２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,785	1,476,721
受取手形	※２ 653,071	※２ 500,436
電子記録債権	※２ 1,102,709	※２ 1,545,763
売掛金	10,944,949	12,110,925
有価証券	74,435	81,523
製品	1,478,584	1,323,945
商品	21,420	32,962
原材料	2,181,281	2,001,657
仕掛品	646,315	690,733
その他	128,136	434,180
流動資産合計	18,522,688	20,198,850
固定資産
有形固定資産
建物	1,535,824	1,855,557
構築物	29,949	32,476
機械及び装置	107,805	110,228
車両運搬具	4,562	3,734
工具、器具及び備品	349,614	388,985
土地	665,487	665,487
建設仮勘定	111,897	16,384
リース資産	－	5,536
有形固定資産合計	2,805,142	3,078,390
無形固定資産
ソフトウエア	493,557	520,526
電話加入権	17,536	16,881
その他	1,734	1,582
無形固定資産合計	512,828	538,990
投資その他の資産
投資有価証券	2,458,480	2,567,303
関係会社株式	74,300	74,300
出資金	1,710	1,710
関係会社出資金	496,512	496,512
長期未収入金	383,310	－
長期前払費用	3,472	1,525
差入保証金	92,113	95,944
保険積立金	683,896	706,884
前払年金費用	247,872	364,979
その他	51,297	318,893
貸倒引当金	△414,885	△32,396
投資その他の資産合計	4,078,081	4,595,657
固定資産合計	7,396,052	8,213,039
資産合計	25,918,740	28,411,889

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	439,085	433,396
電子記録債務	2,810,786	2,634,985
買掛金	1,314,015	1,413,664
短期借入金	※１ 6,300,000	※１ 7,800,000
１年内返済予定の長期借入金	810,000	670,000
未払金	594,005	635,798
未払費用	127,923	131,972
未払法人税等	19,200	346,300
前受金	110,219	79,415
預り金	156,855	222,473
賞与引当金	103,000	109,000
製品保証引当金	－	63,760
受注損失引当金	58,256	104,271
その他	1,015,370	845,859
流動負債合計	13,858,717	15,490,896
固定負債
長期借入金	955,000	640,000
繰延税金負債	167,699	414,551
役員退職慰労引当金	20,130	20,130
製品保証引当金	－	41,510
その他	103,933	69,770
固定負債合計	1,246,763	1,185,962
負債合計	15,105,481	16,676,859
純資産の部
株主資本
資本金	3,648,406	3,648,406
資本剰余金
資本準備金	3,882,072	3,882,072
資本剰余金合計	3,882,072	3,882,072
利益剰余金
利益準備金	161,500	161,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	96,569	96,569
特定株式積立金	694	694
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	2,023,310	2,780,072
利益剰余金合計	2,582,073	3,338,835
自己株式	△62,477	△62,477
株主資本合計	10,050,074	10,806,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	763,185	928,193
評価・換算差額等合計	763,185	928,193
純資産合計	10,813,259	11,735,030
負債純資産合計	25,918,740	28,411,889

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	17,842,267	25,808,353
売上原価	14,496,991	20,595,862
売上総利益	3,345,275	5,212,491
販売費及び一般管理費	※１ 2,728,549	※１ 3,764,802
営業利益	616,725	1,447,688
営業外収益
受取利息	2,762	328
有価証券利息	11,761	16,929
受取配当金	38,129	46,185
不動産賃貸料	29,889	39,819
雑収入	24,576	34,496
営業外収益合計	107,120	137,760
営業外費用
支払利息	42,170	48,460
売上割引	69,856	95,337
シンジケートローン手数料	13,750	4,250
為替差損	168	7,194
雑損失	10,388	12,703
営業外費用合計	136,333	167,946
経常利益	587,513	1,417,502
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 511
投資有価証券売却益	1,027	－
特別利益合計	1,027	511
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,497	－
固定資産除却損	※４ 6,504	※４ 3,802
投資有価証券売却損	－	2,430
投資有価証券評価損	44,646	8,273
特別損失合計	53,649	14,506
税引前当期純利益	534,891	1,403,507
法人税、住民税及び事業税	45,081	326,116
法人税等調整額	△56,460	189,148
法人税等合計	△11,378	515,265
当期純利益	546,270	888,242

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	特定株式積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	3,648,406	3,882,072	161,500	96,569	694	300,000	1,674,259	2,071,523
当期変動額
剰余金の配当							△197,220	△197,220
当期純利益							546,270	546,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	349,050	349,050
当期末残高	3,648,406	3,882,072	161,500	96,569	694	300,000	2,023,310	2,420,573

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	2,233,023	△62,477	9,701,024	496,799	10,197,823
当期変動額
剰余金の配当	△197,220		△197,220		△197,220
当期純利益	546,270		546,270		546,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				266,385	266,385
当期変動額合計	349,050	－	349,050	266,385	615,436
当期末残高	2,582,073	△62,477	10,050,074	763,185	10,813,259

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	特定株式積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	3,648,406	3,882,072	161,500	96,569	694	300,000	2,023,310	2,420,573
当期変動額
剰余金の配当							△131,480	△131,480
当期純利益							888,242	888,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	756,762	756,762
当期末残高	3,648,406	3,882,072	161,500	96,569	694	300,000	2,780,072	3,177,335

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	2,582,073	△62,477	10,050,074	763,185	10,813,259
当期変動額
剰余金の配当	△131,480		△131,480		△131,480
当期純利益	888,242		888,242		888,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				165,008	165,008
当期変動額合計	756,762	－	756,762	165,008	921,770
当期末残高	3,338,835	△62,477	10,806,836	928,193	11,735,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式	移動平均法による原価法
②　その他有価証券
時価のあるもの	事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法 なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法 その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法 その他…最終仕入原価法

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	７～12年
工具、器具及び備品	２～６年

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準

①　貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③　役員退職慰労引当金	当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
④　製品保証引当金	製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤　受注損失引当金	受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　　工事完成基準

②　貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（５）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法	金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金利息
③　ヘッジ方針	社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④　ヘッジの有効性評価の方法	特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（６）その他財務諸表作成のための基本となる事項

①　退職給付に係る会計処理	退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②　消費税等の会計処理	税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準の適用）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	6,728,750

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（製品保証引当金）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
製品保証引当金	105,270

（２）　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（１）前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた405千円、「その他」に表示していた1,014,964千円は「流動負債」の「その他」1,015,370千円として組み替えております。

（２）前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」・「預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた60,571千円、「長期預り保証金」に表示していた43,361千円は「固定負債」の「その他」103,933千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（製品保証引当金）

当社は、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌事業年度期首からの「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当事業年度より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積ることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額	9,200,000千円	9,400,000千円
借入実行残高	6,300,000	7,800,000
差引額	2,900,000	1,600,000

※２　事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	30,381千円	63,184千円
電子記録債権	33,818千円	45,066千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
運賃及び荷造費	477,843千円	542,694千円
広告宣伝費	48,569	68,780
従業員給料及び賞与	983,785	1,455,939
福利厚生費	298,067	424,292
退職給付費用	35,261	18,122
旅費及び交通費	74,273	105,442
賃借料	61,816	89,179
交際費	10,445	16,113
通信費	19,796	23,817
減価償却費	117,369	159,492
業務委託費	158,965	228,655
貸倒引当金繰入額	－	821
その他	442,354	631,451

※２　固定資産売却益

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

固定資産売却益の主なものは、工具、器具及び備品の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械及び装置	2,497千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	747千円	345千円
機械及び装置	2,277	309
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	383	18
ソフトウェア	158	－
電話加入権	－	655
固定資産撤去費用	2,937	2,473
計	6,504	3,802

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,300千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式74,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	31,497千円		33,332千円
棚卸評価減	117,959		123,060
未払事業税	5,860		27,535
製品保証引当金	－		32,191
受注損失引当金	17,814		31,886
期末手当	9,596		－
貸倒引当金	126,871		9,906
繰越欠損金	56,842		－
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	67,608		70,138
固定資産償却超過	1,900		1,351
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	31,786		18,522
その他有価証券評価差額金	21,961		12,329
その他	28,894		27,473
繰延税金資産小計	623,377		492,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362,743		△385,216
評価性引当額小計	△362,743		△385,216
繰延税金資産合計	260,634		107,296
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△309,688		△367,391
退職給付に係る資産	△75,799		△111,610
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△428,333		△521,847
繰延税金負債の純額	△167,699		△414,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	2.9		1.5
評価性引当額	△45.6		2.3
繰越欠損金の期限切れ	11.2		－
その他	△4.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		36.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,535,824	423,895	345	103,817	1,855,557	3,494,367
	構築物	29,949	6,954	0	4,427	32,476	272,374
	機械及び装置	107,805	23,137	309	20,405	110,228	453,374
	車両運搬具	4,562	1,840	0	2,668	3,734	30,120
	工具、器具及び備品	349,614	293,075	18	253,686	388,985	3,256,450
	土地	665,487	－	－	－	665,487	－
	建設仮勘定	111,897	524,033	619,547	－	16,384	－
	リース資産	－	6,268	－	731	5,536	731
	計	2,805,142	1,279,205	620,221	385,736	3,078,390	7,507,419
無形固 定資産	電話加入権	17,536	－	655	－	16,881	－
	ソフトウェア	493,557	221,752	7,350	187,433	520,526	－
	その他	1,734	－	－	151	1,582	－
	計	512,828	221,752	8,005	187,585	538,990	－

（注）　当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。

建物の増加		10ｍ法電波暗室の建設		401,159千円
工具、器具及び備品の増加		各種金型等の購入		94,159千円
工具、器具及び備品の増加		10ｍ法電波暗室の建設		86,609千円
ソフトウェアの増加		次期基幹システム構築費用		116,370千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	414,885	821	383,310	32,396
賞与引当金	103,000	109,000	103,000	109,000
役員退職慰労引当金	20,130	－	－	20,130
製品保証引当金	－	105,270	－	105,270
受注損失引当金	58,256	104,271	58,256	104,271

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。