2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,539,575

1,549,983

受取手形

※2 491,988

※2 408,441

電子記録債権

※2 1,702,646

※2 1,407,558

売掛金

5,951,077

5,583,550

契約資産

3,629,349

3,962,685

有価証券

29,626

338,963

製品

1,175,223

1,209,319

商品

5,957

8,597

原材料

2,414,666

2,365,923

仕掛品

684,443

444,754

その他

106,038

236,816

貸倒引当金

1,180

1,139

流動資産合計

18,729,413

17,515,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,759,599

1,679,595

構築物

28,337

25,328

機械及び装置

95,619

88,680

車両運搬具

2,326

1,798

工具、器具及び備品

384,998

361,500

土地

665,487

665,487

建設仮勘定

82,632

37,942

リース資産

4,283

3,029

有形固定資産合計

3,023,284

2,863,363

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

516,431

440,178

電話加入権

16,881

16,881

その他

1,430

1,278

無形固定資産合計

534,744

458,339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,267,820

2,794,900

関係会社株式

74,300

74,300

出資金

1,710

1,500

関係会社出資金

496,512

496,512

差入保証金

93,067

89,106

保険積立金

721,872

736,707

前払年金費用

439,095

497,914

その他

238,852

165,442

貸倒引当金

32,396

31,575

投資その他の資産合計

4,300,835

4,824,809

固定資産合計

7,858,864

8,146,512

資産合計

26,588,277

25,661,967

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

277,691

330,610

電子記録債務

2,736,453

2,493,912

買掛金

1,230,857

1,174,579

短期借入金

※1 4,400,000

※1 4,200,000

1年内返済予定の長期借入金

585,000

360,000

未払金

615,926

508,862

未払法人税等

306,800

130,300

契約負債

477,163

225,017

預り金

223,830

182,493

賞与引当金

109,000

108,000

製品保証引当金

50,990

44,990

受注損失引当金

45,212

6,387

その他

1,372,170

712,816

流動負債合計

12,431,095

10,477,970

固定負債

 

 

長期借入金

1,052,500

692,500

繰延税金負債

421,416

704,316

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

40,210

42,990

その他

49,657

46,115

固定負債合計

1,583,913

1,506,051

負債合計

14,015,009

11,984,022

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,648,406

3,648,406

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,882,072

3,882,072

資本剰余金合計

3,882,072

3,882,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

161,500

161,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

96,569

96,569

特定株式積立金

694

694

別途積立金

300,000

300,000

繰越利益剰余金

3,667,014

4,191,197

利益剰余金合計

4,225,777

4,749,960

自己株式

62,477

62,477

株主資本合計

11,693,778

12,217,961

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

879,490

1,459,984

評価・換算差額等合計

879,490

1,459,984

純資産合計

12,573,268

13,677,945

負債純資産合計

26,588,277

25,661,967

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

22,888,174

22,923,388

売上原価

17,572,226

17,999,826

売上総利益

5,315,947

4,923,561

販売費及び一般管理費

※1 3,817,954

※1 3,966,979

営業利益

1,497,992

956,582

営業外収益

 

 

受取利息

3,394

1,340

有価証券利息

13,020

9,509

受取配当金

59,114

72,078

不動産賃貸料

38,904

38,263

受取補償金

19,425

雑収入

39,568

30,821

営業外収益合計

154,003

171,438

営業外費用

 

 

支払利息

57,470

35,893

シンジケートローン手数料

22,750

3,250

為替差損

43,017

3,552

支払保証料

11,010

8,514

雑損失

4,875

4,926

営業外費用合計

139,124

56,136

経常利益

1,512,871

1,071,884

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 79

※2 131

投資有価証券売却益

24,833

特別利益合計

24,913

131

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産除却損

※4 3,165

※4 947

特別損失合計

3,165

947

税引前当期純利益

1,534,619

1,071,069

法人税、住民税及び事業税

455,786

321,094

法人税等調整額

29,276

28,571

法人税等合計

485,062

349,666

当期純利益

1,049,556

721,403

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

2,780,072

3,177,335

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

34,604

34,604

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

2,814,677

3,211,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

197,220

197,220

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,049,556

1,049,556

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

852,336

852,336

当期末残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

3,667,014

4,064,277

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,338,835

62,477

10,806,836

928,193

11,735,030

会計方針の変更による累積的影響額

34,604

 

34,604

 

34,604

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,373,440

62,477

10,841,441

928,193

11,769,635

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

197,220

 

197,220

 

197,220

当期純利益

1,049,556

 

1,049,556

 

1,049,556

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

48,703

48,703

当期変動額合計

852,336

852,336

48,703

803,633

当期末残高

4,225,777

62,477

11,693,778

879,490

12,573,268

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

3,667,014

4,064,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

197,220

197,220

当期純利益

 

 

 

 

 

 

721,403

721,403

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

524,183

524,183

当期末残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

4,191,197

4,588,460

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,225,777

62,477

11,693,778

879,490

12,573,268

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

197,220

 

197,220

 

197,220

当期純利益

721,403

 

721,403

 

721,403

自己株式の取得

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

580,494

580,494

当期変動額合計

524,183

0

524,182

580,494

1,104,676

当期末残高

4,749,960

62,477

12,217,961

1,459,984

13,677,945

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

 

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

 

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~50年

機械及び装置

7~12年

工具、器具及び備品

2~6年

 

② 無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④ 製品保証引当金

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.情報機器事業

情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。

海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ.照明機器事業

照明機器事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用LEDモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。

収益を認識する時点は、「イ.情報機器事業」と同様であります。

ハ.コンポーネント事業

コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております(工事契約は該当なし)。

収益を認識する時点は、「イ.情報機器事業」と同様であります。

② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5)重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6)その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり認識された収益 工事売上高

3,514,338

4,461,173

受注損失引当金

45,212

6,387

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた15,885千円は、「支払保証料」11,010千円、「雑損失」4,875千円として組み替えております

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額

9,400,000千円

9,400,000千円

借入実行残高

4,400,000

4,200,000

差引額

5,000,000

5,200,000

 

※2 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

48,625千円

61,160千円

電子記録債権

11,522千円

43,892千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

運賃及び荷造費

479,907千円

474,073千円

広告宣伝費

66,659

91,127

従業員給料及び賞与

1,478,889

1,439,538

福利厚生費

440,056

443,521

退職給付費用

27,757

34,707

旅費及び交通費

121,932

145,350

賃借料

93,611

96,313

交際費

25,284

30,201

通信費

23,251

26,369

減価償却費

129,681

147,398

業務委託費

236,712

305,962

貸倒引当金繰入額

1,180

148

その他

693,029

732,563

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

-千円

129千円

工具、器具及び備品

79

1

79

131

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

-千円

0千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

141千円

0千円

機械及び装置

451

330

工具、器具及び備品

565

0

固定資産撤去費用

2,007

616

3,165

947

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

33,332千円

 

33,026千円

棚卸評価減

101,455

 

91,518

未払事業税

21,045

 

16,983

製品保証引当金

27,888

 

26,904

受注損失引当金

13,825

 

1,953

貸倒引当金

10,267

 

10,003

退職給付信託資産

61,424

 

61,424

役員退職慰労引当金

6,155

 

6,155

投資有価証券

70,138

 

70,138

固定資産償却超過

896

 

361

出資金評価損

37,202

 

37,202

厚生年金基金解散負担金

5,259

 

その他有価証券評価差額金

2,920

 

2,887

その他

32,316

 

32,840

繰延税金資産小計

424,130

 

391,400

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△338,689

 

△316,544

評価性引当額小計

△338,689

 

△316,544

繰延税金資産合計

85,441

 

74,856

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△42,539

 

△42,539

その他有価証券評価差額金

△329,737

 

△584,065

前払年金費用

△134,275

 

△152,262

その他

△305

 

△305

繰延税金負債合計

△506,857

 

△779,172

繰延税金負債の純額

△421,416

 

△704,316

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項 収益認識関係」と同一であるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,759,599

26,236

0

106,240

1,679,595

3,703,554

構築物

28,337

860

3,868

25,328

280,382

機械及び装置

95,619

10,774

330

17,382

88,680

479,947

車両運搬具

2,326

1,224

0

1,752

1,798

30,511

工具、器具及び備品

384,998

228,408

0

251,906

361,500

3,428,372

土地

665,487

665,487

建設仮勘定

82,632

131,082

175,772

37,942

リース資産

4,283

1,253

3,029

3,238

3,023,284

398,585

176,102

382,403

2,863,363

7,926,007

無形固

定資産

電話加入権

16,881

16,881

ソフトウェア

516,431

95,055

16,048

155,260

440,178

その他

1,430

151

1,278

534,744

95,055

16,048

155,412

458,339

(注)当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加

 

各種金型等の購入

 

63,746千円

工具、器具及び備品の増加

 

社内システム用サーバーの購入

 

59,142千円

工具、器具及び備品の増加

 

社内ネットワーク設備の購入

 

20,086千円

ソフトウェアの増加

 

営業支援システムの構築費用

 

49,439千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33,576

1,139

2,001

32,714

賞与引当金

109,000

108,000

109,000

108,000

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

91,200

87,980

91,200

87,980

受注損失引当金

45,212

3,285

42,110

6,387

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。