なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバルな景気後退懸念、円高傾向の持続により、製造業、非製造業ともに業況の停滞感が強まりました。加えて、６月23日の国民投票により、英国のEU離脱が賛成多数を占めると、金融市場は混迷の度合いを深めました。今後は、英国情勢の落ち着き、各国中央銀行による緩和策の継続により、金融市場の安定、景気回復トレンドへの復帰が期待されますが、欧米主要国の政治状況は予断を許さない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。新製品は高い機能性が好評を博しましたが、大型の商業施設の既存照明設備のＬＥＤ化が一巡したこと、限られた大口商談を巡る競争が激化したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、87億94百万円（前年同四半期比8.4％の減収）となりました。
製品原価の一層の低減に努めましたが、工場の操業度が低水準にとどまったこと等により、当第１四半期連結累計期間において営業損失１億34百万円(前年同四半期は４億51百万円の営業損失）となりました。営業外費用において、円高の急伸により外貨建ての輸入為替リスクヘッジのための為替予約等を中心に為替差損８億９百万円を計上したこと等により、経常損失は10億17百万円(前年同四半期は２億24百万円の経常損失）となりました。
将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価損が８億67百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億31百万円(前年同四半期は２億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市にショールームを開設し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、国内照明業界の市場拡大のペースは大きく減速し、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの国内売上高は減少しました。
セグメント利益につきましては、新製品の販売、顧客要望へのきめ細かな対応など収益確保に努めた結果、黒字への転換を達成しました。
この結果、売上高は79億81百万円(前年同四半期比14.1%の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)にとどまりましたが、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は１億36百万円(前年同四半期は１億41百万円のセグメント損失）を計上しました。
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口の取替需要が減少したことにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は17億16百万円(前年同四半期比22.6%の減収)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比77.0％の減益)となりました。
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は１億95百万円(前年同四半期比36.7%の減収)となり、セグメント損失は34百万円(前年同四半期は１百万円のセグメント利益)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間における総資産は、546億54百万円(前連結会計年度末比34億81百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少９億２百万円、売上債権の減少13億54百万円、デリバティブ債権の減少２億80百万円及びのれんの減少３億79百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間における負債は、373億63百万円(前連結会計年度末比１億87百万円の減少)となりました。
主な要因は、仕入債務の減少６億20百万円、製品保証引当金の減少１億73百万円びデリバティブ債務の増加６億16百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産は、172億91百万円(前連結会計年度末比32億94百万円の減少)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上19億31百万円、配当金の支払いによる減少２億21百万円及び為替換算調整勘定の減少９億65百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。