なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内設備投資の積み増し、総賃金の増加、訪日外国人の買物需要に伴う国内消費拡大等により、景気が自律的な回復軌道を辿っていくことが期待されました。一方で、12月に実施された米国連邦準備銀行の利上げは、米国経済の順調な回復とリーマンショック後の超低金利政策の転換を意味し、８月末の中国株式市場の急落以来、不安定さの増している世界金融市場の一層の動揺を引き起こすことも懸念されています。今後は、中国経済の更なる減速、資源価格の低迷による新興国における景気後退及び先進国における成長率の鈍化が予想され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。平成26年７月に環境大臣賞を受賞した無線コントロールシステムのＳｍａｒｔ ＬＥＤＺシリーズ、同８月に市場導入された透明感のある美しい発色を特徴とする商業施設用ＬＥＤ照明アパレルホワイトシリーズは、市場から高い評価を得ました。昨年11月に買収したＡｎｓｅｌｌ社を連結子会社としたこともあって、対前年同四半期比で海外売上高が大幅に増加したため、当第３四半期連結累計期間における売上高は、328億26百万円（前年同四半期比15.1％の増収）となりました。
大型の商業施設の既存照明設備のＬＥＤ化が一巡したこと、限られた大口商談を巡る競争が激化したこと等の要因はありましたが、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は５億35百万円（前年同四半期比0.3％の増益）となり、経常利益は８億８百万円（前年同四半期比61.3％の減益）となりました。
将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価損が６億51百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億10百万円(前年同四半期は21億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市にショールームを開設し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。無線コントロールシステムのＳｍａｒｔ ＬＥＤＺシリーズ、商業施設用ＬＥＤ照明アパレルホワイトシリーズを中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、大口の取替需要の減少、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの国内売上高は減少しました。
本格的なＬＥＤ照明の普及期に入った海外市場においては、東南アジアを中心に販売拡大に努め、昨年11月に買収したＡｎｓｅｌｌ社を連結子会社とした結果、増収を達成しました。
セグメント利益につきましては、１ドル120円を上回る円安傾向が持続し、円ベースでの製造コストが上昇しましたが、原価低減、経費削減に努めた結果、対前年同四半期比で増益を達成しました。
この結果、売上高は294億81百万円（前年同四半期比12.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、６億65百万円（前年同四半期比18.8％の増益）となりました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口の取替需要が減少したことにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は78億30百万円（前年同四半期比16.2％の減収）、セグメント利益は８億26百万円（前年同四半期比30.2％の減益）となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、経費削減、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は９億44百万円（前年同四半期比57.2％の増収）となり、セグメント利益は３百万円（前年同四半期は96百万円のセグメント損失）を確保しました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、615億14百万円(前連結会計年度末比12億85百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加６億47百万円、棚卸資産の増加14億66百万円及びデリバティブ債権の減少７億10百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、368億98百万円(前連結会計年度末比26億74百万円の増加)となりました。
主な要因は、仕入債務の増加12億３百万円及び社債の増加７億円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、246億16百万円(前連結会計年度末比13億89百万円の減少)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上４億10百万円、配当金の支払いによる減少７億38百万円及び為替換算調整勘定の減少１億84百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。