1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
IMD株式会社(日本)、NITTOKU KOREA CO., LTD.、NITTOKU PHILIPPINES, INC.、
日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、
日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、
NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、
NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)、API Hard- & Software GmbH(ドイツ)、NITTOKU AMERICA,INC.、
ASTECNOS AMERICA CORPORATION
なお、株式会社アステクノス、ASTECNOS AMERICA CORPORATION、API Hard- & Software GmbHは2024年4月1日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
日特機械工程(蘇州)有限公司
美瑪特電子科技(常州)有限公司
日特機械工程(深圳)有限公司
決算日 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんは、5年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品については検収時点で収益を認識しております。
ただし、機械販売以外の取引においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益に対する金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」126百万円は、「補助金収入」26百万円、「その他」99百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は営業活動によるキャッシュ・フローに対する金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」8百万円、「その他」316百万円は、「その他」325百万円として組替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 329株
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 66株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,200,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,900株
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アステクノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社アステクノスの取得価額と株式会社アステクノス取得による支出との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにAPI Hard- & Software GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びにAPI Hard- & Software GmbHの取得価額とAPI Hard- & Software GmbH取得による支出との関係は次のとおりです。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備資金や事業運営に必要な資金調達を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。公社債は取引金融機関から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託及び公社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとして、いずれもレベル2の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル3の時価に関する事項
(1)重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。非上場株式等の時価は、主として類似企業比較法により算定しております。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の観察できないインプットを用いております。
(2)期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類された金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家が評価及び評価結果の分析を実施しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の平均株価を算出し取得原価に対して30%以上下落したものを減損処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し1株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。
(注) 1.評価性引当額が85百万円減少しております。主な内容は、長期未払金や投資有価証券に係る評価制引当額が減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金317百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産198百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はNITTOKU EUROPE GmbH.で発生したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社及び一部の連結子会社において法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(企業結合等関係)
(株式会社アステクノスの株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、株式会社アステクノス(静岡県静岡市)の株式を取得し子会社化することを決議し、2024年3月4日付けで株式譲渡契約を締結しております。
被取得企業の名称 株式会社アステクノス
事業の内容 専用機械設計製作及び治具加工、制御盤設計製作、人材派遣事業
同社は、自動化専用機械の設計製作を行うメーカーであり、主力の自動車関連業界のほか、食品・飲料業界や医療・化粧品業界等に対し、多様な生産設備を提供しており、子会社化することにより、モータ・インバータ・バッテリー関連を主軸とした車載部品業界向け大規模生産設備のモノづくり体制拡充・技術開発強化・販路拡大及び国内における東海地域、海外における北米地域の拠点拡充による当社グローバル体制の更なる強化のシナジー効果を想定しております。
2024年4月1日
現金を対価とする株式取得
名称に変更はありません。
100%
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
アドバイザリー費用等 17百万円
131百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
5年間にわたる均等償却
(API Hard- & Software GmbHの株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbHは2023年10月20日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、API Hard- & Software GmbHの株式を取得し子会社化することを決議し、2024年3月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。
被取得企業の名称 API Hard- & Software GmbH
事業の内容 電気測定・検査機器関連の製作
同社は、電気測定関連事業において約30年の経験とノウハウを有する企業であり、ユーザーのニーズ・ウォンツに合わせたソリューション提案力と柔軟な検査システムの構成対応力を有するため、NITTOKU EUROPE GmbHの事業拡大において有益であると判断いたしました。
2024年4月1日
現金を対価とする株式取得
名称に変更はありません。
100%
当社の連結子会社であるNITTOKU EUROPE GmbHが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
アドバイザリー費用等 7百万円
133百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
5年間にわたる均等償却
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債は主に、製品の検収前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,114百万円であります。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
契約負債は主に、製品の検収前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,542百万円であります。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」「非接触ICタグ・カード事業」の2つを報告セグメントとしております。
ワインディングシステム&メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ICタグ・カード事業セグメントは、ICタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(単位:百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 製品輸出売上高は7,829百万円となっております。
(単位:百万円)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 製品輸出売上高は7,674百万円となっております。
(単位:百万円)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、株式会社アステクノスとAPI Hard- & Software GmbHの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」において、のれんが264百万円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無