当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済の情勢は、米国の関税措置を始めとする各国の通商政策等の影響を受け、海外経済が減速し、国内企業の収益も下押しされる懸念がある中、緩和的な金融環境が下支えとなり、全体としては緩やかな成長が継続いたしました。一方、海外情勢においては、各国の関税導入に伴う保護主義政策の拡大やグローバルな貿易活動への影響、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、海外経済の減速懸念やコモディティ価格の高騰等、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、緩和的な金融環境が下支え要因として作用する中、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により、モビリティ業界を中心に景気低迷が続いている欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーと共に先端設備の開発を行っており、従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化の傾向にあります。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。
当社のグループ会社NITTOKU SINGAPORE PTE.LTD.と第一実業株式会社は、グローバルエリア戦略市場として位置付けたインドにおけるそれぞれの経営資源やノウハウを活用し、事業効率の向上および収益の拡大、インドでの競争力や販売活動の強化等を図るために、９月１日、合弁契約を締結いたしました。これに伴い、当社グループは、第一実業株式会社のインドにおける幅広いネットワークと販売力を活用し、自動巻線機を中心とする当社製品の販売強化に努め、事業の拡大と収益力の向上を図るとともに、製品供給を通じた社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が減少したため、売上・利益ともに前年同期比大幅に増加いたしました。
以上の状況下、当中間連結会計期間においては、連結売上高は193億２百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は23億93百万円（前年同期比5,927.7％増）、経常利益は24億30百万円（前年同期比5,487.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億10百万円（前年同期比371.5％増）となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けの高精度ダイボンダーやハンドラー、電池業界向けの捲回機等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域が広がっております。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は181億77百万円（前年同期比35.6％増）、セグメント利益（営業利益）は28億42百万円（前年同期比635.9％増）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は152億２百万円（前年同期比36.8％増）、売上高（生産高）は134億９百万円（前年同期比82.4％増）、当中間期末の受注残高は247億98百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
非接触ＩＣカードの売上高は８億47百万円と前年同期比14.5％増、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、半導体の需要増加等に伴い生産ライン管理用ＦＡタグの売上が増加したことにより、２億26百万円と前年同期比377.1％増となりました。
これらの結果、連結売上高は11億24百万円（前年同期比33.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億92百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は７億78百万円（前年同期比2.4％減）、売上高（生産高）は11億10百万円（前年同期比31.5％増）、当中間期末の受注残高は３億43百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比78百万円減少し、414億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億46百万円減少、仕掛品が２億39百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億99百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比６億17百万円増加し、195億５百万円となりました。これは主として、投資有価証券が２億23百万円増加、土地が１億47百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比５億39百万円増加し、609億54百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比95百万円減少し、162億32百万円となりました。これは主として、契約負債が10億15百万円減少したものの、電子記録債務が９億93百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比10億33百万円減少し、64億50百万円となりました。これは主として、長期借入金が９億34百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比11億28百万円減少し、226億83百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末対比16億68百万円増加し、382億71百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比１億62百万円減少し、141億11百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は18億８百万円（前年同期は17億41百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が24億30百万円、減価償却費が６億25百万円あった一方、契約負債の減少が10億59百万円あったことによるものです。
投資活動の結果、使用した資金は６億39百万円（前年同期は５億32百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が３億87百万円あったことによるものです。
財務活動の結果、使用した資金は15億円（前年同期は８億71百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が10億５百万円、配当金の支払額が３億53百万円あったことによるものです。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億２百万円です。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。