第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,804,272

3,813,692

受取手形、売掛金及び契約資産

※2,※3 10,016,405

※2,※3 10,217,863

電子記録債権

※3 1,407,558

※3 2,044,328

有価証券

338,963

商品及び製品

1,340,977

1,369,945

仕掛品

452,082

698,095

原材料及び貯蔵品

2,551,826

2,447,552

その他

280,304

323,570

貸倒引当金

1,406

194

流動資産合計

19,190,984

20,914,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,973,322

6,035,616

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,229,064

4,340,680

建物及び構築物(純額)

1,744,257

1,694,935

機械装置及び運搬具

1,445,219

1,500,043

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,291,101

1,368,321

機械装置及び運搬具(純額)

154,117

131,721

土地

722,137

722,137

その他

3,892,620

4,058,073

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,503,059

3,466,678

その他(純額)

389,561

591,394

有形固定資産合計

3,010,073

3,140,190

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

396,349

341,798

その他

174,532

181,497

無形固定資産合計

570,882

523,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,943,566

3,232,511

退職給付に係る資産

1,164,574

1,566,586

繰延税金資産

30,042

36,531

保険積立金

798,750

802,098

その他

262,006

174,729

貸倒引当金

31,575

12,020

投資その他の資産合計

5,167,366

5,800,437

固定資産合計

8,748,322

9,463,923

資産合計

27,939,306

30,378,777

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,636,945

1,707,596

電子記録債務

2,493,912

2,109,669

短期借入金

※1 4,200,000

※1 3,500,000

1年内返済予定の長期借入金

360,000

589,992

未払法人税等

137,330

508,592

賞与引当金

110,668

114,485

製品保証引当金

44,990

67,620

受注損失引当金

6,387

契約負債

227,587

98,520

その他

1,364,093

1,674,106

流動負債合計

10,581,916

10,370,582

固定負債

 

 

長期借入金

692,500

1,538,342

繰延税金負債

908,385

1,090,599

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

42,990

43,550

その他

46,115

44,688

固定負債合計

1,710,121

2,737,310

負債合計

12,292,038

13,107,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,648,406

3,648,406

資本剰余金

3,943,421

3,943,421

利益剰余金

5,745,003

6,858,812

自己株式

62,477

102,869

株主資本合計

13,274,353

14,347,769

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,455,628

1,635,928

為替換算調整勘定

424,188

583,028

退職給付に係る調整累計額

462,795

673,272

その他の包括利益累計額合計

2,342,612

2,892,229

非支配株主持分

30,302

30,885

純資産合計

15,647,268

17,270,885

負債純資産合計

27,939,306

30,378,777

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 23,760,630

※1 25,215,213

売上原価

※3,※6,※7 18,535,836

※3,※6,※7 19,047,506

売上総利益

5,224,794

6,167,707

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,183,534

※2,※3 4,395,522

営業利益

1,041,260

1,772,185

営業外収益

 

 

受取利息

15,618

13,892

受取配当金

75,293

89,963

不動産賃貸料

37,240

37,536

受取補償金

19,425

為替差益

-

45,794

その他

34,424

44,425

営業外収益合計

182,002

231,611

営業外費用

 

 

支払利息

35,913

40,157

シンジケートローン手数料

3,250

21,750

支払保証料

8,514

11,133

為替差損

9,245

その他

7,019

9,114

営業外費用合計

63,943

82,155

経常利益

1,159,319

1,921,640

特別利益

 

 

固定資産売却益

※8 345

※8 104

投資有価証券売却益

7,024

67,669

特別利益合計

7,370

67,773

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 958

固定資産除却損

※5 1,478

※5 4,720

投資有価証券売却損

2,555

6,247

投資有価証券評価損

1,463

ゴルフ会員権売却損

70

ゴルフ会員権評価損

445

特別損失合計

5,497

12,441

税金等調整前当期純利益

1,161,191

1,976,972

法人税、住民税及び事業税

342,366

617,537

法人税等調整額

23,783

8,379

法人税等合計

366,150

625,916

当期純利益

795,041

1,351,055

非支配株主に帰属する当期純利益

1,312

582

親会社株主に帰属する当期純利益

793,729

1,350,472

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

795,041

1,351,055

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

595,274

180,299

為替換算調整勘定

82,168

158,839

退職給付に係る調整額

261,167

210,477

その他の包括利益合計

938,610

549,616

包括利益

1,733,652

1,900,672

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,732,339

1,900,089

非支配株主に係る包括利益

1,312

582

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,648,406

3,943,421

5,148,493

62,477

12,677,844

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

197,220

 

197,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

793,729

 

793,729

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

596,509

0

596,508

当期末残高

3,648,406

3,943,421

5,745,003

62,477

13,274,353

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

860,353

342,020

201,628

1,404,002

28,990

14,110,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

197,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

793,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

595,274

82,168

261,167

938,610

1,312

939,922

当期変動額合計

595,274

82,168

261,167

938,610

1,312

1,536,431

当期末残高

1,455,628

424,188

462,795

2,342,612

30,302

15,647,268

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,648,406

3,943,421

5,745,003

62,477

13,274,353

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

236,664

 

236,664

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,350,472

 

1,350,472

自己株式の取得

 

 

 

40,392

40,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,113,808

40,392

1,073,416

当期末残高

3,648,406

3,943,421

6,858,812

102,869

14,347,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,455,628

424,188

462,795

2,342,612

30,302

15,647,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

236,664

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,350,472

自己株式の取得

 

 

 

 

 

40,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180,299

158,839

210,477

549,616

582

550,199

当期変動額合計

180,299

158,839

210,477

549,616

582

1,623,616

当期末残高

1,635,928

583,028

673,272

2,892,229

30,885

17,270,885

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,161,191

1,976,972

減価償却費

587,956

555,842

貸倒引当金の増減額(△は減少)

870

767

製品保証引当金の増減額(△は減少)

3,220

23,190

受注損失引当金の増減額(△は減少)

44,155

6,387

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

175,179

192,100

受取利息及び受取配当金

90,911

103,855

支払利息

35,913

40,157

投資有価証券売却損益(△は益)

4,468

61,422

投資有価証券評価損益(△は益)

1,463

固定資産除却損

1,478

5,679

有形固定資産売却損益(△は益)

345

104

売上債権の増減額(△は増加)

426,100

826,624

棚卸資産の増減額(△は増加)

331,351

135,359

その他の流動資産の増減額(△は増加)

140,687

26,994

仕入債務の増減額(△は減少)

266,189

342,321

その他の流動負債の増減額(△は減少)

976,714

158,586

その他

162,339

111,613

小計

1,005,052

1,176,106

利息及び配当金の受取額

90,760

106,835

利息の支払額

36,340

39,423

法人税等の支払額

529,479

262,241

営業活動によるキャッシュ・フロー

529,992

981,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

225,309

507,887

有形固定資産の売却による収入

345

1,362

無形固定資産の取得による支出

128,547

68,520

投資有価証券の取得による支出

102,426

192,734

投資有価証券の売却による収入

99,027

558,865

保険積立金の積立による支出

28,694

15,926

保険積立金の解約による収入

1,503

12,578

その他

19,607

9,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

364,492

203,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

700,000

長期借入れによる収入

1,450,000

長期借入金の返済による支出

592,505

374,166

配当金の支払額

197,220

236,664

自己株式の増減額(△は増加)

0

40,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

989,725

98,777

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,343

145,066

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

769,881

1,022,015

現金及び現金同等物の期首残高

3,357,841

2,587,959

現金及び現金同等物の期末残高

2,587,959

3,609,975

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

星和テクノロジー株式会社

株式会社デジテック

常熟星和電機有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

常熟星電貿易有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     7~50年

機械装置及び運搬具   4~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア 5年

土地使用権       土地使用契約期間

③ 長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④ 製品保証引当金

製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 情報機器事業

情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。

海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。

工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ 照明機器事業

照明事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用LEDモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。

収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。

ハ コンポーネント事業

コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております(工事契約は該当なし)。

収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。

② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6)重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ取引

ヘッジ対象 …借入金利息

③ ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定期間にわたり認識された収益 工事売上高

4,468,857

5,772,202

受注損失引当金

6,387

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「受注損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

② 主要な仮定

「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや受注損失引当金の計上における受注損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、製品製造及び工事を進めるにあたっての資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などです。それぞれの仮定は、最新の工事状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うため、見積りの見直しが必要となった場合には工事売上高、工事原価及び受注損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

自己株式の取得により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類     普通株式

② 取得する株式の総数     142,000株

③ 株式取得価額の総額     74,834千円(上限)

④ 自己株式の取得日      2025年2月13日

⑤ 取得方法          東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(3)取得結果

① 取得した株式の種類     普通株式

② 取得した株式の総数     142,000株

③ 取得した株式の総額     74,834千円

④ 取得日           2025年2月13日

⑤ 取得方法          東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額

9,400,000千円

9,400,000千円

借入実行残高

4,200,000

3,500,000

差引額

5,200,000

5,900,000

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

61,160千円

28,462千円

電子記録債権

43,892千円

32,412千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

従業員給料及び賞与

1,813,715千円

1,922,726千円

運賃及び荷造費

499,763

518,618

福利厚生費

477,020

495,362

減価償却費

134,217

136,514

退職給付費用

34,707

19,224

貸倒引当金繰入額

156

1,212

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

560,185千円

585,837千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

958千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

0千円

0千円

機械装置及び運搬具

343

1,994

その他(有形固定資産)

471

220

ソフトウェア

18

その他(無形固定資産)

324

固定資産撤去費用

663

2,163

1,478

4,720

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

32,400千円

37,875千円

 

※7 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

△44,155千円

△6,387千円

 

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

344千円

103千円

その他(有形固定資産)

1

1

345

104

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

855,409千円

316,350千円

組替調整額

△4,468

△61,422

税効果調整前

850,940

254,928

税効果額

△255,666

△74,628

その他有価証券評価差額金

595,274

180,299

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

82,168

158,839

為替換算調整勘定

82,168

158,839

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

434,435

390,413

組替調整額

△58,222

△87,219

税効果調整前

376,213

303,194

税効果額

△115,046

△92,716

退職給付に係る調整額

261,167

210,477

その他の包括利益合計

938,610

549,616

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,238,700

13,238,700

合計

13,238,700

13,238,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

90,697

1

90,698

合計

90,697

1

90,698

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日

取締役会

普通株式

197,220

15

2022年12月31日

2023年3月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

236,664

利益剰余金

18

2023年12月31日

2024年3月14日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,238,700

13,238,700

合計

13,238,700

13,238,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

90,698

72,000

162,698

合計

90,698

72,000

162,698

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加分であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

236,664

18

2023年12月31日

2024年3月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月12日

取締役会

普通株式

235,368

利益剰余金

18

2024年12月31日

2025年3月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,804,272千円

3,813,692千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△225,000

△225,000

その他(預け金)

8,686

21,282

現金及び現金同等物

2,587,959

3,609,975

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

貸主側

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

33,600

33,600

1年超

257,600

224,000

合計

291,200

257,600

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

3,227,078

3,227,078

資産計

3,227,078

3,227,078

長期借入金

1,052,500

1,053,180

680

負債計

1,052,500

1,053,180

680

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

3,177,060

3,177,060

資産計

3,177,060

3,177,060

長期借入金

2,128,334

2,113,273

△15,060

負債計

2,128,334

2,113,273

△15,060

デリバティブ取引

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

55,451

55,451

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,804,272

受取手形

408,441

電子記録債権

1,407,558

売掛金

5,637,595

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

283,240

35,000

(3)その他

52,409

201,675

39,661

15,703

合計

10,593,516

236,675

39,661

15,703

現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,813,692

受取手形

254,383

電子記録債権

2,044,328

売掛金

3,870,766

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

35,000

(3)その他

30,477

186,802

合計

9,983,171

65,477

186,802

現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,200,000

長期借入金

360,000

290,000

245,000

157,500

合計

4,560,000

290,000

245,000

157,500

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,500,000

長期借入金

589,992

544,992

457,492

295,858

240,000

合計

4,089,992

544,992

457,492

295,858

240,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,584,807

2,584,807

社債

313,737

313,737

その他

328,534

328,534

資産計

2,584,807

642,271

3,227,078

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,864,206

2,864,206

社債

34,610

34,610

その他

278,244

278,244

資産計

2,864,206

312,854

3,177,060

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,053,180

1,053,180

負債計

1,053,180

1,053,180

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,113,273

2,113,273

負債計

2,113,273

2,113,273

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

2,563,245

546,001

2,017,243

② 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

279,161

251,753

27,408

その他

③ その他

126,421

112,538

13,883

小計

2,968,828

910,293

2,058,534

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

21,562

22,568

△1,006

② 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

34,576

35,000

△424

その他

10,650

10,919

△269

③ その他

191,461

206,895

△15,433

小計

258,250

275,383

△17,133

合計

3,227,078

1,185,677

2,041,401

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,451千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

2,846,440

561,328

2,285,111

② 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

③ その他

228,891

212,270

16,620

小計

3,075,331

773,599

2,301,732

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

17,765

21,700

△3,935

② 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

34,610

35,000

△390

その他

③ その他

49,353

50,430

△1,077

小計

101,728

107,131

△5,402

合計

3,177,060

880,730

2,296,329

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,451千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

70,490

4,684

157

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

12,179

1,954

③その他

(3)その他

16,358

385

2,398

合計

99,027

7,024

2,555

(注)マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

126,306

64,555

1,656

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

251,753

③その他

(3)その他

180,805

3,113

4,590

合計

558,865

67,669

6,247

(注)マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,463千円(その他有価証券の株式1,463千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

135,000

75,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

75,000

15,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,677,315千円

1,725,309千円

勤務費用

85,234

86,293

利息費用

11,741

12,077

数理計算上の差異の発生額

△3,322

△174,550

退職給付の支払額

△45,659

△45,255

退職給付債務の期末残高

1,725,309

1,603,874

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

2,406,858千円

2,889,884千円

期待運用収益

62,137

76,145

数理計算上の差異の発生額

431,112

215,863

事業主からの拠出額

52,374

51,990

退職給付の支払額

△45,659

△45,255

報酬の支払額

△16,938

△18,167

年金資産の期末残高

2,889,884

3,170,460

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,725,309千円

1,603,874千円

年金資産

△2,889,884

△3,170,460

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,164,574

△1,566,586

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,164,574

△1,566,586

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,164,574

△1,566,586

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

85,234千円

86,293千円

利息費用

11,741

12,077

期待運用収益

△62,137

△76,145

数理計算上の差異の費用処理額

△58,222

△87,219

確定給付制度に係る退職給付費用

△23,383

△64,993

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

376,213千円

303,194千円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

666,660千円

969,854千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

37%

35%

株式

62

64

その他

1

1

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度23%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

0.7%

1.6%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予定昇給率

2.2%

2.2%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,324千円、当連結会計年度108,409千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

34,410千円

 

35,567千円

棚卸評価減

91,655

 

80,066

未払事業税

17,363

 

24,174

製品保証引当金

26,904

 

33,995

受注損失引当金

1,953

 

貸倒引当金

10,299

 

4,001

退職給付信託資産

61,424

 

61,424

役員退職慰労引当金

6,155

 

6,155

投資有価証券

70,138

 

70,138

固定資産償却超過

674

 

304

関係会社出資金評価損

37,202

 

37,202

その他有価証券評価差額金

5,492

 

1,806

その他

62,942

 

72,044

繰延税金資産小計

426,617

 

426,882

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△320,010

 

△298,382

評価性引当額小計(注)

△320,010

 

△298,382

繰延税金資産合計

106,607

 

128,500

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△42,539

 

△42,539

その他有価証券評価差額金

△585,773

 

△660,401

退職給付に係る資産

△356,126

 

△479,062

その他

△510

 

△565

繰延税金負債合計

△984,950

 

△1,182,568

繰延税金負債の純額

△878,342

 

△1,054,067

(注)前連結会計年度は、評価性引当額が26,212千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る

評価性引当額が9,904千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,821千円減少したことに伴うものであります。

当連結会計年度は、評価性引当額が21,628千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る

評価性引当額が11,532千円及び貸倒引当金に係る評価性引当額が5,979千円減少したことに伴うものでありま

す。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産(土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,495千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,500千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

508,500

508,500

 

期中増減額

 

期末残高

508,500

508,500

期末時価

361,271

360,664

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

2023年12月31日

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

491,988

408,441

電子記録債権

1,702,646

1,407,558

売掛金

6,020,977

5,637,595

契約資産

3,629,349

3,970,369

契約負債

479,052

227,587

工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。

契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

2024年12月31日

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

408,441

254,383

電子記録債権

1,407,558

2,044,328

売掛金

5,637,595

3,870,766

契約資産

3,970,369

6,092,713

契約負債

227,587

98,520

工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。

契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初の予定残存期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、正式な契約締結状態ではなく、将来の受注を見越して生産した先行手配分を注記の対象から除いております。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は11,391,017千円であります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね2年間にわたって収益認識される予定です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の3つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,662,777

8,646,203

5,481,379

18,790,361

489,209

19,279,571

19,279,571

一定期間にわたり移転される財

4,453,563

7,610

4,461,173

7,683

4,468,857

4,468,857

顧客との契約から生じる収益

9,116,341

8,653,813

5,481,379

23,251,534

496,893

23,748,428

23,748,428

その他の収益

(注)4

12,202

12,202

12,202

12,202

外部顧客への売上高

9,128,543

8,653,813

5,481,379

23,263,737

496,893

23,760,630

23,760,630

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350

2,644

3,994

294,934

298,928

298,928

9,128,543

8,655,164

5,484,024

23,267,731

791,827

24,059,559

298,928

23,760,630

セグメント利益

957,431

1,375,549

389,756

2,722,736

22,093

2,744,830

1,703,569

1,041,260

セグメント資産

7,440,992

6,798,718

5,620,664

19,860,375

541,283

20,401,658

7,537,648

27,939,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97,492

221,770

135,812

455,075

1,667

456,742

131,213

587,956

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,444

75,196

48,832

166,472

463

166,936

143,841

310,778

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,806,936

9,515,165

5,592,935

18,915,037

494,939

19,409,977

19,409,977

一定期間にわたり移転される財

5,750,578

18,720

5,769,299

2,903

5,772,202

5,772,202

顧客との契約から生じる収益

9,557,515

9,533,885

5,592,935

24,684,336

497,843

25,182,179

25,182,179

その他の収益

(注)4

33,034

33,034

33,034

33,034

外部顧客への売上高

9,590,549

9,533,885

5,592,935

24,717,370

497,843

25,215,213

25,215,213

セグメント間の内部売上高又は振替高

194

2,326

2,521

287,305

289,826

289,826

9,590,549

9,534,080

5,595,262

24,719,891

785,148

25,505,040

289,826

25,215,213

セグメント利益

1,365,966

1,823,534

348,566

3,538,067

33,147

3,571,214

1,799,029

1,772,185

セグメント資産

8,691,554

6,909,403

5,707,052

21,308,010

568,428

21,876,439

8,502,338

30,378,777

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

93,431

190,953

136,078

420,464

1,370

421,834

134,008

555,842

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

272,521

149,752

71,025

493,298

980

494,278

121,417

615,696

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                   (単位:千円)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△15,488

△5,184

全社費用※

△1,688,081

△1,793,845

合計

△1,703,569

△1,799,029

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産                                   (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

7,576,967

8,520,774

セグメント間取引消去

△39,318

△18,436

合計

7,537,648

8,502,338

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                              (単位:千円)

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

合計

外部顧客への売上高

9,128,543

8,653,813

5,481,379

496,893

23,760,630

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

因幡電機産業(株)

4,707,034

コンポーネント他

中日本高速道路(株)

3,132,656

情報機器他

東日本高速道路(株)

2,396,354

情報機器他

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                              (単位:千円)

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

その他

合計

外部顧客への売上高

9,590,549

9,533,885

5,592,935

497,843

25,215,213

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

因幡電機産業(株)

5,089,654

コンポーネント他

西日本高速道路(株)

3,095,612

情報機器他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,187.78円

1,318.44円

1株当たり当期純利益

60.36円

103.01円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

793,729

1,350,472

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

793,729

1,350,472

普通株式の期中平均株式数

(株)

13,148,003

13,109,233

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,200,000

3,500,000

1.03

1年内返済予定の長期借入金

360,000

589,992

1.08

1年内返済予定のリース債務

1,379

1,379

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

692,500

1,538,342

1.18

2026年1月~

2029年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,954

574

2026年1月~

2026年5月

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金

44,064

46,133

2.00

長期預り保証金

26,352

26,870

1.95

合計

5,326,250

5,703,292

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

544,992

457,492

295,858

240,000

リース債務

574

5.従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,413,552

11,003,902

17,256,066

25,215,213

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

448,599

547,949

933,657

1,976,972

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

301,354

372,568

658,696

1,350,472

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

22.92

28.35

50.20

103.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

22.92

5.42

21.88

52.90

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、四半期報告書を提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。