当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資の総額は
情報機器事業では、製品開発用器具備品を中心に
照明機器事業では、製造用金型を中心に
コンポーネント事業では、カッチングダクト製造設備を中心に
また、その他事業部では2百万円及び調整額として3百万円であります。調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。
また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
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2020年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
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本社工場 (京都府城陽市) |
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 |
電気機器 生産設備 |
1,605,481 |
114,966 |
156,987 (29) |
290,360 |
2,167,796 |
326 (111) |
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東京支社 (東京都台東区) 及び3支社7営業所 |
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 |
販売業務設備 |
13,183 |
- |
- |
3,392 |
16,576 |
153 (29) |
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筑西土地 (茨城県筑西市) |
- |
賃貸中 |
- |
- |
508,500 (15) |
- |
508,500 |
- (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
3.「従業員数」の( )は臨時従業員数であります。
4.上記の他に現在休止中の主要な設備はありません。
(2)国内子会社
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2020年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
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星和テクノロジー㈱ |
京都市 下京区 |
その他 |
ネットワーク設備 |
3,394 |
- |
- |
4,888 |
8,283 |
21 (1) |
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㈱デジテック |
京都府 城陽市 |
照明機器 コンポーネント |
電磁波 環境対策部品 製造装置 |
13,233 |
1,992 |
56,650 (555) |
534 |
72,410 |
6 (7) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
(3)在外子会社
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2020年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
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常熟星和電機 有限公司 |
中国 常熟市 |
照明機器 コンポーネント |
電磁波 製造装置 |
- |
9,602 |
1,847 |
11,450 |
15 (2) |
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SEIWA ELECTRIC (VIETNAM)Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
コンポーネント |
製造設備 |
62,423 |
93,574 |
42 |
156,040 |
65 |
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常熟星電貿易 有限公司 |
中国 常熟市 |
照明機器 コンポーネント |
工具 |
- |
- |
3,943 |
3,943 |
12 |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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星和電機(株) 本社工場内 |
京都府 城陽市 |
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 |
建物 |
200,000 |
- |
自己資金 |
2020年 4月 |
2020年 12月 |
品質向上を 目的とした ものであり 能力増加は ほとんど なし |
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機械装置 |
20,000 |
- |
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試験装置 |
30,000 |
- |
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器具備品・ 金型等 |
200,000 |
- |
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(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。