文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。
(2）経営戦略等
全社戦略
当社は、全事業分野において、社会の発展に寄与する独創的な商品の提供を行うとともに、省エネルギーを実現する商品開発により、地球環境保護に向けた取り組みを進めてまいりました。さらにこれからは、進化のスピードが速い昨今、企業、特にメーカーのあり方も変わってきています。
少し前までは自社の技術がコアにあって、コア以外の部分を”アウト・ソーシング”するといった手法が主流でした。しかし、これからはモノが複雑化すればするほど「外部の技術や研究資源をいかに活用してゆくか」ということが必要になってきます。特に新事業を模索する研究・開発部門では、この手法が成否のカギを握っていると言っても過言ではありません。もはや社内だけでイノベーションを起こすことは難しく、産学共同やＭ＆Ａだけではなく、お互いの技術やノウハウを活用し、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築する企業間のオープン・イノベーションという戦略が必要です。
その中で情報機器事業では、高速道路、一般道路のインフラ整備において、高度情報化のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開してまいります。
照明機器事業とコンポーネント事業においては、お客様のニーズや要望に応えて、さらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。
そして、各事業において、今後も、これまでに培ってきた独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりに取り組み業容の拡大に努めてまいります。
セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。
（情報機器事業）
事業展開方針
1．品質と技術力の向上、及び既存の作り方から脱却した製造構造改革により低コスト経営の実践と顧客満足を高め、事業収益性を向上させる
2．独自技術の育成とシステム製品を実現した新製品開発を大きく加速させ事業を安定化させると同時に大きく拡大させる
3．新規顧客と販売ルートの拡大により新たな事業展開を構築する
事業戦略
1．信頼性の高いモノ作り体制の再構築
2．既存コア事業体として、生産性向上を柱とする各機能の抜本的改革
3．公共分野におけるシステムインテグレーターを目指す
4．公共事業における維持管理時代に向けた新事業領域を推進する
（照明機器事業）
事業展開方針
1．品質と技術力を向上させ、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り高事業収益を実現する
2．システム化製品への転換で、差別化と高付加価値を実現する
3．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を拡大する
4．現地販売ネットワークを構築・活用して、顧客の顕在ニーズへの対応と潜在ニーズを掘りおこしソリューション営業を推進する
5．海外グループとの相乗効果を活かし、ＱＣＤにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を推進する
事業戦略
1．産業用照明、交通用照明・交通安全機材
工場を中心とした民間市場の照明設備の展開と道路・トンネル・街路関連のインフラ系照明設備、防災、セキュリティ関連市場の照明設備を展開する
2．照明システム
照明設備をシステム化し高付加価値を実現すると共に関連製品を拡充する
3．スマートシステム
ＬＥＤモジュールの高付加価値化を実現し、特殊環境（寒冷地、塩害地、地下等）、鉄道関連、自動車関連、インフラ関連等に展開する
4．海外展開
タイ、ベトナム等東南アジア諸国や、中国、台湾の市場に展開する
（コンポーネント事業）
事業展開方針
1．事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場（ニッチトップ）に対して、ハードとソフト両面の展開とエンジニアリング事業領域の展開（評価技術、暗室ソリューション、シミュレーション解析等）による事業基盤の強化
2．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大
3．技術戦略として材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化（エネルギー関連、電源、電池、センサー等）
事業戦略
1．ＥＭＣ・熱対策部品
材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開する
2．機構部品・部材
材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、防災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等に展開する
(3）経営環境
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込みや経済活動の停滞等、世界的に見ても景気の先行きには大きな懸念を抱かざるを得ません。そのような中、公共投資である国土強靭化やインフラ整備のための公共事業は継続が予想され、民間設備投資も事業継続を見据えた投資計画は進行することが期待されます。
このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備により社会への貢献を目指します。
照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。
コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。
さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
（情報機器事業）
内部の課題
品質・技術レベルの低下、経営資源の効果的な活用、新市場・新製品の企画・開発力の弱さ、標準化力、購買力、技術ノウハウの継承、工程・業績管理の脆弱性
外部の課題
新規参入メーカーとの価格競争、新規建設路線の減少、公共発注方式の変化
（照明機器事業）
内部の課題
新規販売網の開拓、クレームの低減、生産性の低さ、各機能部門専門性の不足
海外展開における現地販売網の不足、代理店開拓力と指導力の不足
現地でのビフォー＆アフターサービス体制の構築、各国市場での人脈形成
外部の課題
海外・国内新興メーカの参入、ＬＥＤ照明製品の価格競争激化、製品サイクルの短期化、市場ストックの先食い、大手メーカとの競争激化
海外ローカルメーカーの地元に根ざした人脈によるサービス体制の構築とローカルメーカーの品質向上と更なるコスト低減
（コンポーネント事業）
内部の課題
既存市場での活動範囲の狭さ、市場分析力・マーケティング力の不足
新規顧客開拓力（販売促進）の不足、新技術を製品化する開発・企画力の不足
開発購買力の不足、プロ意識を持った人材の不足
外部の課題
デジタル家電業界の国内市場縮小
為替変動、消費税増税
価格競争激化及び商品の高機能化
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2020年12月期は売上高17,200百万円、営業利益300百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円を予想しております。
セグメント別の売上高について、情報機器事業は、売上高7,500百万円を予想しております。2020年３月期と同様に期初の受注残高が8,600百万円と多く、受注済み物件につきましては、効率的な生産と施工を実施してまいります。
また、今年度も国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。
照明機器事業は、売上高5,500百万円を予想しております。公共設備関連では、情報機器事業と同様に国土交通省や各高速道路会社の発注が予定されており、低圧ナトリウムランプの生産終了に伴い、ＬＥＤトンネル照明器具への更新需要が高まることが予想され、新製品を中心とした提案営業活動により、受注の確保に努めてまいります。
民間設備関連では、新型コロナウィルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が予想されますが、事業継続を見据えた投資計画は進行することが期待されます。当連結会計年度に、かねてよりご要望の多かった通常時・非常時兼用の防爆形ＬＥＤ照明器具シリーズを開発し、設置場所に応じた豊富な製品ラインアップを取り揃えました。
また海外向け防爆形ＬＥＤ照明器具を開発し、海外の工場でも当社の製品の設置が可能となりました。これらの新製品の拡販と積極的な海外展開に努めてまいります。
コンポーネント事業は、売上高4,000百万円を予想しております。
電磁波環境対策部品関連では、長年にわたり蓄積された技術を活用し、ＧＰＳ帯域向け、ラジオノイズ帯域向けのノイズ対策部品を開発、販売しました。こちらは、カーナビ等車載機器に対応したノイズ対策部品となります。また、車載機器規格の評価が可能な測定設備も導入し、本格的な自動車関連市場への参入に向けた電磁波環境対策部品の売上増加に努めてまいります。
なお、2020年12月期は決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月間となっております。
(6）新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について
新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響について、現時点では軽微なものと見込んでおります。また財務状況につきましても、資金繰りに特段の影響はないと見込んでおります。
情報機器事業では公共事業の計画について、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく継続することが予想され、業績はほぼ影響を受けないと見込んでいます。
照明機器事業では、公共設備関連の業績についても、情報機器事業と同様にほぼ影響は受けないと見込んでいます。
民間設備関連については、工場施設へ主に設置される設備投資に関連する製品であり、事業継続のための民間設備投資は継続されると予想し、業績にはほぼ影響はないと見込んでいます。
コンポ―ネント事業ですが、配線保護機材では、配電盤や機械装置等の市場では若干の影響を受けると予想されますが、大きく影響を受けることはないと見込んでいます。
電磁波環境対策部品では、海外からの仕入れ供給や、市場経済の冷え込みにより、当社顧客への影響があることが想定されます。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。
当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。
(1）経済状態
当社グループの主要製品の一つであります道路情報表示システムの需要は、国及び地方自治体の道路整備に対する投資、いわゆる公共投資の動向に大きく影響を受けます。また、もう一つの主要製品であります産業用照明器具需要は、石油・化学工業を中心とする業界の設備投資の動向に大きく影響を受けます。これにより当社グループの業績及び財政状態も変動する可能性があります。
(2）公共事業について
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業の予算規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。
2020年12月期は、国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。
(3）入札制度について
当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。
(4）法的規制について
当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っております。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。
また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底させております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。
(5）公共工事依存に関するリスク
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は公共工事関連予算の増減に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の策定に取り組んでおります。
売上高官需比率
|
|
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
官需比率(％) |
59 |
53 |
56 |
46 |
56 |
|
民需比率(％) |
41 |
47 |
44 |
54 |
44 |
(6）業績の季節的変動について
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共設備関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
|
（情報機器事業） |
（単位：千円） |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
第３四半期 累計期間 |
第４四半期 会計期間 |
通期 |
第３四半期 累計期間 |
第４四半期 会計期間 |
通期 |
|
|
売上高 |
2,933,591 |
4,030,116 |
6,963,708 |
5,883,446 |
6,249,437 |
12,132,883 |
|
構成比（％） |
42.1 |
57.9 |
100.0 |
48.5 |
51.5 |
100.0 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△834,733 |
658,396 |
△176,337 |
△83,336 |
1,415,535 |
1,332,198 |
|
（照明機器事業） |
（単位：千円） |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
第３四半期 累計期間 |
第４四半期 会計期間 |
通期 |
第３四半期 累計期間 |
第４四半期 会計期間 |
通期 |
|
|
売上高 |
4,498,101 |
2,679,314 |
7,177,415 |
5,205,509 |
2,918,904 |
8,124,414 |
|
構成比（％） |
62.7 |
37.3 |
100.0 |
64.1 |
35.9 |
100.0 |
|
セグメント利益 |
184,292 |
254,381 |
438,674 |
398,862 |
129,301 |
528,163 |
(7）公共工事の工期延長
公共工事施工中における重大事故や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）製品の品質によるリスク
当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。
顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告させております。
(9）新製品の開発リスク
当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。
①多様・高度化する顧客要求に対応する能力
②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力
③市場の変化を十分に予測する能力
当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、もって開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。
(10）海外進出に潜在するリスク
当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク
当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等業績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により業績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰ対策として特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保する対策を実施しております。
(12）貸倒引当金の状況
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒が発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）価格競争
当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。
(14）知的財産
当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）天候
当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。
(16）財務制限条項
当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
(17）人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）情報セキュリティ
当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。
また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。
しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）自然災害又は新型コロナ等のパンデミック
自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
・大地震発生時の対応
地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。
激甚な災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、引き続き情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。
・新型コロナウィルスの感染拡大防止の対応
従業員やその家族の安全の確保に加え、社会的な感染リスクの軽減を最優先としており、新型コロナウィルス感染拡大防止の対応として、緊急事態宣言の対象地区に所在する本社を含めた事業所のすべての従業員を対象に在宅勤務や時差出勤、出勤シフト等の対策を行っております。
対応状況につきましては、当社ホームページに最新の情報を随時掲載しております。
加えて、社内対策として、毎日の出社前の体調状況報告、不要不急の出張・外出の禁止、社内外の懇親会やレクリエーションの参加の禁止、子育て中の従業員や妊娠中の従業員への勤務対応等を、行っております。
なお、社内対策については状況に応じて、随時社内メールにて従業員全員へ周知しております。
経営成績等の概要
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の堅調な推移等により、景気は回復基調で推移しましたが、2019年10月に実施された消費税の増税や米中貿易摩擦の長期化等で経済の不確実性は高まり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはいっそう不透明な状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期中の受注が順調に推移し前年同期に比べ大きく増加しました。また、民需関連製品のＬＥＤ照明器具や照明用ＬＥＤモジュール製品、エアコン用の配管保護機材等も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大の影響は軽微なものでした。
利益面では、公共設備関連の道路情報機器の大幅な増収と民需関連製品のＬＥＤ照明器具の増収により、大幅な増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,091百万円（前連結会計年度は20,390百万円で28.0％の増加）となりました。営業利益は1,289百万円（前連結会計年度は１百万円で1,287百万円の増加）、経常利益は1,275百万円（前連結会計年度は14百万円の損失で1,290百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,105百万円（前連結会計年度は213百万円で418.6％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（情報機器事業）
主力製品であります道路情報機器においては、例年に比べて期初の受注残高が多く、期中の受注も順調に推移し、高速道路向けの工事進行基準を適用する売上の増加もあり、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。また、政府の国土強靭化への取組みに関連して、災害時の被害を減少させる「減災」用途の需要により無停電電源装置Lio-UPS（リオ・ユーピーエス）シリーズの売上も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。
この結果、売上高は12,132百万円（前連結会計年度は6,963百万円で74.2％の増加）となりました。利益面では、前年同期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は1,332百万円（前連結会計年度は176百万円の損失で1,508百万円の改善）となりました。
（照明機器事業）
民間設備関連の産業用照明器具においては、ＬＥＤ照明器具の売上が堅調に推移して前年同期に比べ増加し、照明用ＬＥＤモジュール製品では鉄道車両向け等で売上が増加しました。公共設備関連においても、トンネル照明器具を中心に前年同期に比べ売上が増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。
この結果、売上高は8,124百万円（前連結会計年度は7,177百万円で13.2％の増加）となりました。利益面では、前年同期に比べて増収によりセグメント利益は528百万円（前連結会計年度は438百万円で20.4％の増加）となりました。
（コンポーネント事業）
エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ売上が減少しました。また、電磁波環境対策部品は、半導体製造装置向け売上が半導体業界不振の影響を受けて減少し、前年同期に比べ減少しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響は、配線保護機材の製品では、ほぼ影響がありませんでしたが、電磁波環境対策部品については、生産活動の休止や輸出入の制限等の海外経済の停滞により売上が減少しました。
この結果、売上高は5,249百万円（前連結会計年度は5,340百万円で1.7％の減少）となりました。利益面では、電磁波環境対策部品の減収と原材料コストの上昇によりセグメント利益は646百万円（前連結会計年度は927百万円で30.3％の減少）となりました。
（その他の事業）
商品仕入販売は471百万円、情報サービス等は113百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は585百万円（前連結会計年度は909百万円で35.6％の減少)となりました。セグメント利益は19百万円（前連結会計年度は２百万円で770.4％の増加）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加し、2,980百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,435百万円（前連結会計年度は428百万円の収入）となりました。これは、工事進行基準物件の売上増加による売上債権の増加が4,627百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は354百万円（前連結会計年度は462百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が339百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2,782百万円（前連結会計年度は252百万円の支出）となりました。これは売上の増加に伴う運転資金を確保するための資金調達を行った結果、短期借入金の純増額が3,978百万円あったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
情報機器 |
12,324,252 |
177.9 |
|
照明機器 |
8,405,409 |
116.8 |
|
コンポーネント |
5,459,544 |
103.0 |
|
その他 |
585,413 |
64.4 |
|
合計 |
26,774,619 |
131.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前連結会計年度比 （％） |
受注残高（千円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
情報機器 |
12,576,476 |
115.1 |
8,635,828 |
105.4 |
|
照明機器 |
8,895,332 |
124.7 |
1,445,877 |
214.2 |
|
コンポーネント |
5,312,918 |
100.7 |
242,570 |
128.1 |
|
その他 |
585,413 |
64.4 |
－ |
－ |
|
合計 |
27,370,141 |
112.9 |
10,324,277 |
114.0 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
情報機器 |
12,132,883 |
174.2 |
|
照明機器 |
8,124,414 |
113.2 |
|
コンポーネント |
5,249,005 |
98.3 |
|
その他 |
585,413 |
64.4 |
|
合計 |
26,091,716 |
128.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
相手先 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
||
|
因幡電機産業(株) |
3,962,366 |
19.4 |
因幡電機産業(株) |
4,370,120 |
16.7 |
|
中日本高速道路（株） |
319,449 |
1.6 |
中日本高速道路（株） |
2,799,931 |
10.7 |
|
国土交通省 |
2,114,905 |
10.4 |
国土交通省 |
2,053,599 |
7.9 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っておりますが、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（工事進行基準）
当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、工事進行基準を適用しております。当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。
工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積り及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行う等、売上計上時に相応の精度を確保しております。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、適時に受注損失引当金を計上しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収増益で過去最高の売上高となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）当連結会計年度における財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度における流動資産は22,711百万円で前連結会計年度に比べ6,283百万円増加しました。これは、売上の増加により、受取手形及び売掛金が4,625百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産
当連結会計年度における固定資産は7,211百万円で前連結会計年度に比べ181百万円減少しました。これは退職給付に係る資産が株価の下落により、158百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債
当連結会計年度における流動負債は16,906百万円で前連結会計年度に比べ6,347百万円増加しました。これは、売上の増加に伴う運転資金を確保するために、資金調達を行った結果、短期借入金の増加が3,978百万円あったこと等によるものであります。
固定負債
当連結会計年度における固定負債は1,824百万円で前連結会計年度に比べ1,004百万円減少しました。これは、返済による長期借入金の減少が869百万円あったこと等によるものであります。
純資産
当連結会計年度における純資産合計は11,192百万円で前連結会計年度に比べ759百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加973百万円があったこと等によるものであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。
短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金でまかなっております。
当連結会計年度の短期借入金の増加は、売上が増加したため、一時的な運転資金として短期借入金の借入を行ったことによるものです。長期借入金の減少は、運転資金については短期借入金で調達を行い、また、大規模な設備投資が無かったため新規の調達を行わず、約定返済が進んだことによるものです。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比2,291百万円増（9.6％増）となりました。これは、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具の期中の受注が順調に推移して売上が大きく増加し、民需関連製品のＬＥＤ照明器具や照明用ＬＥＤモジュール製品、エアコン用配管保護機材等も売上が増加したことによるものです。
営業利益は計画比289百万円増（28.9％増）、経常利益は計画比325百万円増（34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比405百万円増（57.9％増）となりました。これは、公共設備関連の道路情報機器の大幅な売上の増加と民需関連製品のＬＥＤ照明器具の売上増加によるものです。
|
指 標 |
当連結会計年度 （計 画） |
当連結会計年度 （実 績） |
当連結会計年度 （計画比） |
|
売上高 |
23,800百万円 |
26,091百万円 |
2,291百万円 （9.6％増） |
|
営業利益 |
1,000百万円 |
1,289百万円 |
289百万円 （28.9％増） |
|
経常利益 |
950百万円 |
1,275百万円 |
325百万円 （34.3％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
700百万円 |
1,105百万円 |
405百万円 （57.9％増） |
|
営業利益率 |
4.2％ |
4.9％ |
0.7ポイント |
|
ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） |
6.5％ |
10.2％ |
3.8ポイント |
該当事項はありません。
当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究スタッフはグループ全員で63名であり、これは従業員の10.5％に当たっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
（情報機器事業）
情報機器事業では、情報提供における技術開発として、従来のＬＥＤを用いた情報表示デバイスの高機能化と、新たな情報提供の形態について研究開発を進めております。
当連結会計年度は、広視野角の高輝度ＬＥＤユニットを採用した円形表示板を開発し、広範囲の河川利用者に河川情報を提供する「河川情報表示装置」の納入を行いました。
今後も、道路情報表示システムと高機能照明設備や道路付帯設備を融合させた次世代情報提供システムの開発を進め、総合的な情報提供システムを提案してまいります。
（照明機器事業）
公共設備関連では、トンネル照明で低圧ナトリウムランプの生産終了に伴い、代替用ＬＥＤトンネル照明の開発しました。当社の開発したＤＣ給電トンネル照明システムが電気設備学会の「最優秀開発賞」、照明学会の「照明普及賞」（受賞者は施主である国土交通省）を受賞する等、当社の技術開発が高く評価されました。また、小型・軽量ＬＥＤトンネル照明器具「ＳＴＡＲ ＬＥＤ’Ｓ ＴＵＮＮＥＬ」は、ＮＥＴＩＳの「活用促進技術」として有用な技術に選ばれました。今後照明工事において「有用な技術」を活用することで入札時の加点や、工事成績評定での加点が見込まれますので、他社との差別化が可能となります。
民間設備関連の産業用照明機器分野においては、国内市場向けにクリーンルーム、塗装ブース用に国内初となる工場電気設備防爆指針（国際整合技術指針）に準拠した安全増防爆形ＬＥＤ灯器具を４機種開発しました。高効率なSSL化照明を推進し、産業用照明器具全シリーズでＬＥＤ照明器具のラインアップが揃うことになり、防爆エリアでのオールＬＥＤ化の実現が可能となりました。また、海外の市場向けに国際防爆認証（IECEx）及び欧州防爆認証（ATEX)を取得した防爆形ＬＥＤ灯器具を２機種開発しました。
照明用ＬＥＤモジュール分野では、厨房やダイニング、保温器・恒温槽等の特殊環境対応製品として、85℃までの高温環境下で使用できる高温用ＬＥＤモジュール製品の開発を行いました。現在、100℃、125℃の高温環境下での評価を進めており、更なる製品の高性能化に努めてまいります。引き続き、特殊環境対応製品の拡充、ＵＶＬＥＤ等光応用製品、センサーを用いた機能製品の技術開発も進めてまいります。
今後も、照明機器事業では更なる技術力強化と製品拡充に努めてまいります。
（コンポーネント事業）
コンポーネント事業では、電磁波環境対策部品を中心に更なる技術強化と製品拡充に努めております。
5Gをはじめとした通信市場で課題となっている高周波数帯域でのノイズ対策に効果的な「GHz帯対応フェライトコア」をリリースし、従来、基板対策が中心だった1GHz超のノイズ対策を、利便性はそのままに後付けで対策することが可能となりました。
今後もコア技術の強化に努め、社会ニーズに応える新製品の開発に取り組んでまいります。
各事業部を連携する開発業務として、中期的な新製品開発を目指し、要素技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、従来より販売している無停電電源装置の改良型を２機種リリースいたしました。照明機器事業と連携する開発業務としてトンネル照明システムの制御を新たな方法として開発を完了しました。
また、設備故障の予知保全のため大学と共同研究にて手法の研究に注力しております。
今後も将来の技術蓄積、製品、部品の開発に向けて、IoT関連や新素材の活用技術を中心に各セグメント間の技術者と連携して技術の創造・展開を継続して取り組んまいります。