なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバルな景気後退懸念に加えて、日本銀行の金融政策の先行きに不透明感が増しており、製造業、非製造業ともに業況の停滞感が強まりました。６月23日の英国における国民投票により、英国のEU離脱が賛成多数を占めると、金融市場は混迷の度合いを深めましたが、その後、英国情勢の落ち着き、各国中央銀行による緩和策の継続により、金融市場は安定を取り戻しつつあります。今後は、景気回復トレンドへの復帰が期待されますが、欧米主要国の政治情勢は予断を許さない状態にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。新製品は高い機能性が好評を博しましたが、大型の商業施設の既存照明設備のＬＥＤ化が一巡したこと、限られた大口商談を巡る競争が激化したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は、184億51百万円（前年同四半期比12.2％の減収）となりました。
売上高は減少しましたが、製品コストダウン、円高による輸入品調達コストの減少、販管費の削減等により、当第２四半期連結累計期間において営業利益は７億78百万円（前年同四半期比451.8％の増益）となりました。営業外費用において、円高の急伸により外貨建ての輸入為替リスクヘッジのための為替予約等を中心に為替差損15億15百万円を計上したこと等により、経常損失は９億３百万円（前年同四半期は３億23百万円の経常利益）となりました。
将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価損が４億76百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億86百万円(前年同四半期は４億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市にショールームを開設し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、国内照明業界の市場拡大のペースは大きく減速し、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの国内売上高は減少しました。
セグメント利益につきましては、新製品の販売、顧客要望へのきめ細かな対応、経費削減など収益確保に努めた結果、増益を達成しました。
この結果、売上高は168億68百万円(前年同四半期比12.5％の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益。以下同じ。)は、11億46百万円(前年同四半期比233.2％の増益)と増益を達成しました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口の取替需要が減少したことにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は36億83百万円（前年同四半期比27.2％の減収）、セグメント利益は２億19百万円（前年同四半期比56.1％の減益）となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は４億55百万円（前年同四半期比29.6％の減収）となり、セグメント損失は39百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、516億55百万円(前連結会計年度末比64億80百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少19億９百万円、たな卸資産の減少12億16百万円、有形固定資産の減少７億80百万円及びのれんの減少９億30百万円よるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、356億18百万円(前連結会計年度末比19億31百万円の減少)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少11億47百万円、有利子負債の減少４億79百万円及び製品保証引当金の減少３億28百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、160億36百万円(前連結会計年度末比45億49百万円の減少)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上15億86百万円、配当金の支払いによる減少２億21百万円及び為替換算調整勘定の減少26億70百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、58億６百万円(前年同四半期比41億５百万円の減少)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、７億47百万円(前年同四半期は21億83百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として減価償却費14億80百万円、売上債権の減少による増加４億53百万円及びたな卸資産の減少による増加４億10百万円、減少要因として税金等調整前四半期純損失13億98百万円、及び仕入債務の減少による減少９億23百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、17億90百万円(前年同四半期は25億19百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億60百万円及び定期預金の預入による支出６億円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、６億42百万円(前年同四半期は25億21百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入26億円、短期借入金の減少74百万円、長期借入金の返済による支出27億67百万円及び配当金の支払額２億21百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
35,800,000 |
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計 |
35,800,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
14,776,321 |
14,776,321 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
|
計 |
14,776,321 |
14,776,321 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ |
14,776 |
－ |
5,155 |
－ |
3,795 |