第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当中間

連結会計期間

増減

資産合計

30,378

27,508

△2,870

負債合計

13,107

10,031

△3,076

純資産合計

17,270

17,477

206

1株当たり純資産(円)

1,318.44

1,348.87

自己資本比率(%)

56.8

63.4

当中間連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、資産の残高は前連結会計年度末に比べ2,870百万円減少し、27,508百万円となりました。負債につきましては、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,076百万円減少し、10,031百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、17,477百万円となりました。

②経営成績の状況

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率(%)

売上高

11,003

11,976

972

8.8

営業利益

489

798

308

63.0

経常利益

542

842

300

55.3

親会社株主に帰属する中間純利益

372

573

201

54.0

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高11,976百万円となりました。営業利益は798百万円、経常利益は842百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は573百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

セグメント損益

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率(%)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率(%)

情報機器

3,769

4,829

1,059

28.1

415

779

363

87.3

照明機器

4,242

4,313

70

1.7

781

835

53

6.8

コンポーネント

2,709

2,618

△90

△3.3

143

141

△2

△1.4

その他

282

214

△67

△24.0

0

△5

△6

 

 

情報機器事業

主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同期に比べ高速道路向け、一般道路向けともに増加となりました。

この結果、売上高は4,829百万円となりました。セグメント利益につきましては、779百万円となりました。

 

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具につきましては、売上高が前年同期並みになりました。公共設備関連につきましては、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ増加しました。

この結果、売上高は4,313百万円となりました。セグメント利益は835百万円となりました。

 

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材、エアコン用の配管保護機材の売上高は前年同期に比べともに減少しました。電磁波環境対策部品につきましては、売上高が増加しました。

この結果、売上高は2,618百万円となりました。セグメント利益は141百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は158百万円、情報サービスは56百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は214百万円となりました。セグメント損失は5百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前年同期に比べ391百万円増加し、4,045百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は3,811百万円(前年同期は3,840百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前中間純利益の増加および、売上債権の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、獲得した資金は45百万円(前年同期は241百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による使用があったものの、保険積立金の解約による収入があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は3,305百万円(前年同期は2,682百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。