第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,568,078

2,804,272

受取手形、売掛金及び契約資産

※2,※3 10,142,315

※2,※3 10,016,405

電子記録債権

※3 1,702,646

※3 1,407,558

有価証券

29,626

338,963

商品及び製品

1,363,226

1,340,977

仕掛品

698,521

452,082

原材料及び貯蔵品

2,592,006

2,551,826

その他

143,361

280,304

貸倒引当金

1,454

1,406

流動資産合計

20,238,326

19,190,984

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,936,022

5,973,322

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,096,081

4,229,064

建物及び構築物(純額)

1,839,940

1,744,257

機械装置及び運搬具

1,395,975

1,445,219

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,225,003

1,291,101

機械装置及び運搬具(純額)

170,972

154,117

土地

722,137

722,137

その他

3,827,729

3,892,620

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,357,144

3,503,059

その他(純額)

470,585

389,561

有形固定資産合計

3,203,636

3,010,073

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

464,110

396,349

その他

173,430

174,532

無形固定資産合計

637,540

570,882

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,395,846

2,943,566

退職給付に係る資産

729,542

1,164,574

繰延税金資産

26,580

30,042

保険積立金

771,559

798,750

その他

337,596

262,006

貸倒引当金

32,396

31,575

投資その他の資産合計

4,228,729

5,167,366

固定資産合計

8,069,906

8,748,322

資産合計

28,308,233

27,939,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,647,872

1,636,945

電子記録債務

2,736,453

2,493,912

短期借入金

※1 4,400,000

※1 4,200,000

1年内返済予定の長期借入金

592,505

360,000

未払法人税等

315,596

137,330

賞与引当金

111,676

110,668

製品保証引当金

50,990

44,990

受注損失引当金

50,543

6,387

契約負債

479,052

227,587

その他

2,139,781

1,364,093

流動負債合計

12,524,471

10,581,916

固定負債

 

 

長期借入金

1,052,500

692,500

繰延税金負債

510,427

908,385

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

40,210

42,990

その他

49,657

46,115

固定負債合計

1,672,925

1,710,121

負債合計

14,197,396

12,292,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,648,406

3,648,406

資本剰余金

3,943,421

3,943,421

利益剰余金

5,148,493

5,745,003

自己株式

62,477

62,477

株主資本合計

12,677,844

13,274,353

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

860,353

1,455,628

為替換算調整勘定

342,020

424,188

退職給付に係る調整累計額

201,628

462,795

その他の包括利益累計額合計

1,404,002

2,342,612

非支配株主持分

28,990

30,302

純資産合計

14,110,836

15,647,268

負債純資産合計

28,308,233

27,939,306

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 23,429,836

※1 23,760,630

売上原価

※3,※6,※7 17,857,929

※3,※6,※7 18,535,836

売上総利益

5,571,907

5,224,794

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,028,726

※2,※3 4,183,534

営業利益

1,543,181

1,041,260

営業外収益

 

 

受取利息

21,981

15,618

受取配当金

62,356

75,293

不動産賃貸料

37,881

37,240

受取補償金

-

19,425

その他

44,077

34,424

営業外収益合計

166,297

182,002

営業外費用

 

 

支払利息

57,546

35,913

シンジケートローン手数料

22,750

3,250

支払保証料

11,010

8,514

為替差損

37,361

9,245

その他

5,791

7,019

営業外費用合計

134,460

63,943

経常利益

1,575,018

1,159,319

特別利益

 

 

固定資産売却益

※8 79

※8 345

投資有価証券売却益

34,339

7,024

特別利益合計

34,419

7,370

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※4 0

固定資産除却損

※5 4,519

※5 1,478

投資有価証券売却損

1,614

2,555

投資有価証券評価損

2,922

1,463

特別損失合計

9,056

5,497

税金等調整前当期純利益

1,600,381

1,161,191

法人税、住民税及び事業税

473,366

342,366

法人税等調整額

23,295

23,783

法人税等合計

496,661

366,150

当期純利益

1,103,719

795,041

非支配株主に帰属する当期純利益

2,207

1,312

親会社株主に帰属する当期純利益

1,101,512

793,729

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

1,103,719

795,041

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

67,788

595,274

為替換算調整勘定

130,081

82,168

退職給付に係る調整額

95,455

261,167

その他の包括利益合計

33,163

938,610

包括利益

1,070,556

1,733,652

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,068,349

1,732,339

非支配株主に係る包括利益

2,207

1,312

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,648,406

3,943,421

4,209,596

62,477

11,738,946

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

34,604

 

34,604

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,648,406

3,943,421

4,244,201

62,477

11,773,551

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

197,220

 

197,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,101,512

 

1,101,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

904,292

904,292

当期末残高

3,648,406

3,943,421

5,148,493

62,477

12,677,844

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

928,142

211,939

297,083

1,437,165

26,783

13,202,895

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

34,604

会計方針の変更を反映した当期首残高

928,142

211,939

297,083

1,437,165

26,783

13,237,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

197,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,101,512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

67,788

130,081

95,455

33,163

2,207

30,955

当期変動額合計

67,788

130,081

95,455

33,163

2,207

873,336

当期末残高

860,353

342,020

201,628

1,404,002

28,990

14,110,836

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,648,406

3,943,421

5,148,493

62,477

12,677,844

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

197,220

 

197,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

793,729

 

793,729

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

596,509

0

596,508

当期末残高

3,648,406

3,943,421

5,745,003

62,477

13,274,353

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

860,353

342,020

201,628

1,404,002

28,990

14,110,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

197,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

793,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

595,274

82,168

261,167

938,610

1,312

939,922

当期変動額合計

595,274

82,168

261,167

938,610

1,312

1,536,431

当期末残高

1,455,628

424,188

462,795

2,342,612

30,302

15,647,268

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,600,381

1,161,191

減価償却費

582,122

587,956

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,270

870

製品保証引当金の増減額(△は減少)

14,070

3,220

受注損失引当金の増減額(△は減少)

53,728

44,155

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

34,122

175,179

受取利息及び受取配当金

84,338

90,911

支払利息

57,546

35,913

投資有価証券売却損益(△は益)

32,724

4,468

投資有価証券評価損益(△は益)

2,922

1,463

固定資産除却損

4,519

1,478

有形固定資産売却損益(△は益)

79

345

売上債権の増減額(△は増加)

2,442,358

426,100

棚卸資産の増減額(△は増加)

279,007

331,351

その他の流動資産の増減額(△は増加)

310,730

140,687

仕入債務の増減額(△は減少)

298,783

266,189

その他の流動負債の増減額(△は減少)

752,255

976,714

その他

2,176

162,339

小計

4,955,075

1,005,052

利息及び配当金の受取額

87,091

90,760

利息の支払額

56,430

36,340

法人税等の支払額

487,217

529,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,498,519

529,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

348,813

225,309

有形固定資産の売却による収入

80

345

無形固定資産の取得による支出

130,004

128,547

投資有価証券の取得による支出

147,445

102,426

投資有価証券の売却による収入

478,547

99,027

保険積立金の積立による支出

18,122

28,694

保険積立金の解約による収入

-

1,503

その他

34,708

19,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

131,048

364,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,400,000

200,000

長期借入れによる収入

1,050,000

長期借入金の返済による支出

734,650

592,505

配当金の支払額

197,220

197,220

自己株式の増減額(△は増加)

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,281,870

989,725

現金及び現金同等物に係る換算差額

80,523

54,343

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,166,123

769,881

現金及び現金同等物の期首残高

2,191,717

3,357,841

現金及び現金同等物の期末残高

3,357,841

2,587,959

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

星和テクノロジー株式会社

株式会社デジテック

常熟星和電機有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

常熟星電貿易有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     7~50年

機械装置及び運搬具   4~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア 5年

土地使用権       土地使用契約期間

③ 長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④ 製品保証引当金

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 情報機器事業

情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。

海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ 照明機器事業

照明事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用LEDモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。

収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。

ハ コンポーネント事業

コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております(工事契約は該当なし)。

収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。

② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6)重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ取引

ヘッジ対象 …借入金利息

③ ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定期間にわたり認識された収益 工事売上高

3,514,338

4,468,857

受注損失引当金

50,543

6,387

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「受注損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

② 主要な仮定

「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや受注損失引当金の計上における受注損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、製品製造及び工事を進めるにあたっての資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などです。それぞれの仮定は、最新の工事状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うため、見積りの見直しが必要となった場合には工事売上高、工事原価及び受注損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,802千円は、「支払保証料」11,010千円、「その他」5,791千円として組み替えております

(連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額

9,400,000千円

9,400,000千円

借入実行残高

4,400,000

4,200,000

差引額

5,000,000

5,200,000

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

48,625千円

61,160千円

電子記録債権

11,522千円

43,892千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給料及び賞与

1,869,208千円

1,813,715千円

運賃及び荷造費

499,846

499,763

福利厚生費

469,859

477,020

減価償却費

121,566

134,217

退職給付費用

27,757

34,707

貸倒引当金繰入額

1,270

156

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

610,539千円

560,185千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

0千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

141千円

0千円

機械装置及び運搬具

939

343

その他(有形固定資産)

1,431

471

固定資産撤去費用

2,007

663

4,519

1,478

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

70,712千円

32,400千円

 

※7 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

△53,728千円

△44,155千円

 

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

344千円

その他(有形固定資産)

79

1

79

345

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△82,597千円

855,409千円

組替調整額

△24,833

△4,468

税効果調整前

△107,431

850,940

税効果額

39,642

△255,666

その他有価証券評価差額金

△67,788

595,274

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

130,081

82,168

為替換算調整勘定

130,081

82,168

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△66,747

434,435

組替調整額

△70,757

△58,222

税効果調整前

△137,504

376,213

税効果額

42,048

115,046

退職給付に係る調整額

△95,455

261,167

その他の包括利益合計

△33,163

938,610

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,238,700

13,238,700

合計

13,238,700

13,238,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

90,697

90,697

合計

90,697

90,697

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月7日

取締役会

普通株式

197,220

15

2021年12月31日

2022年3月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日

取締役会

普通株式

197,220

利益剰余金

15

2022年12月31日

2023年3月14日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,238,700

13,238,700

合計

13,238,700

13,238,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

90,697

1

90,698

合計

90,697

1

90,698

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日

取締役会

普通株式

197,220

15

2022年12月31日

2023年3月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

236,664

利益剰余金

18

2023年12月31日

2024年3月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,568,078千円

2,804,272千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△225,000

△225,000

その他(預け金)

14,763

8,686

現金及び現金同等物

3,357,841

2,587,959

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

貸主側

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

33,600

33,600

1年超

291,200

257,600

合計

324,800

291,200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

2,369,171

2,369,171

資産計

2,369,171

2,369,171

長期借入金

1,645,005

1,647,845

2,840

負債計

1,645,005

1,647,845

2,840

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

3,227,078

3,227,078

資産計

3,227,078

3,227,078

長期借入金

1,052,500

1,053,180

680

負債計

1,052,500

1,053,180

680

デリバティブ取引

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

56,301

55,451

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,568,078

受取手形

491,988

電子記録債権

1,702,646

売掛金

6,020,977

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

305,344

5,000

(3)その他

29,467

108,564

161,279

4,783

合計

11,813,157

413,909

166,279

4,783

現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,804,272

受取手形

408,441

電子記録債権

1,407,558

売掛金

5,637,595

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

283,240

35,000

(3)その他

52,409

201,675

39,661

15,703

合計

10,593,516

236,675

39,661

15,703

現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,400,000

長期借入金

592,505

360,000

290,000

245,000

157,500

合計

4,992,505

360,000

290,000

245,000

157,500

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,200,000

長期借入金

360,000

290,000

245,000

157,500

合計

4,560,000

290,000

245,000

157,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,783,583

1,783,583

社債

301,671

301,671

その他

283,917

283,917

資産計

1,783,583

585,588

2,369,171

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,584,807

2,584,807

社債

313,737

313,737

その他

328,534

328,534

資産計

2,584,807

642,271

3,227,078

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,647,845

1,647,845

負債計

1,647,845

1,647,845

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,053,180

1,053,180

負債計

1,053,180

1,053,180

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

1,755,838

543,556

1,212,281

② 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

267,264

261,978

5,285

その他

③ その他

84,176

81,876

2,300

小計

2,107,279

887,411

1,219,868

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

27,745

29,699

△1,953

② 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

34,407

35,000

△593

その他

③ その他

199,740

226,601

△26,861

小計

261,892

291,300

△29,407

合計

2,369,171

1,178,711

1,190,460

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,301千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

2,563,245

546,001

2,017,243

② 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

279,161

251,753

27,408

その他

③ その他

126,421

112,538

13,883

小計

2,968,828

910,293

2,058,534

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

21,562

22,568

△1,006

② 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

34,576

35,000

△424

その他

10,650

10,919

△269

③ その他

191,461

206,895

△15,433

小計

258,250

275,383

△17,133

合計

3,227,078

1,185,677

2,041,401

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,451千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

119,709

5,932

780

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

326,079

28,407

③その他

(3)その他

32,759

834

合計

478,547

34,339

1,614

(注)マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

70,490

4,684

157

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

12,179

1,954

③その他

(3)その他

16,358

385

2,398

合計

99,027

7,024

2,555

(注)マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,922千円(その他有価証券の株式2,922千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,463千円(その他有価証券の株式1,463千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

195,000

135,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

135,000

75,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,630,710千円

1,677,315千円

勤務費用

84,747

85,234

利息費用

11,414

11,741

数理計算上の差異の発生額

△11,979

△3,322

退職給付の支払額

△37,577

△45,659

退職給付債務の期末残高

1,677,315

1,725,309

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

2,423,641千円

2,406,858千円

期待運用収益

63,971

62,137

数理計算上の差異の発生額

△78,726

431,112

事業主からの拠出額

51,717

52,374

退職給付の支払額

△37,577

△45,659

報酬の支払額

△16,166

△16,938

年金資産の期末残高

2,406,858

2,889,884

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,677,315千円

1,725,309千円

年金資産

△2,406,858

△2,889,884

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△729,542

△1,164,574

 

 

 

退職給付に係る資産

△729,542

△1,164,574

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△729,542

△1,164,574

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

84,747千円

85,234千円

利息費用

11,414

11,741

期待運用収益

△63,971

△62,137

数理計算上の差異の費用処理額

△70,757

△58,222

確定給付制度に係る退職給付費用

△38,565

△23,383

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

△137,504千円

376,213千円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

290,446千円

666,660千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

35%

37%

株式

64

62

その他

1

1

合 計

100

100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度23%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予定昇給率

2.3%

2.2%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105,338千円、当連結会計年度106,324千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

34,680千円

 

34,410千円

棚卸評価減

101,559

 

91,655

未払事業税

21,045

 

17,363

製品保証引当金

27,888

 

26,904

受注損失引当金

15,631

 

1,953

貸倒引当金

10,553

 

10,299

税務上の繰越欠損金(注)2

3,006

 

退職給付信託資産

61,424

 

61,424

役員退職慰労引当金

6,155

 

6,155

投資有価証券

70,138

 

70,138

固定資産償却超過

1,218

 

674

関係会社出資金評価損

37,202

 

37,202

厚生年金基金解散負担金

5,259

 

その他有価証券評価差額金

9,646

 

5,492

その他

53,320

 

62,942

繰延税金資産小計

458,733

 

426,617

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△346,222

 

△320,010

評価性引当額小計(注)1

△346,222

 

△320,010

繰延税金資産合計

112,511

 

106,607

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△42,539

 

△42,539

その他有価証券評価差額金

△330,107

 

△585,773

退職給付に係る資産

△223,094

 

△356,126

その他

△617

 

△510

繰延税金負債合計

△596,357

 

△984,950

繰延税金負債の純額

△483,846

 

△878,342

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が41,381千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る評価性引当額が21,605千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,768千円減少したことに伴うものであります。

当連結会計年度は、評価性引当額が26,212千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る評価性引当額が9,904千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,821千円減少したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

1,219

1,787

3,006

評価性引当額

繰延税金資産

1,219

1,787

(※2)3,006

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金3,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,006千円を計上しております。当該繰延税金資産3,006千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,006千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産(土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,840千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,495千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

508,500

508,500

 

期中増減額

 

期末残高

508,500

508,500

期末時価

361,271

361,271

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

2022年12月31日

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

500,436

491,988

電子記録債権

1,545,763

1,702,646

売掛金

3,844,741

6,020,977

契約資産

8,349,305

3,629,349

契約負債

81,087

479,052

工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。

契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

2023年12月31日

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

491,988

408,441

電子記録債権

1,702,646

1,407,558

売掛金

6,020,977

5,637,595

契約資産

3,629,349

3,970,369

契約負債

479,052

227,587

工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。

契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初の予定残存期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、正式な契約締結状態ではなく、将来の受注を見越して生産した先行手配分を注記の対象から除いております。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は9,996,172千円であります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね2年間にわたって収益認識される予定です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,273,074

8,045,185

6,111,898

19,430,158

483,469

19,913,628

19,913,628

一定期間にわたり移転される財

3,514,338

3,514,338

3,514,338

3,514,338

顧客との契約から生じる収益

8,787,412

8,045,185

6,111,898

22,944,496

483,469

23,427,966

23,427,966

その他の収益

(注)4

1,870

1,870

1,870

1,870

外部顧客への売上高

8,789,282

8,045,185

6,111,898

22,946,366

483,469

23,429,836

23,429,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

789

2,749

3,539

269,255

272,795

272,795

8,789,282

8,045,975

6,114,648

22,949,906

752,725

23,702,632

272,795

23,429,836

セグメント利益又は損失(△)

1,542,432

866,776

724,471

3,133,680

24,468

3,109,211

1,566,030

1,543,181

セグメント資産

7,610,502

6,870,708

5,986,435

20,467,646

518,511

20,986,158

7,322,075

28,308,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

100,607

206,451

154,204

461,263

2,722

463,985

118,136

582,122

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,302

173,098

62,316

296,717

1,711

298,428

174,788

473,217

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,662,777

8,646,203

5,481,379

18,790,361

489,209

19,279,571

19,279,571

一定期間にわたり移転される財

4,453,563

7,610

4,461,173

7,683

4,468,857

4,468,857

顧客との契約から生じる収益

9,116,341

8,653,813

5,481,379

23,251,534

496,893

23,748,428

23,748,428

その他の収益

(注)4

12,202

12,202

12,202

12,202

外部顧客への売上高

9,128,543

8,653,813

5,481,379

23,263,737

496,893

23,760,630

23,760,630

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350

2,644

3,994

294,934

298,928

298,928

9,128,543

8,655,164

5,484,024

23,267,731

791,827

24,059,559

298,928

23,760,630

セグメント利益

957,431

1,375,549

389,756

2,722,736

22,093

2,744,830

1,703,569

1,041,260

セグメント資産

7,440,992

6,798,718

5,620,664

19,860,375

541,283

20,401,658

7,537,648

27,939,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97,492

221,770

135,812

455,075

1,667

456,742

131,213

587,956

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,444

75,196

48,832

166,472

463

166,936

143,841

310,778

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                   (単位:千円)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△47

△15,488

全社費用※

△1,565,983

△1,688,081

合計

△1,566,030

△1,703,569

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産                                   (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

7,367,353

7,576,967

セグメント間取引消去

△45,278

△39,318

合計

7,322,075

7,537,648

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                              (単位:千円)

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

合計

外部顧客への売上高

8,789,282

8,045,185

6,111,898

483,469

23,429,836

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

因幡電機産業(株)

4,556,992

コンポーネント他

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                              (単位:千円)

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

合計

外部顧客への売上高

9,128,543

8,653,813

5,481,379

496,893

23,760,630

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

因幡電機産業(株)

4,707,034

コンポーネント他

中日本高速道路(株)

3,132,656

情報機器他

東日本高速道路(株)

2,396,354

情報機器他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,071.02円

1,187.78円

1株当たり当期純利益

83.77円

60.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,101,512

793,729

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,101,512

793,729

普通株式の期中平均株式数

(株)

13,148,003

13,148,003

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,400,000

4,200,000

0.66

1年内返済予定の長期借入金

592,505

360,000

0.85

1年内返済予定のリース債務

1,379

1,379

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,052,500

692,500

0.89

2025年1月~

2027年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,333

1,954

2025年1月~

2026年5月

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金

44,949

44,064

2.00

長期預り保証金

27,200

26,352

1.91

合計

6,121,867

5,326,250

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

290,000

245,000

157,500

リース債務

1,379

574

5.従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,961,723

10,735,494

16,232,846

23,760,630

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

326,507

325,493

558,048

1,161,191

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

213,171

207,065

402,773

793,729

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.21

15.74

30.63

60.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

16.21

△0.46

14.88

29.73