なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内設備投資の増加、総賃金の増加、訪日外国人の増加による国内消費拡大により、景気が自律的な回復軌道を辿っていくことが期待されましたが、８月後半の中国株式市場の急落に端を発する世界的な金融市場の動揺もあって、景気拡大速度が減退することが懸念されています。今後は、中国経済の更なる減速、資源価格の低迷による新興国における景気後退及び先進国における成長率の鈍化が予想され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みを続けております。平成26年７月に環境大臣賞を受賞した無線コントロールシステムのＳｍａｒｔ ＬＥＤＺシリーズ、同８月に市場導入された透明感のある美しい発色を特徴とする商業施設用ＬＥＤ照明アパレルホワイトシリーズは、市場から高い評価を得ました。また、昨年11月に買収したＡｎｓｅｌｌ社を連結子会社としたこともあって、対前年同四半期比で海外売上高が大幅に増加したため、当第２四半期連結累計期間における売上高は、210億14百万円（前年同四半期比14.0%の増収）となりました。
一方、利益面では、持続する円安傾向への対策として輸入品原価の低減などの収益力改善の取り組みを進めており、当第２四半期連結累計期間以降成果は着実に出始めているものの、製造原価上昇の影響は大きく、営業利益は１億41百万円（前年同四半期比59.1％の減益）となり、経常利益は３億23百万円（前年同四半期比60.3％の減益）となりました。
将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価損が６億97百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億55百万円(前年同四半期は７億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市にショールームを開設し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。無線コントロールシステムのＳｍａｒｔ ＬＥＤＺシリーズ、商業施設用ＬＥＤ照明アパレルホワイトシリーズを中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、競合企業との競争の激化もあり、当セグメントの国内売上高は減少しました。
本格的なＬＥＤ照明の普及期に入った海外市場においては、東南アジアを中心に販売拡大に努め、昨年11月に買収したＡｎｓｅｌｌ社を連結子会社とした結果、増収を達成しました。
セグメント利益につきましては、１ドル120円を上回る円安傾向が持続した結果、円ベースでの製造コストが上昇したことなどから、対前年同四半期比で減少しました。
この結果、売上高は192億75百万円（前年同四半期比11.1％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、３億43百万円（前年同四半期比28.4％の減益）となりました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、競合企業との競争の激化もあり、売上高、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は50億62百万円（前年同四半期比17.1％の減収）、セグメント利益は５億円（前年同四半期比32.8％の減益）となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は６億47百万円（前年同四半期比73.0％の増収）となり、セグメント損失は５百万円（前年同四半期は75百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、628億33百万円(前連結会計年度末比26億４百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加21億93百万円、有形固定資産の増加１億66百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、373億21百万円(前連結会計年度末比30億97百万円の増加)となりました。
主な要因は、借入金の増加23億５百万円、社債の増加７億円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、255億12百万円(前連結会計年度末比４億93百万円の減少)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上４億55百万円、配当金の支払いによる減少３億69百万円及び為替換算調整勘定の増加３億76百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、99億11百万円(前年同四半期比18億44百万円の増加)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、21億83百万円(前年同四半期は９億23百万円の減少)となりました。
主な要因は、増加要因として減価償却費14億68百万円、仕入債務の増加８億35百万円、減少要因として税金等調整前四半期純損失３億85百万円、たな卸資産の増加７億42百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、25億19百万円(前年同四半期は21億75百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億21百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、25億21百万円(前年同四半期は54億28百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入30億円、短期借入金の増加14億42百万円、長期借入金の返済による支出21億40百万円、社債の発行による収入６億93百万円及び配当金の支払額３億69百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 35,800,000 |
計 | 35,800,000 |
種類 | 第２四半期会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 14,776,321 | 14,776,321 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 14,776,321 | 14,776,321 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 14,776 | － | 5,155 | － | 3,795 |