第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社は、2020年６月24日開催の第72期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,178,660	2,416,397
受取手形及び売掛金	※２ 11,660,154	※２ 12,694,483
電子記録債権	※２ 1,102,709	※２ 1,545,763
有価証券	74,435	146,701
商品及び製品	1,586,467	1,465,355
仕掛品	652,583	699,852
原材料及び貯蔵品	2,283,474	2,172,612
その他	138,265	441,341
貸倒引当金	△57	△183
流動資産合計	19,676,692	21,582,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,467,177	5,901,099
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,834,515	△3,953,539
建物及び構築物（純額）	1,632,661	1,947,560
機械装置及び運搬具	1,191,436	1,302,872
減価償却累計額及び減損損失累計額	△996,764	△1,113,323
機械装置及び運搬具（純額）	194,672	189,548
土地	722,137	722,137
その他	3,653,627	3,761,989
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,189,308	△3,350,197
その他（純額）	464,318	411,792
有形固定資産合計	3,013,789	3,271,039
無形固定資産
ソフトウエア	457,801	482,661
その他	154,134	160,705
無形固定資産合計	611,935	643,367
投資その他の資産
投資有価証券	2,625,611	2,687,668
長期未収入金	383,310	－
退職給付に係る資産	577,416	792,931
繰延税金資産	23,255	18,647
保険積立金	726,678	753,437
その他	167,352	426,833
貸倒引当金	△414,885	△32,396
投資その他の資産合計	4,088,739	4,647,120
固定資産合計	7,714,465	8,561,527
資産合計	27,391,157	30,143,851

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,908,223	2,018,534
電子記録債務	2,810,786	2,634,985
短期借入金	※１ 6,300,000	※１ 7,800,000
１年内返済予定の長期借入金	814,284	682,150
未払法人税等	22,481	348,374
賞与引当金	105,438	111,727
製品保証引当金	－	63,760
受注損失引当金	58,256	104,271
前受金	112,819	81,087
その他	1,838,052	1,771,501
流動負債合計	13,970,341	15,616,392
固定負債
長期借入金	977,154	647,505
繰延税金負債	268,673	545,647
役員退職慰労引当金	20,130	20,130
製品保証引当金	－	41,510
その他	103,933	69,770
固定負債合計	1,369,891	1,324,563
負債合計	15,340,232	16,940,955
純資産の部
株主資本
資本金	3,648,406	3,648,406
資本剰余金	3,943,421	3,943,421
利益剰余金	3,431,935	4,209,596
自己株式	△62,477	△62,477
株主資本合計	10,961,285	11,738,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	760,355	928,142
為替換算調整勘定	76,630	211,939
退職給付に係る調整累計額	228,769	297,083
その他の包括利益累計額合計	1,065,754	1,437,165
非支配株主持分	23,884	26,783
純資産合計	12,050,924	13,202,895
負債純資産合計	27,391,157	30,143,851

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,297,958	26,230,001
売上原価	※２,※５,※６ 14,743,361	※２,※５,※６ 20,817,503
売上総利益	3,554,596	5,412,497
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,859,345	※１,※２ 3,932,920
営業利益	695,251	1,479,576
営業外収益
受取利息	17,926	20,957
受取配当金	42,924	54,598
不動産賃貸料	29,122	38,796
その他	26,316	36,599
営業外収益合計	116,290	150,951
営業外費用
支払利息	42,430	48,582
売上割引	69,856	95,337
シンジケートローン手数料	13,750	4,250
為替差損	1,268	23,200
その他	10,444	13,919
営業外費用合計	137,749	185,289
経常利益	673,792	1,445,238
特別利益
固定資産売却益	－	※７ 511
投資有価証券売却益	1,027	5,874
特別利益合計	1,027	6,386
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,497	－
固定資産除却損	※４ 6,504	※４ 3,802
投資有価証券売却損	145	2,669
投資有価証券評価損	44,646	8,273
特別損失合計	53,794	14,745
税金等調整前当期純利益	621,025	1,436,879
法人税、住民税及び事業税	56,584	331,573
法人税等調整額	△46,845	193,265
法人税等合計	9,739	524,839
当期純利益	611,286	912,040
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,117	2,898
親会社株主に帰属する当期純利益	612,403	909,141

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	611,286	912,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	285,058	167,786
為替換算調整勘定	△20,282	135,309
退職給付に係る調整額	179,781	68,314
その他の包括利益合計	※ 444,557	※ 371,410
包括利益	1,055,843	1,283,450
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,056,960	1,280,551
非支配株主に係る包括利益	△1,117	2,898

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,648,406	3,943,421	3,016,752	△62,477	10,546,102
当期変動額
剰余金の配当			△197,220		△197,220
親会社株主に帰属する当期純利益			612,403		612,403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	415,183	－	415,183
当期末残高	3,648,406	3,943,421	3,431,935	△62,477	10,961,285

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	475,297	96,912	48,987	621,197	25,001	11,192,301
当期変動額
剰余金の配当						△197,220
親会社株主に帰属する当期純利益						612,403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	285,058	△20,282	179,781	444,557	△1,117	443,440
当期変動額合計	285,058	△20,282	179,781	444,557	△1,117	858,623
当期末残高	760,355	76,630	228,769	1,065,754	23,884	12,050,924

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,648,406	3,943,421	3,431,935	△62,477	10,961,285
当期変動額
剰余金の配当			△131,480		△131,480
親会社株主に帰属する当期純利益			909,141		909,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	777,661	－	777,661
当期末残高	3,648,406	3,943,421	4,209,596	△62,477	11,738,946

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	760,355	76,630	228,769	1,065,754	23,884	12,050,924
当期変動額
剰余金の配当						△131,480
親会社株主に帰属する当期純利益						909,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	167,786	135,309	68,314	371,410	2,898	374,309
当期変動額合計	167,786	135,309	68,314	371,410	2,898	1,151,970
当期末残高	928,142	211,939	297,083	1,437,165	26,783	13,202,895

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	621,025	1,436,879
減価償却費	423,302	633,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△382,362
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	105,270
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△67,304	46,015
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△121,676	△143,208
受取利息及び受取配当金	△60,851	△75,555
支払利息	42,430	48,582
投資有価証券売却損益（△は益）	△882	△3,204
投資有価証券評価損益（△は益）	44,646	8,273
固定資産除却損	6,504	3,802
有形固定資産売却損益（△は益）	2,497	△511
売上債権の増減額（△は増加）	2,120,199	△1,463,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	△395,726	214,228
その他の流動資産の増減額（△は増加）	332,600	△343,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,372,733	△91,162
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	383,310
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△307,349	△50,068
その他	27,677	△300,812
小計	1,294,327	25,934
利息及び配当金の受取額	58,364	75,032
利息の支払額	△41,834	△49,112
法人税等の支払額	△194,175	△4,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,116,681	47,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△410,728	△736,156
有形固定資産の売却による収入	515	512
無形固定資産の取得による支出	△199,888	△163,460
投資有価証券の取得による支出	△17,141	△54,292
投資有価証券の売却による収入	55,940	140,308
保険積立金の積立による支出	△25,321	△26,759
保険積立金の解約による収入	168,928	－
その他	12,216	38,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	△415,479	△801,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△810,785	1,500,000
長期借入れによる収入	20,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△723,213	△861,783
配当金の支払額	△197,220	△131,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,711,218	906,736
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,134	78,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,020,150	231,534
現金及び現金同等物の期首残高	2,980,334	1,960,183
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,960,183	※ 2,191,717

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

星和テクノロジー株式会社

株式会社デジテック

常熟星和電機有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

常熟星電貿易有限公司

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア　５年

土地使用権　　　　　　　土地使用契約期間

③　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④　製品保証引当金

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

②　貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

（６）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ取引

ヘッジ対象 …借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準の適用）

（１）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	6,728,750

（２）　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、原価比例法により進捗度を見積ることにより、工事進行基準を適用しております。具体的には、工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額を基礎として期末までの発生原価総額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

②　主要な仮定

工事進行基準計算における工事収益総額、受注損失引当金の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、製品製造および工事を進めるにあたっての資材、労務の数量や工数、調達単価見積りの正確性などです。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたうえで最新の工事状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、当連結会計年度末における見積りに際し、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（製品保証引当金）

（１）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
製品保証引当金	105,270

（２）　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積って製品保証引当金として計上しております。

②　主要な仮定

製品群ごとに製品の特性が大きく異なり保証期間も大きく異なることから、製品群ごとに不具合が生じる範囲を仮定し、製品保証関連費用を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

製品保証関連費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（製品保証引当金）

当社グループは、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌連結会計年度期首からの「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当第４四半期連結会計期間より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額	9,200,000千円	9,400,000千円
借入実行残高	6,300,000	7,800,000
差引額	2,900,000	1,600,000

※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	30,381千円	63,184千円
電子記録債権	33,818千円	45,066千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
従業員給料及び賞与	1,228,339千円	1,809,233千円
運賃及び荷造費	490,945	558,160
福利厚生費	315,816	452,560
減価償却費	108,840	146,813
退職給付費用	35,261	18,122
貸倒引当金繰入額	△33	947

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
290,564千円	456,914千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	2,497千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	747千円	345千円
機械装置及び運搬具	2,277	309
その他（有形固定資産）	383	18
ソフトウェア	158	－
その他（無形固定資産）	－	655
固定資産撤去費用	2,937	2,473
計	6,504	3,802

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
13,553千円	16,670千円

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
△67,304千円	46,015千円

※７　固定資産売却益

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

固定資産売却益は、器具備品の売却によるものであります。

器具備品は、連絡貸借対照表上はその他（有形固定資産）に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	395,828千円	229,214千円
組替調整額	△882	△3,204
税効果調整前	394,946	226,009
税効果額	△109,887	△58,222
その他有価証券評価差額金	285,058	167,786
為替換算調整勘定：
当期発生額	△20,282	135,309
為替換算調整勘定	△20,282	135,309
退職給付に係る調整額：
当期発生額	281,567	154,797
組替調整額	△22,590	△56,390
税効果調整前	258,977	98,407
税効果額	△79,195	△30,093
退職給付に係る調整額	179,781	68,314
その他の包括利益合計	444,557	371,410

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,238,700	－	－	13,238,700
合計	13,238,700	－	－	13,238,700
自己株式
普通株式	90,697	－	－	90,697
合計	90,697	－	－	90,697

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	197,220	15	2020年３月31日	2020年６月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月８日 取締役会	普通株式	131,480	利益剰余金	10	2020年12月31日	2021年３月11日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,238,700	－	－	13,238,700
合計	13,238,700	－	－	13,238,700
自己株式
普通株式	90,697	－	－	90,697
合計	90,697	－	－	90,697

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月８日 取締役会	普通株式	131,480	10	2020年12月31日	2021年３月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月７日 取締役会	普通株式	197,220	利益剰余金	15	2021年12月31日	2022年３月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,178,660千円	2,416,397千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△225,000	△225,000
その他（預け金）	6,523	320
現金及び現金同等物	1,960,183	2,191,717

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	3,530	3,236
１年超	3,236	－
合計	6,766	3,236

貸主側 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	34,376	12,413
１年超	12,413	－
合計	46,789	12,413

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（下記　（注）．２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,178,660	2,178,660	－
（２）受取手形及び売掛金	11,660,154	11,660,154	－
（３）電子記録債権	1,102,709	1,102,709	－
（４）有価証券及び投資有価証券	2,635,471	2,635,471	－
資産計	17,576,996	17,576,996	－
（１）支払手形及び買掛金	1,908,223	1,908,223	－
（２）電子記録債務	2,810,786	2,810,786	－
（３）短期借入金	6,300,000	6,300,000	－
（４）長期借入金	1,791,438	1,788,427	△3,010
負債計	12,810,448	12,807,437	△3,010
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,416,397	2,416,397	－
（２）受取手形及び売掛金	12,694,483
貸倒引当金※	△821
	12,693,662	12,693,662	－
（３）電子記録債権	1,545,763	1,545,763	－
（４）有価証券及び投資有価証券	2,778,068	2,778,068	－
資産計	19,433,890	19,433,890	－
（１）支払手形及び買掛金	2,018,534	2,018,534	－
（２）電子記録債務	2,634,985	2,634,985	－
（３）短期借入金	7,800,000	7,800,000	－
（４）長期借入金	1,329,655	1,328,762	△892
負債計	13,783,174	13,782,281	△892
デリバティブ取引	－	－	－

※受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金並びに（３）電子記録債権

これらは６か月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務並びに（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	64,575	56,301

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
（１）現金及び預金	2,178,660	－	－	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	11,660,154	－	－	－	－	－
（３）電子記録債権	1,102,709	－	－	－	－	－
（４）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
（イ）国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
（ロ）社債	20,000	82,025	51,735	217,164	72,429	70,347
②その他	55,496	20,600	29,584	52,581	－	192,854
合計	15,017,020	102,625	81,319	269,746	72,429	263,201

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
（１）現金及び預金	2,416,397	－	－	－	－	－
（２）受取手形及び売掛金	12,694,483	－	－	－	－	－
（３）電子記録債権	1,545,763	－	－	－	－	－
（４）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
（イ）国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
（ロ）社債	87,790	57,500	240,224	80,500	41,500	5,000
②その他	53,049	29,467	52,409	27,065	4,898	147,416
合計	16,797,483	86,967	292,633	107,565	46,398	152,416

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

（注）４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	814,284	604,649	302,505	70,000	－	－
合計	7,114,284	604,649	302,505	70,000	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	682,150	382,505	150,000	80,000	35,000	－
合計	8,482,150	382,505	150,000	80,000	35,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,506,071	378,573	1,127,497
②　債券
国債・地方債	－	－	－
社債	113,723	110,205	3,517
その他	－	－	－
③　その他	198,829	179,724	19,104
小計	1,818,624	668,504	1,150,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	159,508	188,101	△28,593
②　債券
国債・地方債	－	－	－
社債	489,317	529,444	△40,127
その他	－	－	－
③　その他	168,021	177,538	△9,517
小計	816,846	895,084	△78,237
合計	2,635,471	1,563,588	1,071,882

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　64,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,693,841	380,837	1,313,003
②　債券
国債・地方債	－	－	－
社債	193,840	180,800	13,039
その他	－	－	－
③　その他	199,512	182,689	16,823
小計	2,087,194	744,328	1,342,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	159,647	188,101	△28,453
②　債券
国債・地方債	－	－	－
社債	400,562	413,849	△13,286
その他	－	－	－
③　その他	130,664	133,897	△3,233
小計	690,874	735,848	△44,974
合計	2,778,068	1,480,176	1,297,892

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,301千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	10,915	1,027	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	40,000	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	5,024	－	145
合計	55,940	1,027	145

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	50,000	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	90,308	5,874	2,669
合計	140,308	5,874	2,669

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について44,646千円（その他有価証券の株式44,646千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について8,273千円（その他有価証券の株式8,273千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	255,000	195,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,616,736千円	1,630,707千円
勤務費用	64,243	84,651
利息費用	8,487	11,414
数理計算上の差異の発生額	7,491	△9,542
退職給付の支払額	△66,252	△45,420
過去勤務費用の発生額	－	△41,100
退職給付債務の期末残高	1,630,707	1,630,710

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	1,892,695千円	2,208,124千円
期待運用収益	39,143	57,511
数理計算上の差異の発生額	289,059	145,255
事業主からの拠出額	67,758	73,778
退職給付の支払額	△66,252	△45,420
報酬の支払額	△14,280	△15,607
年金資産の期末残高	2,208,124	2,423,641

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,630,707千円	1,630,710千円
年金資産	△2,208,124	△2,423,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△577,416	△792,931
退職給付に係る資産	△577,416	△792,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△577,416	△792,931

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	64,243千円	84,651千円
利息費用	8,487	11,414
期待運用収益	△39,143	△57,511
数理計算上の差異の費用処理額	△22,590	△56,390
過去勤務費用の費用処理額	－	△41,100
確定給付制度に係る退職給付費用	10,997	△58,935

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	258,977千円	98,407千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	329,543千円	427,951千円

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	41％	38％
株式	56	59
その他	3	3
合　計	100	100

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予定昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,992千円、当連結会計年度102,773千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	32,760千円		34,703千円
棚卸評価減	118,088		123,186
未払事業税	5,993		27,638
製品保証引当金	－		32,191
受注損失引当金	17,814		31,886
期末手当	9,596		－
貸倒引当金	127,091		10,197
税務上の繰越欠損金（注）２	66,197		1,219
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	67,608		70,138
固定資産償却超過	2,239		1,682
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	31,786		18,522
その他有価証券評価差額金	24,136		13,906
その他	48,023		45,849
繰延税金資産小計	656,121		515,905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,641		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△365,751		△387,604
評価性引当額小計（注）１	△370,393		△387,604
繰延税金資産合計	285,728		128,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△311,527		△369,749
退職給付に係る資産	△176,574		△242,478
その他	△505		△533
繰延税金負債合計	△531,146		△655,301
繰延税金負債の純額	△245,418		△526,999

（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が250,106千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が117,216千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が134,796千円減少したことに伴うものであります。

当連結会計年度は、評価性引当額が17,211千円増加しております。この増加の主な内容は、厚生年金基金解散負担金に係る評価性引当額が13,263千円減少したものの、製品保証引当金に係る評価性引当額が12,693千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が26,594千円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	－	4,393	－	－	1,911	59,893	66,197
評価性引当額	－	－	－	－	△1,911	△2,730	△4,641
繰延税金資産	－	4,393	－	－	－	57,162	（※２）61,555

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金66,197千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61,555千円を計上しております。当該繰延税金資産61,555千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高66,197千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※３）	－	－	－	－	1,219	－	1,219
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	1,219	－	（※４）1,219

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金1,219千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,219千円を計上しております。当該繰延税金資産1,219千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,219千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	2.6		1.5
評価性引当額	△39.8		1.9
繰越欠損金の期限切れ	9.7		－
その他	△4.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		36.5

（賃貸等不動産関係）

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は22,598千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は25,535千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	508,500	508,500
	期中増減額	－	－
	期末残高	508,500	508,500
期末時価		353,317	362,000

（注）　前連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計
売上高
外部顧客への売上高	8,082,510	5,882,539	4,040,340	18,005,390	292,567	18,297,958	－	18,297,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	177	275	3,108	3,561	239,523	243,085	△243,085	－
計	8,082,688	5,882,814	4,043,448	18,008,951	532,091	18,541,043	△243,085	18,297,958
セグメント利益	489,328	680,749	548,490	1,718,568	8,041	1,726,610	△1,031,358	695,251
セグメント資産	10,541,529	5,794,354	4,511,629	20,847,512	516,981	21,364,494	6,026,663	27,391,157
その他の項目
減価償却費	66,785	118,359	130,988	316,133	2,279	318,413	104,889	423,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,929	164,264	157,976	457,170	－	457,170	68,430	525,600

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計
売上高
外部顧客への売上高	12,260,924	7,609,815	5,793,751	25,664,491	565,509	26,230,001	－	26,230,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	698	3,345	4,043	288,042	292,086	△292,086	－
計	12,260,924	7,610,514	5,797,097	25,668,535	853,551	26,522,087	△292,086	26,230,001
セグメント利益	1,773,486	479,033	614,941	2,867,460	13,307	2,880,768	△1,401,191	1,479,576
セグメント資産	11,248,823	6,114,964	5,132,544	22,496,332	626,002	23,122,334	7,021,516	30,143,851
その他の項目
減価償却費	114,364	188,338	184,907	487,610	2,718	490,328	142,904	633,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141,991	126,705	517,498	786,195	－	786,195	108,004	894,199

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△5,666	△6,944
全社費用※	△1,025,692	△1,394,246
合計	△1,031,358	△1,401,191

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	6,059,156	7,052,150
セグメント間取引消去	△32,492	△30,633
合計	6,026,663	7,021,516

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	情報機器	照明機器	コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	8,082,510	5,882,539	4,040,340	292,567	18,297,958

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
因幡電機産業(株)	3,337,189	コンポーネント他
西日本高速道路(株)	2,112,717	情報機器他

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	情報機器	照明機器	コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	12,260,924	7,609,815	5,793,751	565,509	26,230,001

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
因幡電機産業(株)	4,316,235	コンポーネント他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	914.74円	1,002.13円
１株当たり当期純利益	46.57円	69.14円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	612,403	909,141
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	612,403	909,141
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,148,003	13,148,003

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,300,000	7,800,000	0.71	－
１年内返済予定の長期借入金	814,284	682,150	0.72	－
１年内返済予定のリース債務	－	1,379	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	977,154	647,505	0.76	2023年１月～ 2026年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,712	－	2023年１月～ 2026年５月
その他有利子負債
従業員預り金	38,027	39,997	2.00	－
長期預り保証金	26,173	26,680	1.92	－
合計	8,155,639	9,202,425	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	382,505	150,000	80,000	35,000
リース債務	1,379	1,379	1,379	574

５．従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,445,268	13,197,713	19,401,201	26,230,001
税金等調整前四半期（当期）当期純利益（千円)	968,029	1,249,415	1,760,167	1,436,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	653,488	844,151	1,198,071	909,141
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	49.70	64.20	91.12	69.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	49.70	14.50	26.91	△21.97