第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
22,046
|
28,121
|
29,461
|
30,803
|
33,268
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,348
|
3,030
|
3,119
|
4,280
|
1,225
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
1,247
|
2,308
|
2,224
|
2,744
|
1,307
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,895
|
3,340
|
2,829
|
4,314
|
△102
|
純資産額
|
(百万円)
|
31,726
|
33,919
|
36,024
|
39,770
|
36,603
|
総資産額
|
(百万円)
|
42,260
|
47,340
|
47,675
|
56,785
|
60,415
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,742.86
|
1,862.73
|
1,976.89
|
2,182.00
|
2,156.82
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
69.05
|
127.78
|
123.10
|
151.92
|
73.97
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.5
|
71.1
|
74.9
|
69.4
|
60.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.1
|
7.1
|
6.4
|
7.3
|
3.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
47.6
|
20.3
|
23.7
|
13.0
|
28.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,687
|
2,689
|
1,246
|
525
|
50
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△688
|
△714
|
△392
|
116
|
154
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△681
|
△848
|
△848
|
1,195
|
△329
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
10,110
|
11,768
|
12,023
|
14,503
|
14,274
|
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用者数]
|
(人)
|
856
|
904
|
945
|
993
|
1,229
|
[122]
|
[161]
|
[131]
|
[131]
|
[130]
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
17,426
|
21,984
|
22,500
|
22,139
|
19,646
|
経常利益
|
(百万円)
|
525
|
1,905
|
2,330
|
3,753
|
2,442
|
当期純利益
|
(百万円)
|
644
|
1,431
|
1,712
|
2,749
|
2,362
|
資本金
|
(百万円)
|
6,884
|
6,884
|
6,884
|
6,884
|
6,884
|
発行済株式総数
|
(株)
|
18,098,923
|
18,098,923
|
18,098,923
|
18,098,923
|
18,098,923
|
純資産額
|
(百万円)
|
23,841
|
24,616
|
25,888
|
28,705
|
27,006
|
総資産額
|
(百万円)
|
32,089
|
35,732
|
34,078
|
41,086
|
43,915
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,319.61
|
1,362.49
|
1,432.95
|
1,588.90
|
1,600.66
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
40.00
|
30.00
|
34.00
|
42.00
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(17.00)
|
(21.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
35.69
|
79.22
|
94.80
|
152.17
|
133.59
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.3
|
68.9
|
76.0
|
69.9
|
61.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.7
|
5.9
|
6.8
|
10.1
|
8.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
92.2
|
32.8
|
30.7
|
13.0
|
15.8
|
配当性向
|
(%)
|
84.1
|
50.5
|
31.6
|
22.3
|
31.4
|
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用者数]
|
(人)
|
451 [54]
|
449
|
468
|
481
|
511
|
[50]
|
[65]
|
[61]
|
[60]
|
株主総利回り
|
(%)
|
119.4
|
96.0
|
108.4
|
75.8
|
82.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
4,740
|
4,530
|
3,140
|
2,961
|
2,243
|
最低株価
|
(円)
|
2,437
|
2,292
|
1,881
|
1,759
|
1,358
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第50期の1株当たり配当額40円には、50周年記念配当10円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1972年9月
|
元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。
|
1974年4月
|
埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。
|
1975年10月
|
埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
|
1977年6月
|
埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
|
1980年4月
|
販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
|
12月
|
福島県伊達郡飯野町(現福島市)に飯野工場を設置。
|
1983年3月
|
日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
|
10月
|
大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
|
1984年5月
|
長野県上田市に長野営業所を設置。
|
1985年4月
|
日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
|
1986年3月
|
福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。
|
10月
|
福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島営業所を設置。
|
1988年11月
|
埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。
|
1989年1月
|
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
|
5月
|
愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
|
10月
|
シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
|
1990年4月
|
アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。
|
1991年3月
|
埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
|
6月
|
埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。
|
12月
|
福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を設置。
|
1993年12月
|
香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。
|
1994年4月
|
台湾に台湾支店を設置。
|
1996年7月
|
タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
|
1998年6月
|
マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。
|
2000年4月
|
中国に日特上海事務所を設立。
|
10月
|
SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
|
2001年7月
|
台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
|
2002年7月
|
中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。
|
2004年7月
|
チェコにCZECH BRANCHを設置。
|
12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年6月
|
福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場加工センターを併設。 中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。
|
2006年11月
|
日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。
|
2007年3月
|
アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
|
2008年9月
|
株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。
|
2009年3月
|
東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。
|
5月
|
長野営業所を東京支店に統合。
|
2010年3月
|
韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社)を設立。
|
2013年4月
|
長崎県大村市に長崎事業所を設置。
|
7月
|
証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2014年5月
|
株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。
|
2015年5月
|
オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。
|
2016年1月
|
チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。
|
年月
|
事項
|
2017年5月
|
日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。
|
2018年4月
|
愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
|
2019年8月
|
商号をNITTOKU株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
|
2020年8月
|
岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりIMD株式会社(現連結子会社)を設立。
|
2021年2月
|
マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。
|
2022年2月
|
ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
|
4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。
|
2023年9月
|
フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。
|
2024年4月
|
株式会社アステクノス(現連結子会社)及びAPI Hard- & Software GmbH(現連結子会社)の発行済株式100%を取得。
|
5月
|
鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所(下林)を設置。
|
6月
|
滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。
|
3 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社18社で構成され、トータル精密FAメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント及び事業内容
|
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け
|
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、OA機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており、当社グループにおける主力事業となっております。
|
当社
|
事業全般
|
日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)
|
巻線機及び周辺機器の製造・販売、当社が製造する巻線機の一部の製造受託
|
NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.
|
巻線機及び周辺機器の製造・販売、一部の製品における顧客仕様部分の製造・販売
|
美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国) 日特機械工程(深圳)有限公司(中国) NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. NITTOKU (THAILAND) CO., LTD. NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)
|
巻線機及び周辺機器の製造・販売
|
API Hard- & Software GmbH(ドイツ)
|
測定及び自動化ソフトウェアの開発及び既存システムへの統合
|
NITTOKU PHILIPPINES, INC. NITTOKU KOREA CO., LTD. 台湾日特先進股份有限公司 日特香港有限公司
|
アジア地域における当社製品の販売、アジア地域で販売した製品のメンテナンスサービス
|
NITTOKU AMERICA, INC.
|
北中南米地域における当社製品の販売、北中南米地域で販売した製品のメンテナンスサービス
|
日特コーセイ株式会社(日本)
|
自動供給排出装置・FA設備の製造・販売
|
日特コイデ株式会社(日本) 株式会社アステクノス(日本) ASTECNOS AMERICA CORPORATION
|
FA設備の設計・製造・販売
|
IMD株式会社(日本)
|
モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援
|
非接触ICタグ・カード事業 蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びICチップモジュール継線によるICカード、アンテナ巻線とICチップモジュール継線によるICタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。
|
当社
|
ICタグ・カードの販売
|
日特コーセイ株式会社(日本)
|
ICタグ・カードの製造
|
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
日特コーセイ株式会社
|
福島県伊達郡国見町
|
百万円 10
|
自動供給排出装置の製造販売、 ICタグ・カードの製造
|
100.0
|
当社製品を製造しております。 役員の兼任あり。
|
日特コイデ株式会社
|
新潟県見附市
|
百万円 15
|
自動巻線機及びFA設備の製造販売
|
100.0 (100.0)
|
当社製品を製造しております。
|
株式会社アステクノス
|
静岡県静岡市
|
百万円 97
|
FA設備の製造販売
|
100.0
|
当社製品を製造、販売しております。役員の兼任あり。
|
IMD株式会社 (注)1
|
岐阜県中津川市
|
百万円 30
|
モータに係る素材及び工法の開発並びに試作
|
49.0
|
当社製品を製造しております。
|
NITTOKU KOREA CO., LTD.
|
韓国 釜山
|
千WON 400,000
|
自動巻線機及びFA設備の販売
|
100.0
|
当社製品を販売しております。
|
NITTOKU PHILIPPINES, INC.
|
フィリピン ラグーナ
|
千PHP 44,000
|
自動巻線機及びFA設備の販売
|
100.0
|
当社製品を販売しております。
|
日特機械工程(蘇州)有限公司 (注)2
|
中国 江蘇省 蘇州
|
百万円 700
|
自動巻線機及びFA設備の製造販売
|
100.0
|
当社製品を製造、販売しております。
|
美瑪特電子科技(常州)有限公司
|
中国 江蘇省 常州
|
千元 3,000
|
自動巻線機及び FA設備の製造
|
100.0 (100.0)
|
当社製品を製造しております。
|
日特機械工程(深圳)有限公司
|
中国 広東省 深圳
|
千US$ 1,231
|
自動巻線機及びFA設備の製造販売
|
100.0
|
当社製品を製造、販売しております。
|
台湾日特先進股份有限公司
|
台湾 台北
|
千NT$ 5,000
|
自動巻線機及びFA設備の販売
|
100.0
|
当社製品を販売しております。
|
日特香港有限公司
|
香港
|
千HK$ 1,750
|
自動巻線機及びFA設備の販売
|
100.0
|
当社製品を販売しております。役員の兼任あり。
|
NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
|
ベトナム バクニン省
|
千US$ 543
|
自動巻線機及びFA設備の製造販売
|
100.0 (100.0)
|
当社製品を製造、販売しております。
|
NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.
|
シンガポール チョンバル工業団地
|
千SGP$ 1,555
|
自動巻線機及びFA設備の製造販売
|
100.0
|
当社製品を製造、販売しております。
|
NITTOKU (THAILAND) CO., LTD. (注)1
|
タイ バンコク
|
千B 12,500
|
自動巻線機及びFA設備の製造販売
|
49.0
|
当社製品を製造、販売しております。
|
NITTOKU EUROPE GmbH. (注)2、3
|
オーストリア ケルンテン州 クラーゲンフルト
|
千€ 18,400
|
自動巻線機及びFA設備の製造販売
|
100.0
|
当社製品を製造、販売しております。債務保証をしております。
|
API Hard- & Software GmbH
|
ドイツ バイエルン州 エアランゲン
|
千€ 26
|
測定および自動化ソフトウェアの開発
|
100.0 (100.0)
|
当社製品を製造しております。
|
NITTOKU AMERICA, INC.
|
アメリカ メリーランド州 ボルチモア
|
千US$ 1,000
|
自動巻線機及びFA設備の販売
|
100.0
|
当社製品を販売しております。
|
ASTECNOS AMERICA CORPORATION
|
アメリカ ケンタッキー州 ニコラスビル
|
千US$ 1,000
|
FA設備の製造販売
|
100.0 (100.0)
|
当社製品を製造、販売しております
|
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
2 特定子会社であります。
3 NITTOKU EUROPE GmbH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,206百万円
②経常損失(△) △977百万円
③当期純損失(△) △772百万円
④純資産額 2,698百万円
⑤総資産額 5,128百万円
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ワインディングシステム&メカトロニクス事業
|
1,180
|
(111)
|
非接触ICタグ・カード事業
|
22
|
(11)
|
全社(共通)
|
27
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(8)
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合計
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1,229
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(130)
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が236名増加しておりますが、主として2024年4月1日付で株式会社アステクノスの株式を取得し子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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511
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(60)
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38.5
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12.7
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6,077,462
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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ワインディングシステム&メカトロニクス事業
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476
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(44)
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非接触ICタグ・カード事業
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8
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(8)
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全社(共通)
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27
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(8)
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合計
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511
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(60)
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1
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男女の賃金の差異(%) (注)2
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全従業員
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従業員
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臨時従業員
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67.0
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62.6
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71.3
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37.6
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(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。