当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,262百万円減少し、26,660百万円となりました。これは、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,817百万円減少し、15,912百万円となりました。これは、借入金の返済により短期借入金等が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、10,747百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費の落ち込みや国内外の各種経済活動が制限されることで雇用所得環境の悪化を招き、感染拡大の収束を見通せない状況の中、景気の先行きはいっそう不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,798百万円（前年同四半期は4,042百万円で18.7％の増加）となりました。営業損失は388百万円（前年同四半期は63百万円の損失で324百万円の悪化）、経常損失は377百万円（前年同四半期は64百万円の損失で312百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円（前年同四半期は20百万円の利益で326百万円の悪化）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（情報機器事業）
主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、前年に引き続き期初の受注残高が多く、高速道路向けの売上が前年同四半期に比べ大きく増加しました。この事業におきましては、新型コロナウイルスの影響はほぼありませんでした。この結果、売上高は1,510百万円（前年同四半期は1,249百万円で20.9％の増加）となりました。利益面では、前年同四半期に比べて大幅な増収となりましたが、原価率の高い案件が多く、セグメント損失は510百万円（前年同四半期は77百万円の損失で433百万円の悪化）となりました。
（照明機器事業）
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、ＬＥＤ照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加しました。公共設備関連におきましては、トンネル照明器具の期初の受注残高が多く、前年同四半期に比べ売上が大幅な増加となりました。この事業におきましては、民間設備関連、公共設備関連とも新型コロナウイルスの影響はほぼありませんでした。この結果、売上高は1,774百万円（前年同四半期は1,176百万円で50.8％の増加）となりました。利益面では前年同四半期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は246百万円（前年同四半期は13百万円の損失で259百万円の改善）となりました。
（コンポーネント事業）
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材とエアコン用の配管保護機材は前年同四半期に比べ売上が減少し、電磁波環境対策部品も前年同四半期に比べ売上が減少しました。この事業におきましては、新型コロナウイルスによる一部顧客への影響で電磁波環境対策部品の売上に影響がありました。この結果、売上高は1,445百万円（前年同四半期は1,567百万円で7.8％の減少）となりました。利益面では、減収によりセグメント利益は224百万円（前年同四半期は237百万円で5.8％の減少となりました。
（その他の事業）
商品仕入販売は27百万円、情報サービスは40百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は68百万円（前年同四半期は48百万円で41.1％の増加)となりました。セグメント損失は11百万円（前年同四半期は２百万円の損失で９百万円の悪化）となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。