当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資の総額は
情報機器事業では、生産設備を中心に
照明機器事業では、製造用金型を中心に
コンポーネント事業では、カッチングダクト製造設備を中心に
調整額は91百万円で全社資産の設備投資額は105百万円、セグメント間消去は△14百万円であります。
また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (京都府城陽市) |
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 |
電気機器 |
1,695,192 |
90,479 |
156,987 (29) |
357,863 |
2,300,523 |
352 (91) |
|
東京支社 (東京都台東区) 及び3支社7営業所 |
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 |
販売業務設備 |
9,731 |
- |
- |
6,666 |
16,397 |
152 (19) |
|
筑西土地 (茨城県筑西市) |
- |
賃貸中 |
- |
- |
508,500 (15) |
- |
508,500 |
- (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
3.「従業員数」の( )は臨時従業員数であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
(2)国内子会社
|
2023年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
星和テクノロジー㈱ |
京都市 下京区 |
その他 |
ネットワーク設備 |
1,891 |
- |
- |
2,079 |
3,970 |
27 (-) |
|
㈱デジテック |
京都府 城陽市 |
照明機器 コンポーネント |
電磁波 環境対策部品 製造装置 |
5,601 |
191 |
56,650 (555) |
186 |
62,629 |
4 (9) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
(3)在外子会社
|
2023年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
常熟星和電機 有限公司 |
中国 常熟市 |
照明機器 コンポーネント |
電磁波 製造装置 |
- |
18,167 |
976 |
19,144 |
15 (2) |
|
SEIWA ELECTRIC (VIETNAM)Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
コンポーネント |
製造設備 |
31,852 |
46,241 |
- |
78,093 |
59 |
|
常熟星電貿易 有限公司 |
中国 常熟市 |
照明機器 コンポーネント |
工具 |
- |
- |
849 |
849 |
11 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
(1)重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
星和電機(株) 本社工場内 |
京都府 城陽市
|
情報機器 照明機器 コンポーネント その他 |
機械装置 |
30,000 |
- |
自己資金 |
2024年 1月 |
2024年 12月 |
品質向上を目的としたものであり能力増加はほとんどなし |
|
試験装置 |
70,000 |
- |
|||||||
|
器具備品・金型等
|
200,000 |
- |
|||||||
|
レンタル事業用機器 |
200,000 |
- |
|||||||
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。