２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,549,042	2,403,349
受取手形	※４ 708,839	621,730
電子記録債権	※４ 1,133,163	1,069,296
売掛金	8,300,362	13,117,277
有価証券	76,431	29,999
製品	943,456	1,531,770
商品	1,103	7,515
原材料	2,412,586	2,064,491
仕掛品	219,264	353,296
その他	249,277	451,144
貸倒引当金	△123,199	－
流動資産合計	15,470,329	21,649,869
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,652,269	1,584,675
構築物	38,545	33,989
機械及び装置	104,412	111,214
車両運搬具	3,287	3,752
工具、器具及び備品	236,870	293,752
土地	※１ 665,487	665,487
建設仮勘定	9,426	30,669
有形固定資産合計	2,710,299	2,723,542
無形固定資産
ソフトウエア	394,964	429,512
電話加入権	17,536	17,536
その他	2,002	1,850
無形固定資産合計	414,504	448,899
投資その他の資産
投資有価証券	2,214,419	2,221,915
関係会社株式	74,300	74,300
出資金	1,710	1,710
関係会社出資金	496,512	496,512
長期貸付金	43,000	－
長期未収入金	383,400	383,310
長期前払費用	7,529	5,774
差入保証金	91,599	93,728
保険積立金	817,028	830,016
前払年金費用	132,756	205,391
その他	53,710	53,710
貸倒引当金	△414,975	△414,885
投資その他の資産合計	3,900,991	3,951,484
固定資産合計	7,025,795	7,123,926
資産合計	22,496,125	28,773,796

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,337,375	1,778,605
買掛金	3,260,388	4,170,812
短期借入金	※３ 3,100,000	※３ 7,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,155,000	960,000
未払金	388,240	629,728
未払費用	156,785	163,657
未払法人税等	34,911	196,000
前受金	121,290	554,338
預り金	116,852	97,940
賞与引当金	271,000	278,999
受注損失引当金	267,093	125,560
設備関係支払手形	19,848	32,703
その他	189,585	690,293
流動負債合計	10,418,372	16,778,641
固定負債
長期借入金	※１ 2,390,000	1,525,000
長期未払金	－	93,102
長期預り保証金	37,509	42,986
繰延税金負債	95,237	116,111
退職給付引当金	1,416	－
役員退職慰労引当金	22,690	20,130
厚生年金基金解散損失引当金	180,348	－
固定負債合計	2,727,202	1,797,330
負債合計	13,145,574	18,575,972
純資産の部
株主資本
資本金	3,648,406	3,648,406
資本剰余金
資本準備金	3,882,072	3,882,072
資本剰余金合計	3,882,072	3,882,072
利益剰余金
利益準備金	161,500	161,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	96,569	96,569
特定株式積立金	694	694
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	806,364	1,674,259
利益剰余金合計	1,365,127	2,233,023
自己株式	△62,460	△62,477
株主資本合計	8,833,145	9,701,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	517,405	496,799
評価・換算差額等合計	517,405	496,799
純資産合計	9,350,550	10,197,823
負債純資産合計	22,496,125	28,773,796

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	19,972,037	25,718,989
売上原価	16,674,194	20,927,612
売上総利益	3,297,842	4,791,377
販売費及び一般管理費	※１ 3,405,210	※１ 3,631,388
営業利益又は営業損失（△）	△107,367	1,159,988
営業外収益
受取利息	2,217	1,563
有価証券利息	16,888	16,642
受取配当金	34,751	38,774
不動産賃貸料	35,612	39,598
雑収入	50,728	43,933
営業外収益合計	140,197	140,512
営業外費用
支払利息	43,202	43,616
売上割引	86,409	87,944
シンジケートローン手数料	29,693	5,250
為替差損	3,586	2,433
雑損失	9,139	16,449
営業外費用合計	172,031	155,694
経常利益又は経常損失（△）	△139,201	1,144,806
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,749	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	※４ 329,397	※４ 14,956
環境対策引当金戻入額	1,068	－
特別利益合計	332,215	14,956
特別損失
固定資産除却損	※２ 8,865	※２ 1,163
投資有価証券売却損	251	2,520
特別損失合計	9,116	3,683
税引前当期純利益	183,897	1,156,079
法人税、住民税及び事業税	24,667	146,896
法人税等調整額	44,334	9,808
法人税等合計	69,002	156,704
当期純利益	114,895	999,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	特定株式積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	3,648,406	3,882,072	161,500	96,569	694	300,000	822,949	1,220,212
当期変動額
剰余金の配当							△131,480	△131,480
当期純利益							114,895	114,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△16,585	△16,585
当期末残高	3,648,406	3,882,072	161,500	96,569	694	300,000	806,364	1,203,627

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	1,381,712	△62,460	8,849,730	713,163	9,562,894
当期変動額
剰余金の配当	△131,480		△131,480		△131,480
当期純利益	114,895		114,895		114,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△195,758	△195,758
当期変動額合計	△16,585		△16,585	△195,758	△212,343
当期末残高	1,365,127	△62,460	8,833,145	517,405	9,350,550

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	特定株式積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	3,648,406	3,882,072	161,500	96,569	694	300,000	806,364	1,203,627
当期変動額
剰余金の配当							△131,480	△131,480
当期純利益							999,375	999,375
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	867,895	867,895
当期末残高	3,648,406	3,882,072	161,500	96,569	694	300,000	1,674,259	2,071,523

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	1,365,127	△62,460	8,833,145	517,405	9,350,550
当期変動額
剰余金の配当	△131,480		△131,480		△131,480
当期純利益	999,375		999,375		999,375
自己株式の取得		△16	△16		△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△20,605	△20,605
当期変動額合計	867,895	△16	867,878	△20,605	847,273
当期末残高	2,233,023	△62,477	9,701,024	496,799	10,197,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①関係会社株式	移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの	事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法 なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法 その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法 その他…最終仕入原価法

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	７～12年
工具、器具及び備品	２～６年

②無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ.数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金	当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
⑤　受注損失引当金	受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。
⑥　厚生年金基金解散損失引当金	厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　　工事完成基準

(5)重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法	金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金利息
③　ヘッジ方針	社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④　ヘッジの有効性評価の方法	特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6)その他財務諸表作成のための基本となる事項

①　退職給付に係る会計処理	退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②　消費税等の会計処理	税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」13,552千円、「雑収入」37,175千円は、「雑収入」50,728千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染拡大の影響）

当事業年度末において、新型コロナウイルス感染拡大等現時点で予想可能な影響がコンポーネント事業で見込まれますが、その影響は軽微なものであり、翌事業年度以降も、重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

(工場財団)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,638,589千円	－千円
土地	130,786	－
計	1,769,375	－

担保に係る債務

(工場財団)

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	256,000千円	－千円
長期借入金	433,000	－
計	689,000	－

２　保証債務

下記の子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
常熟星和電機有限公司	200,000US＄ （22,193千円）	100,000US＄ （10,882千円）

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額	5,500,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	3,100,000	6,600,000
差引額	2,400,000	400,000

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	54,137千円	－千円
電子記録債権	3,499千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
運賃及び荷造費	451,133千円	557,170千円
広告宣伝費	74,590	80,162
従業員給料及び賞与	1,207,837	1,332,934
福利厚生費	387,324	409,379
退職給付費用	40,862	40,177
旅費及び交通費	165,837	163,815
賃借料	80,170	80,710
交際費	36,416	41,998
通信費	26,651	27,374
減価償却費	149,983	146,799
業務委託費	232,416	215,606
貸倒引当金繰入額	△17,407	△123,289
その他	569,392	658,549

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	235千円	37千円
機械及び装置	7,398	109
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	61	858
固定資産撤去費用	1,170	157
計	8,865	1,163

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

固定資産売却益の主なものは、工具、器具及び備品によるものであります。

※４　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う不足金の負担額を厚生年金基金解散損失引当金として計上しておりましたが、同基金全体の積立不足額が減少したことから、減少分を戻し入れたものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

京都機械金属厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当事業年度におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」180,348千円を取り崩し、確定額との差額14,956千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,300千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	82,871千円		85,318千円
棚卸評価減	146,317		113,738
未払事業税	7,894		22,280
受注損失引当金	81,677		38,396
期末手当	－		1,620
貸倒引当金	164,573		126,871
繰越欠損金	266,588		145,967
退職給付引当金	433		－
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,938		6,155
投資有価証券	53,955		53,955
固定資産償却超過	3,946		2,426
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散損失引当金	55,150		－
厚生年金基金解散負担金	－		41,734
その他有価証券評価差額金	16,432		19,573
その他	39,936		38,751
繰延税金資産小計	1,025,345		795,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△216,223		△132,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△630,342		△471,991
評価性引当額小計	△846,566		△604,236
繰延税金資産合計	178,778		191,182
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△190,573		△201,639
退職給付に係る資産	△40,597		△62,808
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△274,016		△307,293
繰延税金負債の純額	△95,237		△116,111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.2
評価性引当額	△18.3		△21.2
住民税均等割	11.3		1.8
その他	4.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		13.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,652,269	31,858	37	99,414	1,584,675	3,330,522
	構築物	38,545	767	0	5,322	33,989	265,981
	機械及び装置	104,412	27,623	1,497	19,323	111,214	505,074
	車両運搬具	3,287	3,422	0	2,957	3,752	26,689
	工具、器具及び備品	236,870	260,839	858	203,097	293,752	3,352,292
	土地	665,487	－	－	－	665,487	－
	建設仮勘定	9,426	147,343	126,100	－	30,669	－
	計	2,710,299	471,853	128,494	330,116	2,723,542	7,480,560
無形固 定資産	電話加入権	17,536	－	－	－	17,536	－
	ソフトウェア	394,964	178,230	－	143,683	429,512	－
	その他	2,002	－	－	151	1,850	－
	計	414,504	178,230	－	143,835	448,899	－

（注）当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。

建物の増加		外壁遮熱塗装工事費用		18,070千円
工具、器具及び備品の増加		各種金型等の購入		107,360千円
工具、器具及び備品の増加		回析装置の購入		24,985千円
ソフトウェアの増加		次期基幹システム構築費用		37,234千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	538,174	－	123,289	414,885
賞与引当金	271,000	278,999	271,000	278,999
役員退職慰労引当金	22,690	－	2,560	20,130
受注損失引当金	267,093	54,398	195,931	125,560
厚生年金基金解散損失引当金	180,348	－	180,348	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。