契約負債」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表「流動負債」の「前受金」4,838百万円を、「契約負債」4,838百万円に組替えております。

##### (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」49百万円、「その他」105百万円は、「その他」154百万円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は営業外費用に対する金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」20百万円、「その他」4百万円は、「その他」24百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権及び債務

独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
金銭債権 | 619 | 百万円 | 581 | 百万円
金銭債務 | 466 | 百万円 | 291 | 百万円

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 25百万円 | 25百万円
（うち、機械及び装置） | 20百万円 | 20百万円
（うち、工具、器具及び備品） | 5百万円 | 5百万円

※３　保証債務

下記関係会社について、金融機関の前受金保証残高に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
NITTOKU EUROPE GmbH. | 1,119百万円 |  | NITTOKU EUROPE GmbH. | 1,478百万円
計 | 1,119百万円 |  | 計 | 1,478百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引 | 3,963 | 百万円 | 4,761 | 百万円
営業取引以外の取引 | 14 | 百万円 | 325 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売手数料 | 1,069 | 百万円 | 915 | 百万円
給料手当 | 464 | 百万円 | 451 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 88 | 百万円 | 93 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
減価償却費 | 89 | 百万円 | 81 | 百万円
研究開発費 | 475 | 百万円 | 542 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 71 | ％ | 72 | ％
一般管理費 | 29 | ％ | 28 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式 | 650 | 650

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券 | 34百万円 | 50百万円
賞与引当金 | 115百万円 | 129百万円
棚卸資産評価損 | 349百万円 | 139百万円
長期未払金 | 59百万円 | 59百万円
退職給付引当金 | 16百万円 | ―百万円
その他 | 193百万円 | 157百万円
繰延税金資産小計 | 768百万円 | 536百万円
評価性引当額 | △221百万円 | △280百万円
繰延税金資産合計 | 547百万円 | 255百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △567百万円 | △674百万円
その他 | △14百万円 | △42百万円
繰延税金負債合計 | △581百万円 | △716百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △34百万円 | △461百万円

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
住民税均等割等 | 0.7％ | 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △4.0％
税額控除に伴う影響額 | △6.6％ | △4.6％
評価性引当額 | 0.4％ | 2.7％
その他 | △0.3％ | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9％ | 24.8％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。