第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,215,897	3,198,811
受取手形及び売掛金	※３ 10,257,207	14,882,411
有価証券	76,431	29,999
商品及び製品	998,304	1,635,320
仕掛品	213,375	351,785
原材料及び貯蔵品	2,533,410	2,145,055
その他	257,135	468,574
貸倒引当金	△123,445	△91
流動資産合計	16,428,316	22,711,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 5,423,726	5,449,346
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,639,309	△3,751,649
建物及び構築物（純額）	※１ 1,784,417	1,697,696
機械装置及び運搬具	1,219,108	1,262,166
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,010,727	△1,041,248
機械装置及び運搬具（純額）	208,381	220,917
土地	※１ 722,137	722,137
その他	3,717,339	3,784,754
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,461,545	△3,447,170
その他（純額）	255,793	337,583
有形固定資産合計	2,970,730	2,978,335
無形固定資産
ソフトウエア	355,467	399,021
その他	176,749	166,353
無形固定資産合計	532,216	565,374
投資その他の資産
投資有価証券	2,342,779	2,359,246
長期貸付金	33,000	－
長期未収入金	383,400	383,310
退職給付に係る資産	434,386	275,958
繰延税金資産	35,732	34,698
保険積立金	917,028	870,291
その他	158,412	158,804
貸倒引当金	△414,975	△414,885
投資その他の資産合計	3,889,763	3,667,424
固定資産合計	7,392,710	7,211,135
資産合計	23,821,026	29,923,001

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,699,294	6,096,818
短期借入金	※２ 3,132,861	※２ 7,110,882
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,159,284	964,284
未払法人税等	39,955	198,868
賞与引当金	278,919	287,708
受注損失引当金	267,093	125,560
前受金	121,290	554,997
その他	860,321	1,567,115
流動負債合計	10,559,020	16,906,235
固定負債
長期借入金	※１ 2,399,651	1,530,367
繰延税金負債	187,579	137,878
役員退職慰労引当金	22,690	20,130
退職給付に係る負債	1,416	－
厚生年金基金解散損失引当金	180,348	－
その他	37,509	136,089
固定負債合計	2,829,195	1,824,464
負債合計	13,388,216	18,730,700
純資産の部
株主資本
資本金	3,648,406	3,648,406
資本剰余金	3,943,421	3,943,421
利益剰余金	2,042,950	3,016,752
自己株式	△62,460	△62,477
株主資本合計	9,572,317	10,546,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	508,962	475,297
為替換算調整勘定	118,473	96,912
退職給付に係る調整累計額	209,391	48,987
その他の包括利益累計額合計	836,827	621,197
非支配株主持分	23,665	25,001
純資産合計	10,432,810	11,192,301
負債純資産合計	23,821,026	29,923,001

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	20,390,612	26,091,716
売上原価	※２,※５,※６ 16,845,495	※２,※５,※６ 21,026,375
売上総利益	3,545,116	5,065,340
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,543,155	※１,※２ 3,776,279
営業利益	1,960	1,289,061
営業外収益
受取利息	21,693	19,714
受取配当金	36,348	43,614
不動産賃貸料	34,717	38,575
為替差益	910	－
その他	60,402	46,780
営業外収益合計	154,071	148,685
営業外費用
支払利息	45,024	44,613
売上割引	86,409	87,944
シンジケートローン手数料	29,693	5,250
為替差損	－	7,440
その他	9,419	16,646
営業外費用合計	170,547	161,895
経常利益又は経常損失（△）	△14,514	1,275,851
特別利益
投資有価証券売却益	8,459	2,563
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	※７ 329,397	※７ 14,956
環境対策引当金戻入額	1,068	－
特別利益合計	338,924	17,519
特別損失
固定資産売却損	※３ 717	－
固定資産除却損	※４ 8,942	※４ 1,456
投資有価証券売却損	5,349	4,881
投資有価証券評価損	－	1,805
特別損失合計	15,009	8,143
税金等調整前当期純利益	309,400	1,285,227
法人税、住民税及び事業税	39,635	167,089
法人税等調整額	52,072	11,520
法人税等合計	91,707	178,610
当期純利益	217,693	1,106,617
非支配株主に帰属する当期純利益	4,561	1,335
親会社株主に帰属する当期純利益	213,131	1,105,281

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	217,693	1,106,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195,499	△33,665
為替換算調整勘定	△9,769	△21,560
退職給付に係る調整額	△36,468	△160,404
その他の包括利益合計	※ △241,737	※ △215,629
包括利益	△24,044	890,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△28,605	889,651
非支配株主に係る包括利益	4,561	1,335

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,648,406	3,943,421	1,961,299	△62,460	9,490,665
当期変動額
剰余金の配当			△131,480		△131,480
親会社株主に帰属する当期純利益			213,131		213,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	81,651	－	81,651
当期末残高	3,648,406	3,943,421	2,042,950	△62,460	9,572,317

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	704,462	128,243	245,859	1,078,565	19,104	10,588,335
当期変動額
剰余金の配当						△131,480
親会社株主に帰属する当期純利益						213,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195,499	△9,769	△36,468	△241,737	4,561	△237,176
当期変動額合計	△195,499	△9,769	△36,468	△241,737	4,561	△155,525
当期末残高	508,962	118,473	209,391	836,827	23,665	10,432,810

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,648,406	3,943,421	2,042,950	△62,460	9,572,317
当期変動額
剰余金の配当			△131,480		△131,480
親会社株主に帰属する当期純利益			1,105,281		1,105,281
自己株式の取得				△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	973,801	△16	973,784
当期末残高	3,648,406	3,943,421	3,016,752	△62,477	10,546,102

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	508,962	118,473	209,391	836,827	23,665	10,432,810
当期変動額
剰余金の配当						△131,480
親会社株主に帰属する当期純利益						1,105,281
自己株式の取得						△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,665	△21,560	△160,404	△215,629	1,335	△214,294
当期変動額合計	△33,665	△21,560	△160,404	△215,629	1,335	759,490
当期末残高	475,297	96,912	48,987	621,197	25,001	11,192,301

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	309,400	1,285,227
減価償却費	504,674	530,018
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,016	△123,444
受注損失引当金の増減額（△は減少）	142,869	△141,533
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△55,555	△3,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△2,560
受取利息及び受取配当金	△58,041	△63,329
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△18,396	－
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△329,397	△180,348
支払利息	45,024	44,613
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,109	2,318
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,805
固定資産除却損	8,942	1,456
有形固定資産売却損益（△は益）	717	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,337,870	△4,627,740
たな卸資産の増減額（△は増加）	142,040	△391,319
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△141,319	△256,406
仕入債務の増減額（△は減少）	△790,841	1,400,976
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	90
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△490,736	1,059,741
その他	△59,070	3,841
小計	527,056	△1,459,986
利息及び配当金の受取額	57,557	63,358
利息の支払額	△44,701	△45,072
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△111,198	6,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,712	△1,435,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△276,638	△339,046
有形固定資産の売却による収入	300	－
無形固定資産の取得による支出	△67,814	△123,797
投資有価証券の取得による支出	△283,964	△93,201
投資有価証券の売却による収入	127,277	93,928
貸付金の回収による収入	－	33,000
保険積立金の積立による支出	△52,930	△83,262
保険積立金の解約による収入	52,656	126,925
その他	38,216	30,624
投資活動によるキャッシュ・フロー	△462,895	△354,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	158,024	3,978,518
長期借入れによる収入	1,000,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△1,279,284	△1,164,284
自己株式の取得による支出	－	△16
配当金の支払額	△131,480	△131,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252,739	2,782,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,904	△13,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△298,827	978,446
現金及び現金同等物の期首残高	2,300,714	2,001,887
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,001,887	※ 2,980,334

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

星和テクノロジー株式会社

株式会社デジテック

常熟星和電機有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

常熟星電貿易有限公司

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.	12月31日　＊１
常熟星和電機有限公司	12月31日　＊２
常熟星電貿易有限公司	12月31日　＊２

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア　５年

土地使用権　　　　　　　土地使用契約期間

③　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

⑤　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

（6）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ取引

ヘッジ対象 …借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」13,552千円、「その他」46,849千円は、「その他」60,402千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染拡大の影響）

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染拡大等現時点で予想可能な影響がコンポーネント事業で見込まれますが、その影響は軽微なものであり、翌連結会計年度以降も、重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(工場財団)

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,638,589千円	－千円
土地	130,786	－
計	1,769,375	－

担保付債務は、次のとおりであります。

(工場財団)

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	256,000千円	－千円
長期借入金	433,000	－
計	689,000	－

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額	5,500,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	3,100,000	6,600,000
差引額	2,400,000	400,000

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	57,636千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,460,531千円	1,638,087千円
運賃及び荷造費	464,720	573,589
福利厚生費	413,937	432,610
減価償却費	139,736	136,115
退職給付費用	40,862	40,177
貸倒引当金繰入額	△17,344	△123,444

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
332,158千円	418,237千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	667	－
その他（有形固定資産）	50	－
計	717	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	313千円	326千円
機械装置及び運搬具	7,398	109
その他（有形固定資産）	61	862
固定資産撤去費用	1,170	157
計	8,942	1,456

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△3,023千円	△106,545千円

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
142,869千円	△141,533千円

※７　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う不足金の負担額を厚生年金基金解散損失引当金として計上しておりましたが、同基金全体の積立不足額が減少したことから、減少分を戻し入れたものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

京都機械金属厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当連結会計年度におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」180,348千円を取り崩し、確定額との差額14,956千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△287,410千円	△25,511千円
組替調整額	△3,109	2,318
税効果調整前	△290,520	△23,193
税効果額	95,021	△10,471
その他有価証券評価差額金	△195,499	△33,665
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,769	△21,560
為替換算調整勘定	△9,769	△21,560
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8,104	△191,012
組替調整額	△44,428	△40,051
税効果調整前	△52,532	△231,063
税効果額	16,064	70,659
退職給付に係る調整額	△36,468	△160,404
その他の包括利益合計	△241,737	△215,629

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,238,700	－	－	13,238,700
合計	13,238,700	－	－	13,238,700
自己株式
普通株式	90,665	－	－	90,665
合計	90,665	－	－	90,665

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	131,480	10	2018年３月31日	2018年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	131,480	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月10日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,238,700	－	－	13,238,700
合計	13,238,700	－	－	13,238,700
自己株式
普通株式（注）	90,665	32	－	90,697
合計	90,665	32	－	90,697

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	131,480	10	2019年３月31日	2019年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	197,220	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,215,897千円	3,198,811千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△225,000	△225,000
その他（預け金）	10,990	6,523
現金及び現金同等物	2,001,887	2,980,334

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	3,530	3,530
１年超	9,414	5,884
合計	12,944	9,414

貸主側 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	34,376	34,376
１年超	72,572	38,195
合計	106,948	72,572

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、期末日現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（下記　(注2）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,215,897	2,215,897	－
(2）受取手形及び売掛金	10,257,207	10,257,207	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,309,989	2,309,989	－
資産計	14,783,093	14,783,093	－
(1）支払手形及び買掛金	4,699,294	4,699,294	－
(2）短期借入金	3,132,861	3,132,861	－
(3）長期借入金	3,558,935	3,557,851	△1,083
負債計	11,391,090	11,390,007	△1,083
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,198,811	3,198,811	－
(2）受取手形及び売掛金	14,882,411	14,882,411	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,280,024	2,280,024	－
資産計	20,361,247	20,361,247	－
(1）支払手形及び買掛金	6,096,818	6,096,818	－
(2）短期借入金	7,110,882	7,110,882	－
(3）長期借入金	2,494,651	2,491,901	△2,749
負債計	15,702,352	15,699,602	△2,749
デリバティブ取引	－	－	－

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは６か月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	109,221	109,221

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
（１）現金及び預金	2,215,897	－	－	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	10,257,207	－	－	－	－	－
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
（イ）国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
（ロ）社債	10,000	30,000	20,000	115,920	－	380,576
②その他	74,417	－	55,496	30,576	52,708	160,765
合計	12,557,522	30,000	75,496	146,496	52,708	541,341

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
（１）現金及び預金	3,198,811	－	－	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	14,882,411	－	－	－	－	－
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
（イ）国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
（ロ）社債	30,000	20,000	138,990	－	239,140	135,220
②その他	－	55,496	20,600	29,643	53,098	193,372
合計	18,111,222	75,496	159,590	29,643	292,238	328,592

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,132,861	－	－	－	－	－
長期借入金	1,159,284	944,284	739,284	516,083	200,000	－
合計	4,292,145	944,284	739,284	516,083	200,000	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,110,882	－	－	－	－	－
長期借入金	964,284	759,284	536,083	220,000	15,000	－
合計	8,075,166	759,284	536,083	220,000	15,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,299,058	545,104	753,953
②　債券
国債・地方債	－	－	－
社債	186,877	184,540	2,337
その他	－	－	－
③　その他	151,400	144,222	7,178
小計	1,637,336	873,866	763,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	23,871	29,547	△5,675
②　債券
国債・地方債	－	－	－
社債	428,295	469,594	△41,299
その他	－	－	－
③　その他	220,485	236,849	△16,364
小計	672,652	735,991	△63,339
合計	2,309,989	1,609,858	700,130

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　109,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,295,117	539,813	755,303
②　債券
国債・地方債	－	－	－
社債	77,198	74,540	2,658
その他	－	－	－
③　その他	105,986	101,500	4,486
小計	1,478,302	715,853	762,448
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	31,407	35,071	△3,664
②　債券
国債・地方債	－	－	－
社債	546,377	594,884	△48,506
その他	－	－	－
③　その他	223,936	257,276	△33,340
小計	801,722	887,233	△85,511
合計	2,280,024	1,603,087	676,936

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　109,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	31,827	5,117	251
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	95,714	3,341	5,097
合計	127,542	8,459	5,349

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	10,000	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	83,928	2,563	4,881
合計	93,928	2,563	4,881

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について1,805千円（その他有価証券の株式1,805千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,649,306千円	1,578,305千円
勤務費用	92,731	84,130
利息費用	11,530	11,038
数理計算上の差異の発生額	△108,289	△1,652
退職給付の支払額	△66,973	△55,084
退職給付債務の期末残高	1,578,305	1,616,736

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,063,189千円	2,011,275千円
期待運用収益	52,208	53,363
数理計算上の差異の発生額	△116,394	△192,664
事業主からの拠出額	91,617	88,049
退職給付の支払額	△66,331	△53,668
報酬の支払額	△13,013	△13,660
年金資産の期末残高	2,011,275	1,892,695

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,576,888千円	1,616,736千円
年金資産	△2,011,275	△1,892,695
	△434,386	△275,958
非積立型制度の退職給付債務	1,416	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△432,970	△275,958
退職給付に係る負債	1,416	－
退職給付に係る資産	△434,386	△275,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△432,970	△275,958

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	92,731千円	84,130千円
利息費用	11,530	11,038
期待運用収益	△52,208	△53,363
数理計算上の差異の費用処理額	△44,428	△40,051
確定給付制度に係る退職給付費用	7,626	1,754

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△52,532千円	△231,063千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	301,629千円	70,566千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	28％	46％
株式	52	49
その他	20	5
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予定昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,771千円、当連結会計年度98,873千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	87,000千円		89,763千円
棚卸評価減	146,535		113,953
未払事業税	7,894		22,357
受注損失引当金	81,677		38,396
期末手当	－		1,620
貸倒引当金	164,760		127,090
繰越欠損金（注2）	292,058		160,752
退職給付引当金	433		－
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,938		6,155
投資有価証券	53,955		53,955
固定資産償却超過	4,301		2,772
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散損失引当金	55,150		－
厚生年金基金解散負担金	－		41,734
その他有価証券評価差額金	19,686		26,856
その他	63,166		62,342
繰延税金資産小計	1,082,188		846,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）	△231,714		△139,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△635,368		△481,062
評価性引当額小計（注1）	△867,083		△620,499
繰延税金資産合計	215,105		225,880
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△191,167		△201,639
退職給付に係る資産	△132,835		△84,388
その他	△409		△493
繰延税金負債合計	△366,952		△329,061
繰延税金負債の純額	△151,847		△103,180

（注1）前連結会計年度は、評価性引当額が49,068千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において厚生年金基金解散損失引当金に係る評価性引当金額を100,729千円取崩し、繰越欠損金に係る評価性引当金額を33,264千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　　 当連結会計年度は、評価性引当額が246,584千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が92,277千円、受注損失引当に係る評価性引当額が65,069千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が37,702千円、棚卸評価減に係る評価性引当額が32,578千円減少したことに伴うものであります。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	8,298	215,027	－	4,393	－	64,339	292,058
評価性引当額	△8,298	△164,662	－	△4,393	－	△54,360	△231,714
繰延税金資産	－	50,364	－	－	－	9,979	(※2)60,344

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金292,058千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,344千円を計上しております。当該繰延税金資産60,344千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高292,058千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※3)	94,405	－	4,393	－	－	61,952	160,752
評価性引当額	△80,683	－	△4,393	－	－	△54,360	△139,437
繰延税金資産	13,722	－	－	－	－	7,592	(※4)21,314

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金160,752千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,314千円を計上しております。当該繰延税金資産21,314千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高160,752千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.2
住民税均等割	7.0		1.7
評価性引当額	△13.5		△19.7
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		13.9

（賃貸等不動産関係）

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,182千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,192千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	508,500	508,500
	期中増減額	－	－
	期末残高	508,500	508,500
期末時価		354,380	353,317

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計
売上高
外部顧客への売上高	6,963,708	7,177,415	5,340,355	19,481,479	909,132	20,390,612	－	20,390,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	3,397	3,407	209,095	212,503	△212,503	－
計	6,963,708	7,177,426	5,343,753	19,484,887	1,118,228	20,603,115	△212,503	20,390,612
セグメント利益又は損失（△）	△176,337	438,674	927,816	1,190,153	2,205	1,192,359	△1,190,399	1,960
セグメント資産	5,535,145	6,577,577	4,807,358	16,920,081	771,245	17,691,326	6,129,699	23,821,026
その他の項目
減価償却費	72,772	173,572	127,873	374,219	3,956	378,175	126,499	504,674
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,919	117,254	166,742	359,916	5,068	364,984	23,075	388,060

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計
売上高
外部顧客への売上高	12,132,883	8,124,414	5,249,005	25,506,302	585,413	26,091,716	－	26,091,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	491	10,188	10,680	271,433	282,113	△282,113	－
計	12,132,883	8,124,905	5,259,194	25,516,983	856,846	26,373,829	△282,113	26,091,716
セグメント利益	1,332,198	528,163	646,389	2,506,751	19,199	2,525,951	△1,236,890	1,289,061
セグメント資産	10,371,461	6,919,450	5,076,706	22,367,618	584,919	22,952,537	6,970,463	29,923,001
その他の項目
減価償却費	89,944	152,867	155,270	398,082	3,153	401,236	128,781	530,018
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119,669	192,085	234,512	546,267	3,315	549,582	29,236	578,818

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	25,169	14,926
全社費用※	△1,215,568	△1,251,817
合計	△1,190,399	△1,236,890

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	6,172,444	6,993,656
セグメント間取引消去	△42,744	△23,193
合計	6,129,699	6,970,463

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	情報機器	照明機器	コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	6,963,708	7,177,415	5,340,355	909,132	20,390,612

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
因幡電機産業(株)	3,962,366	コンポーネント他
国土交通省	2,114,905	情報機器他

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	情報機器	照明機器	コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	12,132,883	8,124,414	5,249,005	585,413	26,091,716

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
因幡電機産業(株)	4,370,120	コンポーネント他
中日本高速道路(株)	2,799,931	情報機器他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	791.68円	849.35円
１株当たり当期純利益金額	16.21円	84.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	213,131	1,105,281
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	213,131	1,105,281
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,148,035	13,148,008

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,132,861	7,110,882	0.73	－
１年内返済予定の長期借入金	1,159,284	964,284	0.71	－
１年内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,399,651	1,530,367	0.71	2022年３月31日 ～ 2025年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
従業員預り金	62,270	33,388	2.0	－
長期預り保証金	20,321	25,798	2.1	－
合計	6,774,388	9,664,720	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	759,284	536,083	220,000	15,000

３．従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,042,441	9,761,983	15,423,635	26,091,716
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期純損失金額（△)（千円)	△49,531	△64,677	132,434	1,285,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 金額（千円）	20,453	28,404	178,590	1,105,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.55	2.16	13.58	84.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.55	0.60	11.42	70.48