第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資の総額は234百万円で、その主なものは、照明機器事業およびコンポーネント事業の各種金型の購入であります。

情報機器事業では、生産設備を中心に29百万円の設備投資を実施いたしました。

照明機器事業では、製造用金型を中心に65百万円の設備投資を実施いたしました。

コンポーネント事業では、カッチングダクト製造設備を中心に48百万円の設備投資を実施いたしました。

調整額は91百万円で全社資産の設備投資額は105百万円、セグメント間消去は△14百万円であります。

また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2023年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

本社工場

(京都府城陽市)

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

電気機器

1,695,192

90,479

156,987

(29)

357,863

2,300,523

352

(91)

東京支社

(東京都台東区)

及び3支社7営業所

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

販売業務設備

9,731

6,666

16,397

152

(19)

筑西土地

(茨城県筑西市)

賃貸中

508,500

(15)

508,500

(-)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

2.本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

3.「従業員数」の( )は臨時従業員数であります。

4.現在休止中の主要な設備はありません。

(2)国内子会社

2023年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

星和テクノロジー㈱

京都市

下京区

その他

ネットワーク設備

1,891

2,079

3,970

27

(-)

㈱デジテック

京都府

城陽市

照明機器

コンポーネント

電磁波

環境対策部品

製造装置

5,601

191

56,650

(555)

186

62,629

(9)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

(3)在外子会社

2023年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

合計

常熟星和電機

有限公司

中国

常熟市

照明機器

コンポーネント

電磁波
環境対策部品

製造装置

18,167

976

19,144

15

(2)

SEIWA ELECTRIC

(VIETNAM)Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

コンポーネント

製造設備

31,852

46,241

78,093

59

常熟星電貿易

有限公司

中国

常熟市

照明機器

コンポーネント

工具

849

849

11

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

星和電機(株)

本社工場内

京都府

城陽市

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

機械装置

30,000

自己資金

2024年

1月

2024年

12月

品質向上を目的としたものであり能力増加はほとんどなし

試験装置

70,000

器具備品・金型等

 

200,000

レンタル事業用機器

200,000

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。