１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権債務の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・製品・商品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ７～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する賞与支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については全て特例処理の要件を満たすため、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① 資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
② 外貨建負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた本社ビルの一部は使用用途が明確となったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に含めて表示していた９億87百万円及び「土地」に含めて表示していた６億69百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて組替えております。
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,761百万円 | 1,632百万円 |
土地 | 2,300 | 2,300 |
合計 | 4,061 | 3,932 |
対応債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 200百万円 | －百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 360 | 824 |
長期借入金 | 2,985 | 1,558 |
合計 | 3,545 | 2,382 |
※２ 区分掲記されていない関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,508百万円 | 2,285百万円 |
長期金銭債権 | 3,721 | 2,911 |
短期金銭債務 | 2,039 | 1,923 |
３ 債務保証
(1) 関係会社に対するもの
前事業年度 | 当事業年度 | ||
(借入債務) イーシームズ株式会社 | 5,019百万円 | (借入債務) イーシームズ株式会社 | 5,674百万円 |
(デリバティブ取引に対する保証) ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. | 3,800 | (デリバティブ取引に対する保証) ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. | 2,600 |
昆山恩都照明有限公司 | 1,622 |
| － |
合計 | 10,441 | 合計 | 8,274 |
(2) 関係会社以外に対するもの
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
ノエル・カンパニー・リミテッド | 850百万円 |
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 850百万円 |
(注) 当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、上記金額は、当該保証債務の極度額であります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
機械及び装置 | 40百万円 | 40百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
発送運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
支払手数料 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
製品保証引当金繰入額 |
|
| ||
おおよその割合
販売費 | 63％ | 56％ |
一般管理費 | 37 | 44 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 34百万円 | －百万円 |
車両運搬具 | 0 | － |
土地 | 39 | － |
合計 | 73 | － |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 4百万円 | 9百万円 |
機械及び装置 | 0 | 4 |
車両運搬具 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 | 2 |
ソフトウエア | 1 | 0 |
投資その他の資産「その他」 | 0 | 4 |
合計 | 9 | 20 |
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 9,135百万円 | 6,507百万円 |
仕入高 | 9,594 | 8,985 |
部材有償支給高 | 911 | 1,381 |
販売費及び一般管理費 | 269 | 176 |
営業取引以外の取引高 | 1,140 | 1,595 |
※５ 貸倒引当金繰入額
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
海外連結子会社のIcon International ,Inc.社への貸付金に対するものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
関係会社株式評価損は、海外連結子会社のIcon International ,Inc.社の当社保有株式を評価減したものであります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関係会社株式評価損は、海外連結子会社のIcon International ,Inc.社の当社保有株式を評価減したものであります。
※７ 訴訟関連損失
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
訴訟関連損失は、当社を原告、アヴネット株式会社を被告とする蛍光灯型ＬＥＤ電源の売買代金返還請求訴訟及び当社を被告、アヴネット株式会社を原告とする同製品の売買代金請求訴訟の判決確定に伴う損失等であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式 | 8,094 | 7,943 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
たな卸資産評価損 | 213百万円 | 272百万円 |
賞与引当金 | 114 | 88 |
貸倒引当金 | 40 | 151 |
製品保証引当金 | 311 | 421 |
退職給付引当金 | 102 | 61 |
役員退職慰労引当金 | 139 | 138 |
減価償却費及び減損損失 | 22 | 19 |
関係会社株式評価損 | 535 | 558 |
繰越欠損金 | 360 | 806 |
為替予約 | － | 39 |
その他 | 60 | 88 |
繰延税金資産小計 | 1,901 | 2,647 |
評価性引当額 | △705 | △2,647 |
繰延税金資産合計 | 1,195 | － |
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 | △19 | － |
その他有価証券評価差額金 | △36 | △22 |
為替予約 | △19 | － |
繰延税金負債合計 | △76 | △22 |
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△) | 1,119 | △22 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.5 | ％ | － | ％ |
(調整) |
|
| － |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.0 |
| － |
|
外国子会社からの受取配当等の益金不算入 | △54.2 |
| － |
|
住民税均等割等 | 6.8 |
| － |
|
外国子会社からの配当に係る源泉税 | 16.1 |
| － |
|
評価性引当額 | △16.4 |
| － |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 15.4 |
| － |
|
申告調整等による影響額 | 9.1 |
| － |
|
その他 | 1.0 |
| － |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.3 | ％ | － | ％ |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。