# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 20,959,512 | 23,596,927 | 20,390,612 | 26,091,716 | 18,297,958 | 26,230,001
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 66,198 | 755,557 | △14,514 | 1,275,851 | 673,792 | 1,445,238
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △719,627 | 591,191 | 213,131 | 1,105,281 | 612,403 | 909,141
包括利益 | (千円) | △547,656 | 794,864 | △24,044 | 890,987 | 1,055,843 | 1,283,450
純資産額 | (千円) | 9,239,787 | 10,588,335 | 10,432,810 | 11,192,301 | 12,050,924 | 13,202,895
総資産額 | (千円) | 23,241,800 | 25,692,447 | 23,821,026 | 29,923,001 | 27,391,157 | 30,143,851
１株当たり純資産額 | (円) | 762.76 | 803.86 | 791.68 | 849.35 | 914.74 | 1,002.13
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △59.51 | 48.56 | 16.21 | 84.06 | 46.57 | 69.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.7 | 41.1 | 43.7 | 37.3 | 43.9 | 43.7
自己資本利益率 | (％) | － | 6.0 | 2.0 | 10.2 | 5.3 | 7.2
株価収益率 | (倍) | － | 13.9 | 31.4 | 6.4 | 14.5 | 7.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,811,459 | △859,718 | 428,712 | △1,435,533 | 1,116,681 | 47,482
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △724,863 | △579,302 | △462,895 | △354,828 | △415,479 | △801,275
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,200,688 | 1,493,305 | △252,739 | 2,782,737 | △1,711,218 | 906,736
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,255,571 | 2,300,714 | 2,001,887 | 2,980,334 | 1,960,183 | 2,191,717
従業員数 | (人) | 576 | 579 | 580 | 598 | 606 | 635
[外、平均臨時雇用者数] | [179] | [172] | [165] | [151] | [143] | [118]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となります。なお、12月決算の一部連結子会社につきましては、2020年１月１日から2020年12月31日までの12か月間を連結対象としております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 20,578,692 | 22,967,420 | 19,972,037 | 25,718,989 | 17,842,267 | 25,808,353
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △38,486 | 578,696 | △139,201 | 1,144,806 | 587,513 | 1,417,502
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △803,217 | 442,727 | 114,895 | 999,375 | 546,270 | 888,242
資本金 | (千円) | 3,380,000 | 3,648,406 | 3,648,406 | 3,648,406 | 3,648,406 | 3,648,406
発行済株式総数 | (株) | 12,382,000 | 13,238,700 | 13,238,700 | 13,238,700 | 13,238,700 | 13,238,700
純資産額 | (千円) | 8,491,051 | 9,562,894 | 9,350,550 | 10,197,823 | 10,813,259 | 11,735,030
総資産額 | (千円) | 22,295,159 | 24,344,734 | 22,496,125 | 28,773,796 | 25,918,740 | 28,411,889
１株当たり純資産額 | (円) | 702.24 | 727.32 | 711.17 | 775.61 | 822.42 | 892.53
１株当たり配当額 | (円) | 10 | 10 | 10 | 15 | 10 | 15
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △66.42 | 36.37 | 8.73 | 76.00 | 41.54 | 67.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.1 | 39.3 | 41.6 | 35.4 | 41.7 | 41.3
自己資本利益率 | (％) | － | 4.9 | 1.2 | 10.2 | 5.2 | 7.9
株価収益率 | (倍) | － | 18.5 | 58.3 | 7.1 | 16.2 | 7.5
配当性向 | (％) | － | 27.5 | 114.5 | 19.7 | 24.1 | 22.2
従業員数 | (人) | 460 | 462 | 467 | 479 | 484 | 518
[外、平均臨時雇用者数] | [173] | [166] | [155] | [140] | [133] | [108]
株主総利回り | (％) | 127.1 | 223.9 | 173.9 | 188.4 | 235.5 | 185.8
（比較指標：日経225） | (％) | (112.8) | (128.0) | (126.5) | (112.9) | (163.8) | (171.8)
最高株価 | (円) | 530 | 745 | 725 | 645 | 734 | 724
最低株価 | (円) | 280 | 357 | 306 | 378 | 473 | 490

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は2018年３月８日以前は東京証券取引所（市場第二部）、2018年３月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．2017年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．2017年３月期の配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日の９か月決算となります。

### ２【沿革】

1949年１月 | 京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始
1950年４月 | 国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始
1956年10月 | 大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月　大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕
1957年９月 | 関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
1957年10月 | 東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月　東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕
1958年４月 | 耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始
1958年５月 | 名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月　名古屋市東区に移転、1987年６月　名古屋支店（現中部支社）に昇格〕
1959年10月 | 耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始
1960年５月 | 小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
1962年12月 | 国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格
1963年４月 | 配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
1963年12月 | 名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入
1966年５月 | 京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設
1968年５月 | モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始
1969年３月 | 電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始
1971年４月 | 安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始
1973年５月 | 城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定
1977年７月 | 本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更
1985年２月 | 多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始
1986年６月 | 星和電子株式会社を設立（2015年６月　清算結了）
1989年12月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1990年９月 | 本社技術棟を新設
1992年３月 | 日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入
1995年４月 | 星和情報システム株式会社を設立（2007年７月　星和テクノロジー株式会社に商号変更 現・連結子会社）
1995年９月 | ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発
1997年５月 | 電磁ノイズ対策製品の販売を開始
1997年７月 | 本社工場内に中央新棟を新設
2000年10月 | 不法投棄監視通報システムを開発
2001年４月 | 株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）
2002年３月 | 青色ＬＥＤを開発し、販売を開始
2004年10月 | 常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）
2005年12月 | 株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月　吸収合併）
2007年１月 | 香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月　清算結了）
2009年８月 | 上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月　清算結了）
2010年12月 | 本社工場内にＬＥＤ新棟を新設
2011年４月 | SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）
2011年６月 | 星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月　出資持分の全部売却）
2013年４月 | 常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2017年６月 | 本社工場内に福利厚生棟を新設
2018年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018年11月 | タイ バンコク駐在員事務所を開設
2021年６月 | SEIWA　EMC　Technical　Center設置（10m法電波暗室　完成）
2021年９月 | 「SEIWA　SDGs」を制定

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

情報機器事業

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

LED式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

照明機器事業

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、海外向けにはタイ バンコク駐在員事務所開設に伴い、当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

道路・トンネル照明機器

LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

UV-Cソリューション製品

照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。

照明用LEDモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。

コンポーネント事業

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、本社実験設備の一環として電波暗室及びシールドルームを配備しております。当社製品の測定・評価のみならず、他社製品を含めたあらゆる機器やシステムの電磁妨害測定と対策を行っており、ノイズ対策のためのノウハウを蓄積しております。

配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

会社名 | 主要な事業の内容 | 事業区分
常熟星和電機有限公司 | 電磁波環境対策部品及び照明機器を製造しております。 当社へ供給するほか中国国内において販売しております。 | 照明機器 コンポーネント
SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd. | 異型押出成形品を製造しております。 | コンポーネント
常熟星電貿易有限公司 | 部品の調達及び商品の販売を行っております。 | 照明機器 コンポーネント
㈱デジテック | 電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。 | 照明機器 コンポーネント
星和テクノロジー㈱ | コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。 | その他

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
星和テクノロジー㈱ | 京都市下京区 | 50,000千円 | その他 | 100.0 | 当社グループにおいてコンピュータ保守及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任……２名
㈱デジテック | 京都府城陽市 | 30,000千円 | 照明機器 コンポーネント | 81.0 | 当社電子部品の一部を製造しております。 役員の兼任……３名
常熟星和電機有限公司 | 中国常熟市 | 17,096千元 | 照明機器 コンポーネント | 100.0 | 当社電子部品の一部を製造しております。 役員の兼任……２名
SEIWA ELECTRIC (VIETNAM)Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | 4,200千US＄ | コンポーネント | 100.0 | 樹脂成形品を製造しております 役員の兼任……２名
常熟星電貿易有限公司 | 中国常熟市 | 400千US＄ | 照明機器 コンポーネント | 100.0 | 部品の調達を行っております。役員の兼任……２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2021年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報機器 | 219 | （46）
照明機器 | 196 | （47）
コンポーネント | 150 | （16）
報告セグメント計 | 565 | （109）
その他 | 28 | （1）
全社（共通） | 42 | （8）
合計 | 635 | （118）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
518 | (108) | 43.44 | 17.24 | 6,491,008

セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報機器 | 219 | （46）
照明機器 | 183 | （48）
コンポーネント | 74 | （6）
報告セグメント計 | 476 | （100）
その他 | 0 | （0）
全社（共通） | 42 | （8）
合計 | 518 | （108）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年３月に結成されました。2021年12月31日現在の組合員数は416名でＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については良好であります。

子会社５社については労働組合は結成されておりません。