第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

27,492

22,046

28,121

29,461

30,803

経常利益

(百万円)

2,668

1,348

3,030

3,119

4,280

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,120

1,247

2,308

2,224

2,744

包括利益

(百万円)

1,673

2,895

3,340

2,829

4,314

純資産額

(百万円)

29,359

31,726

33,919

36,024

39,770

総資産額

(百万円)

37,594

42,260

47,340

47,675

56,785

1株当たり純資産額

(円)

1,615.68

1,742.86

1,862.73

1,976.89

2,182.00

1株当たり当期純利益

(円)

117.36

69.05

127.78

123.10

151.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.6

74.5

71.1

74.9

69.4

自己資本利益率

(%)

7.4

4.1

7.1

6.4

7.3

株価収益率

(倍)

23.7

47.6

20.3

23.7

13.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,246

2,687

2,689

1,246

525

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,800

688

714

392

116

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

543

681

848

848

1,195

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,466

10,110

11,768

12,023

14,503

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用者数]

(人)

837

856

904

945

993

[141]

[122]

[161]

[131]

[131]

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

22,914

17,426

21,984

22,500

22,139

経常利益

(百万円)

1,517

525

1,905

2,330

3,753

当期純利益

(百万円)

1,321

644

1,431

1,712

2,749

資本金

(百万円)

6,884

6,884

6,884

6,884

6,884

発行済株式総数

(株)

18,098,923

18,098,923

18,098,923

18,098,923

18,098,923

純資産額

(百万円)

23,087

23,841

24,616

25,888

28,705

総資産額

(百万円)

29,945

32,089

35,732

34,078

41,086

1株当たり純資産額

(円)

1,277.85

1,319.61

1,362.49

1,432.95

1,588.90

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

30.00

40.00

30.00

34.00

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益

(円)

73.13

35.69

79.22

94.80

152.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.1

74.3

68.9

76.0

69.9

自己資本利益率

(%)

5.8

2.7

5.9

6.8

10.1

株価収益率

(倍)

38.0

92.2

32.8

30.7

13.0

配当性向

(%)

41.0

84.1

50.5

31.6

22.3

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用者数]

(人)

448

[56]

451

449

468

481

[54]

[50]

[65]

[61]

株主総利回り

(%)

100.4

119.6

96.4

108.7

76.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,040

4,740

4,530

3,140

2,961

最低株価

(円)

2,119

2,437

2,292

1,881

1,759

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第50期の1株当たり配当額40円には、50周年記念配当10円を含んでおります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年9月

元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。

1974年4月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。

1975年10月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。

1977年6月

埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。

1980年4月

販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。

   12月

福島県伊達郡飯野町(現福島市)に飯野工場を設置。

1983年3月

日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。

   10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。

1984年5月

長野県上田市に長野営業所を設置。

1985年4月

日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。

1986年3月

福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。

   10月

福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島営業所を設置。

1988年11月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。

1989年1月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

   5月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。

   10月

シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。

1990年4月

アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。

1991年3月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。

   6月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。

   12月

福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を設置。

1993年12月

香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。

1994年4月

台湾に台湾支店を設置。

1996年7月

タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

1998年6月

マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。

2000年4月

中国に日特上海事務所を設立。

   10月

SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。

2001年7月

台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年7月

中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。

2004年7月

チェコにCZECH BRANCHを設置。

   12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場加工センターを併設。
中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。

2006年11月

日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。

2007年3月

アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。

2008年9月

株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。

2009年3月

東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。

   5月

長野営業所を東京支店に統合。

2010年3月

韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社)を設立。

2013年4月

長崎県大村市に長崎事業所を設置。

   7月

証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年5月

株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。

2015年5月

オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。

2016年1月

チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。

 

 

年月

事項

2017年5月

日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。

2018年4月

愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。

2019年8月

商号をNITTOKU株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。

2020年8月

岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりIMD株式会社(現連結子会社)を設立。

2021年2月

マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。

2022年2月

ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。

 

2023年9月

フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。

 

(注) 1 2024年4月に株式会社アステクノス(現連結子会社)の発行済株式100%を取得しております。

   2 2024年4月にAPI Hard- & Software GmbH(現連結子会社)の発行済株式100%を取得しております。

   3 2024年5月に鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所(下林)を設置

         しております。

   4 2024年6月に滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置しております。

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社15社で構成され、トータル精密FAメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、OA機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。

当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。また、NITTOKU PHILIPPINES, INC.、NITTOKU KOREA CO., LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKU AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞれアジア地域、北中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っております。

国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御機器・FA設備の製造・販売を行っております。日特コイデ株式会社(日本)は、FA設備の設計・製造・販売を行っております。IMD株式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っております。

 

(非接触ICタグ・カード事業)

これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びICチップモジュール継線によるICカード、アンテナ巻線とICチップモジュール継線によるICタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。日特コーセイ株式会社(日本)が製造をし、当社が販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

事業系統図


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日特コーセイ株式会社

福島県伊達郡国見町

百万円

10

自動供給排出装置の製造販売、

ICタグ・カードの製造

100.0

当社製品を製造しております。
役員の兼任あり。

日特コイデ株式会社

新潟県見附市

百万円

15

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造しております。

IMD株式会社

(注)1

岐阜県中津川市

百万円

30

モータに係る素材及び工法の開発並びに試作

49.0

当社製品を製造しております。

NITTOKU KOREA CO., LTD.

韓国

釜山

千WON

400,000

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

NITTOKU PHILIPPINES, INC.

フィリピン

ラグーナ

千PHP

44,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

日特機械工程(蘇州)有限公司

(注)2

中国

江蘇省

蘇州

百万円

700

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しております。

美瑪特電子科技(常州)有限公司

中国

江蘇省

常州

千元

3,000

自動巻線機及び

FA設備の製造

83.3

(83.3)

当社製品を製造しております。

日特機械工程(深圳)有限公司

中国

広東省
深圳

千US$

1,231

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しております。

台湾日特先進股份有限公司

台湾
台北

千NT$

5,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

日特香港有限公司

香港

千HK$

1,750

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.

ベトナム
バクニン省

千US$

543

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造、販売しております。

NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

チョンバル工業団地

千SGP$

1,555

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しております。

NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.
(注)1

タイ

バンコク

千B

12,500

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

49.0

当社製品を製造、販売しております。

NITTOKU EUROPE GmbH.

(注)2、3

オーストリア

ケルンテン州

クラーゲンフルト

千€

10,400

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しております。債務保証をしております。

NITTOKU AMERICA, INC.

アメリカ

メリーランド州

ボルチモア

千US$

1,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

 

(注) 1 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

2 特定子会社であります。

3 NITTOKU EUROPE GmbH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ①売上高   5,089百万円

            ②経常利益    263百万円

            ③当期純利益   223百万円

            ④純資産額  2,188百万円

            ⑤総資産額  5,994百万円

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ワインディングシステム&メカトロニクス事業

944

(110)

非接触ICタグ・カード事業

23

(12)

全社(共通)

26

(9)

合計

993

(131)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

481

(61)

38.3

13.3

6,301,980

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ワインディングシステム&メカトロニクス事業

447

(45)

非接触ICタグ・カード事業

8

(7)

全社(共通)

26

(9)

合計

481

(61)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

男女の賃金の差異(%)

全従業員

従業員

臨時従業員

63.9

68.4

61.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 従業員数は就業人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。