2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,549,983

2,245,272

受取手形

※2 408,441

※2 254,383

電子記録債権

※2 1,407,558

※2 2,044,328

売掛金

5,583,550

3,788,454

契約資産

3,962,685

6,089,519

有価証券

338,963

製品

1,209,319

1,250,736

商品

8,597

6,003

原材料

2,365,923

2,243,603

仕掛品

444,754

682,058

その他

236,816

267,115

貸倒引当金

1,139

流動資産合計

17,515,454

18,871,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,679,595

1,634,460

構築物

25,328

22,040

機械及び装置

88,680

85,248

車両運搬具

1,798

2,872

工具、器具及び備品

361,500

549,911

土地

665,487

665,487

建設仮勘定

37,942

59,014

リース資産

3,029

1,775

有形固定資産合計

2,863,363

3,020,811

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

440,178

364,721

電話加入権

16,881

16,557

その他

1,278

1,126

無形固定資産合計

458,339

382,406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,794,900

3,065,690

関係会社株式

74,300

74,300

出資金

1,500

1,500

関係会社出資金

496,512

496,512

差入保証金

89,106

88,763

保険積立金

736,707

746,236

前払年金費用

497,914

596,731

その他

165,442

78,326

貸倒引当金

31,575

12,020

投資その他の資産合計

4,824,809

5,136,041

固定資産合計

8,146,512

8,539,258

資産合計

25,661,967

27,410,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

330,610

271,610

電子記録債務

2,493,912

2,109,669

買掛金

1,174,579

1,210,555

短期借入金

※1 4,200,000

※1 3,500,000

1年内返済予定の長期借入金

360,000

589,992

未払金

508,862

550,786

未払法人税等

130,300

479,700

契約負債

225,017

94,463

預り金

182,493

209,022

賞与引当金

108,000

112,000

製品保証引当金

44,990

67,620

受注損失引当金

6,387

その他

712,816

964,082

流動負債合計

10,477,970

10,159,502

固定負債

 

 

長期借入金

692,500

1,538,342

繰延税金負債

704,316

792,139

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

42,990

43,550

その他

46,115

44,688

固定負債合計

1,506,051

2,438,849

負債合計

11,984,022

12,598,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,648,406

3,648,406

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,882,072

3,882,072

資本剰余金合計

3,882,072

3,882,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

161,500

161,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

96,569

96,569

特定株式積立金

694

694

別途積立金

300,000

300,000

繰越利益剰余金

4,191,197

5,194,577

利益剰余金合計

4,749,960

5,753,340

自己株式

62,477

102,869

株主資本合計

12,217,961

13,180,949

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,459,984

1,631,432

評価・換算差額等合計

1,459,984

1,631,432

純資産合計

13,677,945

14,812,382

負債純資産合計

25,661,967

27,410,734

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

22,923,388

24,452,166

売上原価

17,999,826

18,628,312

売上総利益

4,923,561

5,823,854

販売費及び一般管理費

※1 3,966,979

※1 4,174,418

営業利益

956,582

1,649,435

営業外収益

 

 

受取利息

1,340

1,014

有価証券利息

9,509

6,654

受取配当金

72,078

85,469

不動産賃貸料

38,263

38,559

受取補償金

19,425

為替差益

52,068

雑収入

30,821

35,245

営業外収益合計

171,438

219,011

営業外費用

 

 

支払利息

35,893

40,157

シンジケートローン手数料

3,250

21,750

為替差損

3,552

支払保証料

8,514

11,133

雑損失

4,926

3,442

営業外費用合計

56,136

76,483

経常利益

1,071,884

1,791,963

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 131

※2 1

投資有価証券売却益

56,334

特別利益合計

131

56,335

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

※3 958

固定資産除却損

※4 947

※4 4,536

投資有価証券売却損

1,926

ゴルフ会員権売却損

70

ゴルフ会員権評価損

445

特別損失合計

947

7,936

税引前当期純利益

1,071,069

1,840,362

法人税、住民税及び事業税

321,094

584,131

法人税等調整額

28,571

16,187

法人税等合計

349,666

600,318

当期純利益

721,403

1,240,044

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

3,667,014

4,064,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

197,220

197,220

当期純利益

 

 

 

 

 

 

721,403

721,403

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

524,183

524,183

当期末残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

4,191,197

4,588,460

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,225,777

62,477

11,693,778

879,490

12,573,268

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

197,220

 

197,220

 

197,220

当期純利益

721,403

 

721,403

 

721,403

自己株式の取得

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

580,494

580,494

当期変動額合計

524,183

0

524,182

580,494

1,104,676

当期末残高

4,749,960

62,477

12,217,961

1,459,984

13,677,945

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

当期首残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

4,191,197

4,588,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

236,664

236,664

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,240,044

1,240,044

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,003,380

1,003,380

当期末残高

3,648,406

3,882,072

161,500

96,569

694

300,000

5,194,577

5,591,840

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,749,960

62,477

12,217,961

1,459,984

13,677,945

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

236,664

 

236,664

 

236,664

当期純利益

1,240,044

 

1,240,044

 

1,240,044

自己株式の取得

 

40,392

40,392

 

40,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

171,448

171,448

当期変動額合計

1,003,380

40,392

962,988

171,448

1,134,436

当期末残高

5,753,340

102,869

13,180,949

1,631,432

14,812,382

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

 

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

 

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~50年

機械及び装置

7~12年

工具、器具及び備品

2~6年

 

② 無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④ 製品保証引当金

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.情報機器事業

情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。

海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ.照明機器事業

照明機器事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用LEDモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。

収益を認識する時点は、「イ.情報機器事業」と同様であります。

ハ.コンポーネント事業

コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております(工事契約は該当なし)。

収益を認識する時点は、「イ.情報機器事業」と同様であります。

② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5)重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6)その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり認識された収益 工事売上高

4,461,173

5,769,299

受注損失引当金

6,387

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(追加情報)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額

9,400,000千円

9,400,000千円

借入実行残高

4,200,000

3,500,000

差引額

5,200,000

5,900,000

 

※2 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

61,160千円

28,462千円

電子記録債権

43,892千円

32,412千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

運賃及び荷造費

474,073千円

489,457千円

広告宣伝費

91,127

86,565

従業員給料及び賞与

1,439,538

1,544,329

福利厚生費

443,521

463,455

退職給付費用

34,707

19,224

旅費及び交通費

145,350

151,898

賃借料

96,313

98,800

交際費

30,201

28,330

通信費

26,369

25,426

減価償却費

147,398

155,124

業務委託費

305,962

298,065

貸倒引当金繰入額

148

1,139

その他

732,563

814,878

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

129千円

-千円

工具、器具及び備品

1

1

131

1

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

-千円

958千円

車両運搬具

0

0

958

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

0千円

0千円

機械及び装置

330

1,994

工具、器具及び備品

0

36

ソフトウェア

18

電話加入権

324

固定資産撤去費用

616

2,163

947

4,536

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

33,026千円

 

34,249千円

棚卸評価減

91,518

 

79,985

未払事業税

16,983

 

23,333

製品保証引当金

26,904

 

33,995

受注損失引当金

1,953

 

貸倒引当金

10,003

 

3,675

退職給付信託資産

61,424

 

61,424

役員退職慰労引当金

6,155

 

6,155

投資有価証券

70,138

 

70,138

固定資産償却超過

361

 

出資金評価損

37,202

 

37,202

その他有価証券評価差額金

2,887

 

220

その他

32,840

 

34,325

繰延税金資産小計

391,400

 

384,708

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△316,544

 

△295,821

評価性引当額小計

△316,544

 

△295,821

繰延税金資産合計

74,856

 

88,887

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△42,539

 

△42,539

その他有価証券評価差額金

△584,065

 

△655,700

前払年金費用

△152,262

 

△182,480

その他

△305

 

△305

繰延税金負債合計

△779,172

 

△881,026

繰延税金負債の純額

△704,316

 

△792,139

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」と同一であるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,679,595

60,286

0

105,421

1,634,460

3,800,115

構築物

25,328

3,288

22,040

283,670

機械及び装置

88,680

16,683

3,252

16,863

85,248

464,785

車両運搬具

1,798

2,360

0

1,286

2,872

29,297

工具、器具及び備品

361,500

405,811

36

217,364

549,911

3,408,682

土地

665,487

665,487

建設仮勘定

37,942

160,161

139,089

59,014

リース資産

3,029

1,253

1,775

4,492

2,863,363

645,303

142,378

345,477

3,020,811

7,991,043

無形固

定資産

ソフトウェア

440,178

82,238

18

157,677

364,721

電話加入権

16,881

324

16,557

その他

1,278

151

1,126

458,339

82,238

342

157,829

382,406

(注)当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。

建物の増加

 

外壁の遮熱塗装工事

 

24,819千円

工具、器具及び備品の増加

 

LEDサイネージの取得

 

180,978千円

工具、器具及び備品の増加

 

各種金型等の購入

 

80,398千円

工具、器具及び備品の増加

 

社内システム用サーバーの購入

 

39,645千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,714

445

21,139

12,020

賞与引当金

108,000

112,000

108,000

112,000

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

87,980

111,170

87,980

111,170

受注損失引当金

6,387

6,387

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。